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平成24年度第4回広島市消費生活審議会の開催

広島市消費生活審議会を平成25年(2013年)1月29日(火曜日)に開催しました。

1 開催日時

 平成25年1月29日(火曜日)10時30分~12時25分

2 開催場所

 広島市消費生活センター「研修室」

3 出席者

  1. 委員等(会長以下50音順)12名中11名
    石井委員、板根委員、伊藤委員、河内委員、木下委員、田邊委員、徳田委員、望月委員、山本委員、大田専門委員、木村専門委員
  2. 事務局
    市民局消費生活センター所長 消費生活センター職員

4 公開・非公開の別

 公開

5 傍聴者

 なし

6 会議資料名

  • 資料1 広島市消費生活審議会委員等名簿
  • 資料2-1 広島市消費生活基本計画(素案)に対する市民意見募集の結果について
  • 資料2-2 広島市消費生活基本計画(素案)に対する市民意見一覧
  • 資料3 「広島市消費生活基本計画素案」からの主な修正内容(市民意見募集以降)
  • 資料4 広島市消費生活基本計画(案)
  • 資料5 広島市消費生活基本計画消費者施策(個別施策)(案)
  • 参考資料1 平成24年度第2回消費生活審議会(平成24年9月5日開催)での主な意見への対応について
  • 参考資料2 広島市消費生活基本計画素案の主な修正箇所一覧(第3回審議会以降)
    (詳細は、下の関連情報をクリックしてください。)

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7 会議の要旨

(1) 開会

(2) 市民局長あいさつ

(3) 議題等
(ア) 会長・副会長の選任について委員の互選により、会長に田邊委員を、副会長に板根委員を選出した。
(イ) 広島市消費生活基本計画(案)について資料2-1から資料5,参考資料により事務局から説明した。

【以下、主な質疑応答等の要旨】
(1) 広島市消費生活基本計画(案)について
(田邊会長)
事務局からの説明に、何か御意見あるいは質問があったらお願いしたい。
(板根委員)
2点、提案がある。まず1点目は、高齢者の消費者被害についてだが、33ページに「判断能力が十分でない高齢者に対しては、権利擁護の推進のため、成年後見制度等の利用促進を図ります。」との記述がある。高齢者の場合、読んで制度を理解できるのかという根本的な問題がある。判断能力が十分でない高齢者で親族がすぐには見つからない場合等は、成年後見制度等の利用促進についての施策を積極的に行ってほしい。
2点目は、弁護士会で行っている「消費者塾」を紹介したい。弁護士会に消費者問題対策委員会があり、老人会等で消費者被害の防止のための講演を行っている。消費者施策に「教育」という言葉が使われているが、私達の大先輩である高齢者に「教育」という言葉はどうなのかと思い弁護士会では「塾」を名称にしている。これは弁護士会の基金で講演の講師派遣を行っていて、原則として主催者側の負担はないので積極的に御活用いただければと思うので御検討いただきたい。
(佐々木所長)
1点目の成年後見制度等の利用の促進の御発言の件については、担当課へ伝えてまいりたい。
2点目の講演の件については、市もこれまで広島消費者協会に出前講座を委託し実施している中で、弁護士会に御協力をいただいている。今年度は、出前講座の依頼が多く、すべてに対応することができなかった。今後も弁護士会とは連携を図りながら行えればと思うのでよろしくお願いしたい。
(板根委員)
講演に興味をもっていただくには、遺言書の作成、成年後見制度や任意後見制度、消費者被害の実態や悪質商法の手口等をセットにして、2時間程度の講演の中で盛り込んでいくなどの工夫が必要である。高齢者の消費者被害を防止するためには、高齢者が聞きたいという要望に応える形で施策を進めたらいいのではないか。
(佐々木所長)
提案の件については、協議し連携を図っていきたい。
(板根委員)
警察との連携に関してだが、特に振り込め詐欺や証券投資詐欺の場合、警察の対応だけでは、口座凍結で終わるケースが多い。口座凍結だけでは被害者にお金が戻ってこない。法に基づいて被害回復分配金の支払いを申請できるケースについては、預金保険機構による分配金の支払いのための公告がホームページに出た後、被害者が金融機関へ支払い申請の手続きをしないといけない。凍結された口座で前年度では50億円程度が眠ったままだが、高齢者にとってホームページをチェックして申請期間内に申請する手続きは難しいと思う。弁護士に依頼するとお金がかかる懸念があると思うが、初期費用はいらない場合もある。市としても垣根を取り払っていただき、警察から弁護士への被害回復の道筋を被害者に教えてほしい。被害回復はそこから始まることを考えていただきたい。
(田邊会長)
最後の問題は難しい。被害者は敷居が高いと感じて、個別に弁護士に依頼することをためらうことが多いと思われるので、弁護士会として取り組まれるのが良いのではないか。
(板根委員)
弁護士会としてはできない。例えば、五菱会ヤミ金融事件に関する被害回復は弁護士団で対応はできたが、消費者被害の多くは個別の被害であり、個別の対応しかできない。個別に対応している弁護士はいるということで対応していただきたい。
(田邊会長)
計画本文で主な取組として同じ項目を重ねて記載する場合に、「再掲」との表記があるが、初出の箇所に「【再掲】」を記述するのは、市民にとっては理解しがたい。「【再掲】」はすべて削除してはどうか。気になるようなら、同一の施策項目を複数の場所に掲げていることがあることを注釈として説明するようにされたらどうか。
(佐々木所長)
市の計画では、再掲の事業を計画案のとおり取り扱うことが多いのだが、違和感なく市民に見ていただきたいので、御指摘の件は検討したい。
(大田委員)
まず、この審議会では、個別施策については議論しなくてよいのかとお聞きした上で、資料5の消費者施策一覧についてだが、No46,52~54に主な取組の再掲事業があるが計画本文には記載がないので統一されてはどうか。
(佐々木所長)
個別施策は市で実施している施策を担当課の周知も含めて掲載しており、取組が増えれば審議会へ報告していきたい。今後の審議会では、個別施策を御覧いただきながら御意見をいただきたいと思う。再掲の取組の掲載については、統一したい。
(徳田委員)
資料2の市民意見については、市民に公開するのか。
(佐々木所長)
本日の資料も含めて、すべてホームページに公表する。
(田邊会長)
よく御検討されて寄せられた市民意見だと思う。
(大田委員)
34ページの修正部分の「反映を行うことが」は「を」が続いて分かりにくいので、「反映させることが」に変更してはどうか。
(田邊会長)
市が主語なので「反映する」だろう。
(木村委員)
36ページの「広島市の関連する所管部局」は「市の関係部局」としてはどうか。計画本文に何箇所か出てきていると思うが。
(佐々木所長)
市役所にそれぞれ所管があるので現在の表記となっている。
(田邊会長)
所管という言葉が硬いということであれば削除するという方法もある。「所管部局」とは当該事項を所管する部局という意味なので、「関連部局」又は「関係部局」でも同じ意味になるのではないか。
(木村委員)
計画書はカラー刷りになる予定か。
(佐々木所長)
白黒印刷の予定である。
(大田委員)
ホームページではカラーにし、工夫されたらいい。例えば図表がカラーだと鮮明になる。
(木村委員)
37ページの図はもう少し鮮明にしてほしい。
(佐々木所長)
可能なので対応していきたい。
(木下委員)
細かい点も含め申し上げる。
まず5ページ3行目、60歳以上の相談者の割合は「急増しています。」より「高まっています。」が適切ではないか。
次に6ページ4行目、「依然として」は例えば‘依然として解決していない’など悪いイメージを抱くので、「引き続き」にしてはどうか。
続いて7ページの図表4の「6位以下の小計」の件数がかなりある。実態が表にでるように2,3行追加してはどうか。図表4の下の区分のカッコ書きの形容句の説明は、このページに既に説明してあり重複するので、省略すれば2,3行は足せると思う。
また、9ページの図表6は、「架空請求・不当請求を除いた相談件数」を分母で割合を計算しているが、これは総件数でいいのではないか。総件数で割合を計算しても、特殊販売件数の割合の増加の傾向は変わりがない。
次に11ページ以降だが、被害を受けたかどうか、被害の内容は何か、被害の原因はどこにあるのか、被害を相談したのかどうか、消費者問題の何に関心があるのかという流れが自然ではないか。図表で言うと、図表11,9,8,10の順番になるか。
19ページの図表16の質問項目「基準を定める必要はない」は、「その他」の次、一番下でいいのではないか。
30ページ(1)事業者指導の強化の主な取組「消費生活相談における事業者指導の強化」は「消費生活相談を踏まえた」としてはどうか。消費者との相談を踏まえた上で事業者を指導するというイメージかと思う。
(佐々木所長)
図表の件については、検討していきたい。30ページは、相談を踏まえた上での指導と、相談を受ける過程での指導の両方があるので「おける」にしている。
(板根委員)
消費者から被害の聞き取りをしながら、事業者にも連絡をし、改善を求めつつあっせんをしていくイメージだろう。
(木下委員)
相談の一環として事業者への指導を行っているということか。
(佐々木所長)
悪質なケースの場合は、別途事業者指導等を行っていく場合もある。
(田邊会長)
7ページは、6位以下は件数が少ないということであれば、欄外に区分だけを注釈として書かれてはどうか。
9ページは、以前は架空請求と不当請求の件数がかなり多かったのでこうなっているのか。
(佐々木所長)
平成16年度に架空請求・不当請求は急増し1万5千件近くあった。現在は、件数は減少傾向で、相談の回答としても、身に覚えのない請求先には連絡を取らないよう説明する程度で、内容的には難しいものではないので、その他の相談を重視し分析している。できればこのままの記述としたい。全体的にも架空請求・不当請求は減少傾向で、その他の相談件数は若干増加傾向にある。
(田邊会長)
図表4は、架空請求・不当請求を入れた総件数としていることを考えると、違和感がある。分かりやすさから言えば、総件数で割合を出してはどうか。
(佐々木所長)
御指摘のとおり修正する。
(伊藤委員)
5ページだが、年齢不詳があり分かりにくい。これは、年齢不詳のまま分析していいのか。
(佐々木所長)
相談を受けた時に、今後の分析のために統計処理の必要があることを説明し、協力を求め住居区や年齢等を尋ねるが、答えてくれない相談者がいる。
(田邊会長)
これだけの年齢不詳の人数があるので、合計からはずすという方法はある。
(木下委員)
図表下の注釈に「件数の構成比(%)は、年齢不詳分を除いた比率」との説明はあるのでこのままでいいのではないか。
(伊藤委員)
なぜ、これだけの年齢不詳が出るのか。
(板根委員)
年齢等を聞いても言いたくないため答えない相談者がいる。反対に怒る人もいて仕方がないのだろう。
(田邊会長)
本日の委員の意見を踏まえて計画案を修正することになるが、今後の計画策定のスケジュールはどうなるか。修正案を委員に見ていただくことはできるか。
(佐々木所長)
最終的には答申案となるが、本日の委員の皆様の御意見を踏まえ、案を作成し、田邊会長に御確認いただきたい。委員の皆様には郵送などになるかと思うが、最終的に審議会としての答申をいただき、今年度中に計画を策定するスケジュールを考えている。
(田邊会長)
計画決定までのスケジュールを考えると、2月に答申となるか。私からの提案だが、本日の意見をもとに、私が答申案をまとめるということで、会長に一任していただくということでよろしいか。
(全委員)
異議なし。
(田邊会長)
議題2についてはこれで終了する。事務局で今後のスケジュールなど連絡事項はあるか。
(佐々木所長)
次回の審議会は新年度の7月頃を予定している。予算、相談状況等の消費者施策の状況について御報告したい。

(2) その他(消費者行政についての意見・提言について)
(河内委員)
センターの認知度は低いと思うので、高めるための方法を検討できないか。周りに話を聞くと、センターに入りにくいと言われる。センターへ相談までの垣根があるような気がする。気軽に相談できる方法、消費者月間では取り組まれていると思うが、もっと定期的に市民と関わる何かあればよいかと思う。
(佐々木所長)
確かに関連窓口を含めて知っていただくことは課題である。直接被害がなければ関心がないといった実態もあり、これまで車内広告、市の広報番組、広島消費者協会にお願いしている消費者大学や出前講座、市社会福祉協議会で行われている老人大学でのPR等の取組をしてきた。今後もセンターの周知については継続していきたいので、お知恵等があれば引き続き御協力いただきたい。
(田邊会長)
広島市のセンターは県や国等と比べるとまだ認知度は高い方だが、上手く解決できた相談事例などが少しずつ周知されていけば、さらに利用していただけるのではないか。
(佐々木所長)
これまでも「知っ得なっとく」などで取り組んできたが、地道に継続していきたい。
(望月委員)
興味のない一般市民を巻き込むことが大切だと思う。高齢者の来院が多いクリニックの医師によると、患者の中に、SF商法と思われる店舗に行っているのではないかと気になる高齢者がおり、声掛けをしたところ、「行ってない」と否定され隠されるとのことだった。本日、板根委員から御指摘のあった成年後見制度等の活用が必要になってくると感じた。ぜひセンターにもがんばっていただきたい。また、医師会等と連携されて高齢者の外出先となっているクリニック等にチラシを置くことも有効なのではないかと思う。
(板根委員)
難しいと思うが、広島市で弁護士を採用してほしい。福山市などでは特定任期付職員として弁護士を採用している。相談員にとっては、相談を受けているときにその場で法的な問題を確認したい場合もあるかと思う。
(佐々木所長)
採用については、予算や職員定数の問題があるかと思う。センターでは、現在、弁護士による助言業務を実施し、個別の相談について弁護士からの助言をいただいているが非常に助かっている。
(木下委員)
法律専門家を養成している立場からも、弁護士採用についてはぜひお願いしたい。町田市は、採用された弁護士資格のある職員が、職員教育にも携わっていると聞いている。弁護士の職域拡大の議論の中で、弁護士による公的サービスの提供の必要性も言われている。

(3) 閉会

このページに関するお問い合わせ先

市民局消費生活センター
電話:082-225-3329/Fax:082-221-6282

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