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平成24年度第3回広島市消費生活審議会の開催

広島市消費生活審議会を平成24年(2012年)10月5日(金曜日)に開催しました。

1 開催日時

 平成24年10月5日(金曜日)10時30分~12時00分

2 開催場所

 広島市消費生活センター「研修室」

3 出席者

  1. 委員(会長以下50音順)10名中8名
    田邊会長、石井委員、伊藤委員、大田委員、木村委員、徳田委員、山本一志委員、山本敏昭委員
  2. 事務局
    市民局消費生活センター所長 消費生活センター職員

4 公開・非公開の別

 公開

5 傍聴者

 なし

6 会議資料名

  • 資料1 広島市消費生活基本計画(仮称)の概要
  • 資料2 広島市消費生活基本計画(仮称)素案
  • 参考資料 平成24年度第2回消費生活審議会(平成24年9月5日開催)での主な意見への対応について
    (詳細は、下の関連情報をクリックしてください。)

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7 会議の要旨

(1) 開会

(2) 議題等
(ア) 広島市消費生活基本計画(仮称)素案について資料1,2,参考資料により事務局から説明した。

【以下、主な質疑応答等の要旨】
(1) 素案の概要及び本文について
(山本一志委員)
全体のバランスとして、個別施策一覧の関係と第4章の記述が薄いのが気になる。具体的に計画を推進する個別施策の一覧は、第4章と併せて読むということだと思うが、いつ公表されるのか。市民意見公募の前に意見を反映させるためにも、他の委員もそうだと思うが、完成に近づく形で選出母体の会議で意見を聞くために提出したい。
(佐々木所長)
別添とする個別施策は、現在実施している事業が主体になっているが、庁内関係課との調整を行っているところである。当然、審議会から出た御意見は、関係課に送って検討してもらう予定である。新規事業を含めると、新年度予算の取りまとめの関係上、個別施策一覧は現段階で公表することは難しい。そのため、市民意見募集段階では添付し公表する予定はないが、市民意見募集後の次回審議会には皆様にお示ししたい。
(田邊会長)
山本副会長のご意見を確認したいが、基本計画があり、さらに具体的な施策は個別施策一覧で示すということになるが、弁護士会は持ち帰って意見を取りまとめられるということで、例えば基本計画案に書かれていても、個別施策に具体化されてないということになる恐れがあるということか。
(山本一志委員)
計画案は、連携の話とかまだ抽象的な部分がある。個別施策で反映させるということになると、個別施策を計画と一体として読まないと計画が具体的にどう推進されるか分かりづらく、意見が言いにくい。
(田邊会長)
基本計画はある程度、抽象的にならざるを得ないと思うが、基本計画案が確定された後に、実際に基本計画を推進していただく過程を、審議会でチェックしていく。そこでは、具体化された個別施策を受けて議論していくことになる。
(山本一志委員)
私は広島県の計画のイメージで申し上げているが、広島県の計画は個別施策を盛り込んで、個別施策と一体となって計画となっている。個別施策は最終的には市民に公表されるのか。
(佐々木所長)
審議会で計画本体と個別施策をつけたものをお示しし、最終的には公表する予定である。
(田邊会長)
個別施策は庁内各部署と協議のうえで確定した段階で市民に意見を求めるという方法論がいいかもしれないが、市民には基本計画案で意見を求め、のちに審議会で個別施策について意見を申しあげて、その結果を最終的に反映して公表するということでよいのではないか。
(佐々木所長)
事務局のイメージは会長ご提案のとおりである。ご意見を個別施策に反映し、センターで実施すること、関係部署で取り組む事業があろうかと思う。
(山本一志委員)
今回は、具体的な連携とか、個別施策を取りうるような計画本体に盛り込むべき内容について意見を言えばいいのか。
(佐々木所長)
新たな取組の御提言については、関係課と調整することとなる。
(田邊会長)
基本計画推進のためにも、審議会で出た意見は個別施策に反映させてほしい。個別施策が完成しないと計画の推進体制は整わない。

(田邊会長)
言葉の問題だけだが、「未然防止」は「予防」と言ったほうが分かりやすいのではないか。
(山本一志委員)
私は、予防が大きな概念で、未然防止及び拡大防止を予防と捉えている。未然防止は最初から被害を発生させない、拡大防止はいったん被害が発生してもこれ以上被害を拡大しない。
(田邊会長)
それは消費者庁が発行しているパンフレットでも使用しているが、被害を発生させないということでは、「予防」となると思う。「未然防止」は役所用語で、一般には抵抗があるのではないか。
(佐々木所長)
計画書は広く市民に読んでいただくため、分かりやすい表現を検討したい。
(田邊会長)
それから市役所の内部文書ではないので、38ページの「本市」は「広島市」でよいと思う。

(徳田委員)
「基本的な方向2消費者力の向上」の「重点項目1(2)」の主な取組の中の「環境問題に関する普及啓発など」の最初に“エネルギー・”を言葉として入れていただき、省エネや節電といったエネルギー問題を入れてほしい。「など」に入るかとは思うが。
(大田委員)
同様に、最近の傾向として、28ページの「基本的な方向1消費生活の安全・安心の確保」の説明部分で、震災も含めて大きな問題になっている災害についても“災害に対応して”とか一言触れてほしいのでご検討いただきたい。
(田邊会長)
私の考えが古いかもしれないが、商品・サービスの消費生活と災害をどう結びつけたらよいか。
(大田委員)
具体的には「重点項目1(3)住まいの安全性の確保」と「重点項目2(2)生活関連物資の安定供給」に結びつく事柄だと思う。災害が起こった時にもしっかりと安定供給を行えるような措置をとる必要があるということが一言あればよいかと思う。
(山本一志委員)
我々の生活を取り巻く環境全般の問題かと思う。商品だけではなく、広い意味での日常生活の安定ということになる。
(佐々木所長)
災害については、「広島市地域防災計画」に基づいてそれぞれの役割があり、この計画素案で触れていない部分があれば検討してみる。
(石井委員)
最近は何が起こるか分からない非常時を想定すると、一言触れることは必要だと思う。
(田邊会長)
消費生活の計画であるから、総論部分に入れるのはどうか。災害対策を盛り込むとすると計画策定の目的にさかのぼって考えないといけなくなるのではないか。災害という観点を意識しているということであれば、例えば30ページ「(2)生活関連物資の安定供給」に“災害時を含めた”という表現の記述を入れてはどうか。
(山本敏昭委員)
基本計画は、あくまでも平時におけるものという位置付けでよいのではないか。平時における計画という観点では、災害時は別の計画になるかと思う。

(木村委員)
細かい点になるが、32ページと35ページの[重点項目]は重複しているので削除してほしい。
31ページの一段落と二段落の行間はつめてほしい。
表紙は、最終的には策定年月が入るか。
「第1章1計画の策定の目的」で、「計画の」の「の」は、削除してよいのではないか。
(佐々木所長)
 最終的には、表紙に策定年月は表記する。

(田邊会長)
9ページの「(オ)消費生活センターの相談対応」は(カ)への続きを考えると、(ウ)の前に入れてはどうか。そうすると個別の相談類型の話が連続して説明できる。
あるいは、「(カ)その他」は、類型の話なので、例えば「特に注目すべき」とか「特に問題のある」とか、具体的に説明してはどうか。
(山本一志委員)
「(カ)その他」は同意見である。きちんと分析したもので、「(エ)相談の内容別の傾向」の延長とも考えられる。

(山本一志委員)
細かい話になるが、7ページ5行目等の「出会い系サイトなど『サクラサイト』」は、「出会い系サイトなどの『サクラサイト』」としたほうがよい。同じく9ページ7行目も、「出会い系サイトなどの『サクラサイト』被害相談」と表現を統一してはどうか。「サクラサイト」という表現は今年から国民生活センターが使用するようになっている。
9ページの課題5の「相談機関等」と11ページの課題7の多重債務問題では「関係機関等」は、「関係機関等」に統一してはどうか。サクラサイトを運営している会社は、反社会的勢力が多く、消費生活センターでは手に負えなくなるケースでは弁護団が対応している。多重債務でもヤミ金の対応となり、特に被害救済ということになると警察の協力が必要になることから、「相談機関」ではなく「関係機関」と表記したほうがよいのではないか。
13ページの課題9の少額被害については、センターの周知をするだけでは消費者は利用しようとは思わない。実際に救済しないといけない。可能な限り関係機関と連携して救済を図ることによりセンターは頼りになると思われる。弁護士会の話になるが、サクラサイト被害や敷金については、弁護団を作りほとんど無償で相談を受けている。少額被害でも、センターを窓口にして法律専門家などの関係機関と連携して救済すればセンターは頼りになり、相談して意味があることになると思う。そういったことを可能な範囲で盛り込んでいただきたい。
(田邊会長)
「こうした場合でも」は削除していただき、「消費生活センターの相談による解決実例を積極的に周知することによって、消費者が気軽に立ち寄り、相談して良かったと感じてもらえる」といった表現ではどうか。
21ページ課題15では、最初の「引き続き」を削除し、「引き続き周知・啓発」にしてはどうか。
(山本一志委員)
これまでもやっていることを強調するのであれば、「周知・啓発を継続していく」でもよいかもしれない。

(木村委員)
今の表現でも柔らかくていいが「第1章計画の策定に当たって」は他章と体言止めを揃えるのであれば、「計画策定の趣旨」でもよい。好みの問題と思うのでお任せする。
(佐々木所長)
 第1章は、できるだけ柔らかい表現にするという意図からそうなっている。
(田邊会長)
確かに第1章だけ柔らかい表現になっているが、「計画策定の趣旨」と書くと第1章の中の1から3との関係もある。お任せしたい。

(石井委員)
同じく細かい点だが、本文で使われている数字は、読みやすいように句読点等で調整するなどして二行に渡らないように修正してほしい。
(山本一志委員)
本文の字は大きいほうが読みやすい。グラフ部分は致し方ないとしても、太字にするなどの工夫はできないか。広島県の計画書は大きい字で、概要版もある。
(田邊会長)
明朝体はきれいだが読みにくく、学生に資料を配布する時も太字にしたり工夫している。完成後、ホームページに掲載する時はカラーにもできるし、工夫して読みやすいようにしていただきたい。
意見も出揃ったようなので、ただいまの意見を踏まえ、修正した素案で、意見募集していただきたい。資料1は意見募集には添付するのか。
(佐々木所長)
資料1は使用せず、27ページの体系と別途募集案内を用意し、計画を示したい。
(田邊会長)
では、今後の予定についてセンターから説明をして頂きたい。
(佐々木所長)
いただいた意見を反映した素案を委員の皆様に確認いただいたのち、11月に議会報告を行い、12月1日から概ね2週間程度で意見募集をさせていただきたい。
次回審議会は1月中になるのではないかと考えている。その際は市民意見等を踏まえた計画案について御審議をよろしくお願いしたい。

(2) その他(消費者行政についての意見・提言について)
(山本一志委員)
広島県主催で、多重債務問題の相談会が10月以降実施され、弁護士会も協力している。毎年のことではあるが県内の各市町の実施日がばらばらだが、一斉に実施したほうが県民にとって分かりやすいと思われる。多重債務問題は決して下火にはなっておらず、被害救済に結びつける相談会は重要と考えている。
(佐々木所長)
機会を捉えて、県等に伝えていきたい。

(3)閉会

このページに関するお問い合わせ先

市民局消費生活センター
電話:082-225-3329/Fax:082-221-6282

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