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ページ番号:0000008941更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

平成24年度第2回広島市消費生活審議会の開催

広島市消費生活審議会を平成24年(2012年)9月5日(水曜日)に開催しました。

1 開催日時

 平成24年9月5日(水曜日)10時30分~12時16分

2 開催場所

 広島市消費生活センター「研修室」

3 出席者

  1. 委員(会長以下50音順)10名中9名
    田邊会長、石井委員、伊藤委員、大田委員、木下委員、木村委員、徳田委員、山本一志委員、山本敏昭委員
  2. 事務局
    市民局消費生活センター所長消費生活センター職員

4 公開・非公開の別

 公開

5 傍聴者

 なし

6 会議資料名

  • 資料1 広島市消費生活基本計画(仮称)素案の概要
  • 資料2 広島市消費生活基本計画(仮称)素案について
    (詳細は、下の関連情報をクリックしてください。)

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7 会議の要旨

(1) 開会
(ア) 事務局から会議成立について報告
(イ) 事務局から広島市消費生活基本計画(仮称)素案について報告

 
(2) 議題等

(ア) 事務局から広島市消費生活基本計画(仮称)素案について資料1,2により事務局から説明した。

【以下、主な質疑応答等の要旨】
(1) 素案の概要及び素案本文について
(大田委員)
第2章で、8ページの「(オ)特殊販売に関する相談の傾向」と10ページの「(キ)多重債務相談」の二つが他の項目とどういう関係にあるか、どう位置付けになるのか分からない。
(佐々木所長)
課題を分析するにあたっては、消費生活センターが日常受けている相談内容と、平成24年度に実施したアンケート調査から読み取れる課題から導き出している。「ア」以降は、センターで受けた相談で分析をしている。その中で、相談が多い特殊販売等について、取り組む必要がある課題を項目立てしている。
(大田委員)
(オ)と(キ)だけは全体の相談内容の一部で、なぜこれだけが取り上げられているのか分からないし、それぞれの項目がどういう順番で並んでいるのかも分かりにくい。基本計画なので、全体の枠組みをしっかり捉えたものでないと個々の項目がどのような説明か分からなくなるのではと危惧する。
(佐々木所長)
この部分については再度検討する。
(田邊会長)
資料1の概要案の全体像で、体系がすっと頭に入らない部分がある。「1 消費生活の安全・安心の確保」の「1危害の防止」と「2適正に商品・サービスを選ぶことのできる取引環境の確保」は広島市としての目標だと思われるが、「3 事業者への指導」は手段のような気がする。
また、「2消費者力の向上」も、消費者の目から見て様々な問題点を認識できるようにするということであり、そういう点では、事業者の指導も、啓発も含めてやっていこうというところがあると思う。
また、「3 消費者の被害の救済」の「1 消費者の意見の反映」は、被害の救済になるのか。市の施策の中で意見を反映していくということと、「事業者への情報提供」も含まれているのであれば、「2 消費者力の向上」と関連はないか。事業者からも消費者からも意見をいただきフィードバックしていくことを考えると、少し体系の中で分りにくい。項目の大枠なので、現段階で変更しなくてもよいが、お考えいただく際のきっかけになるかと思う。
(佐々木所長)
ありがとうございます。
(木下委員)
「3 消費者の被害の救済」の「1 消費者の意見の反映」については、同意見である。原文に書いている中身が、被害の救済という観点にはなっていない。もし被害の救済という観点で意見を集約できるのであれば、ここに内容は収まると思う。
また、会長ご指摘の「1 消費生活の安全・安心の確保」の中に、「3 事業者への指導」を入れるのは、並列でよいかという点はあるが、ここに盛り込むことに全く違和感はない。「1危害の防止」「2適正に商品・サービスを選ぶことのできる取引環境」を確保するための手段として、事業者に対して適切な指導を行うということで述べることは、むしろ必要と思う。
(田邊会長)
「3-1(1)消費者の意見・要望等の把握・反映」は、消費者力を向上して、教育・啓発をして、その成果として消費者から出される意見をすいあげていくということであれば、「2-1消費者教育・啓発の推進」と「2 消費者団体等の活動の促進」の間にあってもよいのではないか。
また、「3-1(2)事業者への情報提供」は、位置付けが難しいとは思うが、事業者に情報を提供して自主的に改善していただく、自主的な改善ができない場合には指導するという意味では、「1-3事業者への指導」に入れてもよいのではないか。
(山本一志委員)
「3-1(2)事業者への情報提供」は、事後的な被害の救済とどう結びつくのか。「3 消費者の被害の救済」の中に予防と事後救済を分けるのであれば、予防の中に入るのかもしれないが、事業者の意識を高めるということであれば、「1-3事業者への指導」に入った方が収まる感じがする。
また、「3-2(1)相談内容に応じた相談機関の連携の強化」の中に、例えば、適格消費者団体の記述があり、被害の予防的な意味合いが含まれている。渾然一体となって整理がつかない気がする。
事業者への情報提供を、被害の救済に入れるのは違和感がある。救済とどう結びつくのか、確かに事業者がモラルを高めるとか、他の事業者のトラブル事例を知ることによって身を正していくことは未然防止につながるということはあるが、それを救済というのは少し遠いかなと感じる。
(木下委員)
素案27ページには少し記述があるが、事業者規制に係る権限のある場合は関連部署が連携し、事業者に改善を促すという、被害の救済についてしっかり記述するのであれば、3-1(2)に上手く収まるかもしれない。
(山本一志委員)
予防という観点からいうと、「1 消費生活の安全・安心の確保」は、理念的なこうあるべき姿が書かれていて、事業者もこういう意識をもってほしいということ。理念というレベルで言うと、あるべき形を打ち出すのは、広い意味では予防になる。
「3 消費者の被害の救済」は、予防だけではなく、ある事が起きて、これ以上広がらないという意味の予防も入る。適格消費者団体は、やはり何か被害があって、それを察知してさらに広がらない拡大防止という点での予防、事後救済も一部担っていて、被害救済という場合は、基本的には事後救済の範疇に入ってくる。そこで事業者指導については、ある事業者がこういう問題を起こしました、それを周知徹底することによって注意喚起するレベルの話であれば、そちらに入るし、事業者はこうあるべきという記述なら「1 消費生活の安全・安心の確保」に、広い意味での予防、被害を出さない予防という位置付けで入るのではないか。
(佐々木所長)
場合によっては両方に再掲を検討したい。
(伊藤委員)
(山本一志委員と)同意見である。
(石井委員)
消費者問題というのは、事業者・生産者と、消費者と、行政が三者一体となる問題で、まず理念とか予防とかいった指導とか、そのために消費者は力をつけていってくださいという消費者の権利擁護のことが出てくる。そして権利擁護に対して、消費者がどう知恵を出していくか、連携していくか。最後に、事後救済は消費者の被害者を出してしまったことに対して、消費者自身と事業者の問題と、行政の問題が1と3で関わってくる。その中で、最初に理念、予防でいいのか、最後が事後救済となってしまったことに三者がどう対応していくのか、そうならないためには2番目にどんなふうに消費者が力をつけていくのを広島市が望んでいるのか、はっきりした光景さえあれば、今集められた資料を組み立て直すのはそう難しくないかと思う。
(山本一志委員)
先ほど大田委員が言われた点だが、第2章は総論と各論が入り混じっているので分かりにくかった。全体の分析の中で総論という章立てをして、その中で件数や年齢を見ていって、内容というところで各論を述べて、内容の分析でこんな特徴的なものがある、というふうに分けたほうがいい。各論の分析で、組み立てられてはどうか。
(田邊会長)
7ページは「(エ)相談の内容別の傾向」となっているので、(カ)だけを前に出して、小項目として(オ)、(キ)を入れるとどうか。
(佐々木所長)
(ア)から(キ)の流れを検討してみる。
(木下委員)
同意見である。また、いろいろなデータがちりばめられているが、本書で完結して把握できるように、合計をいれておいたほうがよい。統計は総論の部分に載っているほうが分かりやすい。

(山本一志委員)
第4章は、これ以上の書き込みをするのか。連携をどうしていくか、推進体制が大事だと思う。
(佐々木所長)
庁内には消費者行政ネットワーク会議を設置し、これまでも計画策定について意見を聞いている。また、個別の市の施策、所管課毎の事業を取りまとめたものを一覧で添付する予定である。これについては、関係課と調整中であり、次回またはその次の審議会にお示ししたい。また、推進にあたっては、審議会へは個別施策について報告する予定である。
(山本一志委員)
特に、消費者団体、事業者団体との連携については、具体的にどう連携するかもう少し踏みこめないか。連携は、お互いに責任を回避するということにもなる部分がある。
(佐々木所長)
センターに権限のない分野もあるが、権限があるところとは速やかに情報をやりとりしないといけない。
(石井委員)
図式化していただくとわかりやすい。1つは、消費生活センターを中心として、関わりのある課の図。
また、国や消費者団体や流通団体といった違う図で、どういった関わりがあるか市を中心とした関連性の分かるイメージ図があれば、具体例も見えて見る人にもわかりやすい。
(田邊会長)
例えば、消費者行政ネットワーク会議の構成メンバーや開催回数等の少し具体化した記述があればわかりやすい。また、「2 計画の実施状況の公表」の部分で、審議会への報告だけでなく、審議会で意見を出していただくので、その部分を書き込まれたほうがよい。
(山本一志委員)
例えば、連携のところだが、意見交換会や懇談会の開催等の場の提供はどうか。例示がないと見えにくい。
(田邊会長)
意見交換等による連携とか、非公式にはされていると思うが。
(山本一志委員)
審議会では代表の方が集まってきているが、もっと日常的な様々な事例を踏まえた意見交換という立場での消費者問題の意見を反映させる場を作るということも考えられるが。
(佐々木所長)
全部の事業者団体とはできていないが・・。
(山本一志委員)
山本委員の商工会連合会もメンバーに入られたらよいのではないか。政策的な審議でなく日常的な問題点を議論する場があれば、そこで連携が見えてくると思う。具体的な問題でないと連携は難しい。
(山本敏昭委員)
商工会連合会の話になるが、約12業種、会員は広島県内で25,000人で、小売業、製造業が多い。製造業では、食品、例えばお菓子、ケーキ屋さんなどである。善き隣人として、地域に支えてもらっている。また、逆に地域の監視の中で事業を展開している訳で、小規模でもコンプライアンスは徹底されている。計画にある食の安全についても安心していただきたいし、ご意見があれば事業者または連合会に言っていただければ対応していきたい。
(田邊会長)
おそらく市の各部署で、商工関係や保健関係とかの事業者団体や消費者団体と接触はあると思う。そこで、庁内のネットワークを通じて、外部との連携を図るということがあるかもしれない。
(山本敏昭委員)
商工会の補足説明をすると、市には商工会議所があり、通常、商工会議所地区には商工会はないが、広島市は少し複雑で商工団体は合併しておらず、商工会が残っている。県内には34の商工会がある。商工団体の交わりは複雑だが、業界団体は商工会議所や商工会に関係なくそれぞれ縦になっている。また、商工会にはそれぞれ商業部会、工業部会があり、自らの事業の発展の方向を探ると同時に、皆さんのご意見を伺うような場を設けている。そういった場はおろそかにはなっていないと考えている。
(田邊会長)
消費者の直接の意見を伺うのはどういう形で行っているのか。
(山本敏昭委員)
個別の消費者と地区で懇談会を設け、お祭りを一緒にやったり、特産物を持ち寄ったり、消費者と連携した事業が増えている。消費者行政を意識しているわけではなく、小売業としては、消費者の意見がないとこれからはスーパーに勝てない、隙間のところをどうするかという活動の中で出た仕組みと思う。
(田邊会長)
消費者団体として意見を聞かれるわけではなく、個別の意見を随時聞いておられる。商工会は、意見の把握や組織内の情報提供はどうしているのか。
(山本敏昭委員)
連合会が行っている。例えば、苦情や問題が起こった時は、34の商工会に指令を出し、案件によっては集まって周知徹底を図っている。国や県からは様々な案件が来る。ワーク・ライフ・バランスとか、県・市の施策の周知の依頼は多い。商業部会、工業部会の役員会から会員に周知を図っており、たいていの情報は届く。ただし組織率は約50%で、会員以外への周知は難しい。組織率は商工会によってばらつきはある。入退会は頻繁で、祇園のイオンモールが開店した時は、100件くらい廃業した。
(田邊会長)
そういう意味では、市民に対しての情報提供のチャンネルは限られていて、事業者についても商工会の会員になっていない残り50%に対しては、市のホームページや広報紙等で周知をせざるを得ない。
(山本一志委員)
今の話をお聞きすると、商工会の事業者の方は、地元・地域に密着して、地域の力を維持して、高めようという発想がある。そこと今の消費者行政が目指している見守りとか、消費者力を高めるという点では接点がある。悪質事業者も存在する中、山本委員の商工会の事業者は、消費者力アップの味方という部分もある。一緒に地域力・消費者力を高めてくことが、消費者の生活の安全を守るということだと思う。そういう意味でも、事業者との連携という発想は必要である。
(佐々木所長)
山本委員にもせっかくメンバーになっていただいているが、これまで連携ができていない部分もあったかと思う。
(山本敏昭委員)
商工会の中で、青年部の倍の会員がいる女性部約1700人は、活発に地域活動をやっておられる方が多く、地域との接点がある。消費者団体と商工会の女性部で商業活動を通じた地域の活性化ということで、どこかで接点がある。
(山本一志委員)
世羅町が高齢者の見守りについては、先進的な取組みを行っている。牛乳・新聞販売所、郵便局等が連携して見守りをしている。住民同士が見守ろうというのは無理で、事業者が地域との密接な事業を展開する中で見守って、地域力、消費者力を高めていくという発想だと思う。そういった具体的な記述を推進体制に書き込んでいただければ。
(山本敏昭委員)
消費者行政という切り口から森羅万象全てにくくろうとすると大変だと思う。商工会も慈善活動というよりは、商業活動を通じた地域の活性化ということで行っている。
(佐々木所長)
これまでも商工会の会報にセンターの記事を掲載していただいたりはあったが、計画を策定することでこれからもう少し密接に意見交換なり、少しずつでも取組ができるようにしていきたい。
(徳田委員)
消費者団体も、地域で商工会も含めた地域の行事には積極的に参加している。例えば東区の女性会まつりなどに展示ブースを出展、連携をして、地域のお店の方も集まる。
(田邊会長)
話は少し変わるが、食の安全のところで地産地消などにおいて、農業団体とはリンクする必要はないか。
(山本敏昭委員)
農商工連携は、商工会連合会がやっている。単独では地域でしか売れない、販路がなかった産品を全国区に広めている。上下町の洋酒ケーキや三原の八天堂のメロンパンがその例で、全国的な商品になりつつある。また、早場米、しいたけなど従来JAの範疇のものなども、生産者の情報が分かるようにしている。そういった取組は増えてくると思うが、どこかが取り組むことによって、結果的に統合され、そういった中で情報が集まってきている。
(木下委員)
今のお話しを聞いて、21ページの食品の安全性の確保の取組で、地域産品の確保だけでなく、利用促進まで取り組んでよいのではないかと思った。
(田邊会長)
安全性の確保に責任を持つということになり、どこの誰が作ったかということを表示して売るというのは消費者にとって安心感があり、また販売促進につながる。反面、商品販売にあたる事業者による商品に残留する農薬のチェック体制はどうか。流通経路で通信販売や直販も増える中、チェック機能、安全性は確保されるのか。消費者団体は関わっているか。
(徳田委員)
チェック機能ではないが、お互いの信頼関係を深めるための懇談会や産地訪問で実際に話し合っている。例えば、道の駅などの検査体制は危惧している。行政にも入っていただいて、意見を出し合う場を多く設けている。
(田邊会長)
連携というより、市の行政に消費者団体、事業者団体の力を貸していただく。そのほうが各団体も効果的に活動できる。行政の肥大化には限界があり、先般からの話で、消費生活センターだけが頑張る必要はないということの意味はそういうところだと思う。
(佐々木所長)
権限があるところが消費者のことを考えてきちっとやって、情報交換をすれば。
(田邊会長)
消費者団体や事業者団体によってどういうことが行われているかという情報を行政が把握する必要はある。

(木下委員)
細かいことながら記述について何点か申しあげたい。
11ページ以降は、アンケート調査結果のデータは何らかの形で添付がほしい。ただ文章の中にたくさんのデータがあっても煩わしくなる。別添にするとしても1~2枚のイメージでコンパクトなものが良いのではないか。
(田邊会長)
過去の審議会でもアンケートの結果は提出されていた。
(山本一志委員)
グラフを余白にはめ込むくらいでもいいかもしれない。
(木下委員)
7ページの課題4は、事業者に対する「指導」と「啓発」は使い分けをしたほうがよい。不適切な活動をしている事業者へは指導になると思うが、その他は啓発になるのではないか。
11ページの課題8は、「幅広い消費者問題」よりむしろ「幅広い消費者に対して」のほうが適切と思う。
13ページの最後3行は、消費者から意見や苦情が申し立てられているにも関わらず、事業者が無視していると受け取られかねないと感じたので、書き方を気をつけたらよいと思う。
15ページの課題14は、「基準を定めるべきかどうかについて」は分かりにくいので「基準について」でよいと思う。
17ページの課題17は、「今後のあり方」は例えば、若年層への教育や高齢者へ強化等、内容を書かれたほうがよいのではないか。
何箇所かあるが、「気軽で身近に」より「身近で気軽に」が日本語として自然ではないか。
(徳田委員)
17ページの課題18は、苦情に特化しないで、幅広い情報も出していただきたい。できれば消費生活に関する幅広い情報も発信するとか加えられないか。
(田邊会長)
ここの課題は、どういう情報を提供するかということで書き方の工夫はしていただきたい。
(木村委員)
第2章のタイトル「計画策定の背景(消費者行政を取り巻く現状と課題)」はどちらか一つ、「消費者行政を取り巻く現状と課題」だけでもよいかもしれない。
6・7ページの表は、単位の記述を他の表と合わせたらよい。また、19ページに出てくる重点項目は、「重点項目別の施策」又は「重点項目(消費者施策)」と記述した方がよいのではないか。

20ページ以降の「重点項目」は、基本的な方向のレイアウトのように分かりやすくしてほしい。
(佐々木所長)
ご意見を踏まえて検討したい。具体的な個別施策は別添で添付する。
(大田委員)
第2章の表の数値は、基本的には平成20~23年度にしたほうが、経年変化が分かりやすいと思う。
第2章の現状分析と課題がどう結びついているのか関係が分かりにくい部分がある。例えば、9ページの課題6とその前の現状分析で述べられている「あっせんの困難度」が合わない。
第3章の施策と取組の関係で分かりにくい、つながりが悪いところがある。例えば、20ページのリスクコミュニケーションの推進が取組にどういうふうに反映しているのか、また25ページ6行目にある事業者への働きかけが主な取組にはない。
(山本一志委員)
資料は市民へ公開するのか。
(佐々木所長)
審議会資料としてホームページへ公開する。また、今後、次回審議会で了承が得られれば、市民意見公募を行う予定である。
(山本一志委員)
概要案では18ページのようなフロー図が見えないので、市民へは見て分かりやすいものにしてほしい。
(石井委員)
概要と18ページの計画策定の目的の「消費生活の安定及び向上の確保」の部分で、「の確保」ははずしてよいと思う。
(佐々木所長)
次回10月の審議会までに、他にもご意見があればお知らせいただきたい。ご意見を踏まえて検討したい。次回審議会で修正した素案を提出し、11月15日から1か月程度市民意見公募を行いたいと考えている。その後、意見を反映させた案を提示させていただきたい。また、来月から委員改選の手続きを進めさせていただく予定である。

(3)閉会

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市民局消費生活センター
電話:082-225-3329/Fax:082-221-6282

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