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ページ番号:0000008940更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

平成24年度第1回広島市消費生活審議会の開催

広島市消費生活審議会を平成24年(2012年)7月13日(金曜日)に開催しました。

1 開催日時

 平成24年7月13日(金曜日)14時00分~15時55分

2 開催場所

 広島市消費生活センター「研修室」

3 出席者

  1. 委員(会長以下50音順)10名中8名
    田邊会長、石井委員、伊藤委員、大田委員、木村委員、徳田委員、山本一志委員、山本敏昭委員
  2. 事務局
    市民局消費生活センター所長 消費生活センター職員

4 公開・非公開の別

 公開

5 傍聴者

 1名

6 会議資料名

  • 資料1 広島市消費生活審議会委員名簿
  • 資料2 平成23年度消費者行政の実績報告
  • 資料3 平成23年度消費生活相談の概要
  • 資料4 平成23年度第1回消費生活審議会における委員からの意見に係る消費生活センターの対応状況
  • 資料5 平成24年度消費者行政の事業説明
  • 資料6 平成24年度消費生活センターの予算
  • 資料7 広島市消費生活基本計画(仮称)の策定について
    (参考資料) アンケート調査結果から読み取れる課題

 (詳細は、下の関連情報をクリックしてください。)

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7 会議の要旨

(1) 開会
(ア) 事務局から会議成立について報告
(イ) 事務局から広島市消費生活基本計画(仮称)の策定の諮問について報告


(2) 議題等

(ア) 本市の消費者行政の実績報告(平成23年度分)について資料2,3,4により事務局から説明した。

【以下、主な質疑応答等の要旨】
(1) 消費生活に関する事業者指導について
(山本一志委員)
事業者名公表を前提とした事業者指導で、改善されなかったケースはあるのか。
(事務局)
昨年度の5件については、幸い公表に至るまでの指導はない。今後も引き続き指導していく上では、事業者名公表まで行うことを前提とした指導であることは周知して、従わない事業者については公表を検討していきたい。
(田邊会長)
広島市では問題がない結果でも、ほかの地域に問題がある場合もある。国などに通知したり、情報提供はしているのか。
(佐々木所長)
指導権限のある県や、国民生活センター、国に情報提供はしている。
(田邊会長)
5件はいずれも情報提供しているのか。
(事務局)
資料2の5件はすべて情報提供している。

(2) 広島市消費者行政ネットワーク会議について
(山本一志委員)
広島市消費者行政ネットワーク会議とはどういったものか。規則に基づいて、今後も必要に応じて開催するものか。
(事務局)
健康福祉局や教育委員会といった市の内部で消費者行政と関連する課の、庁内の課長級職員19名で構成されている。設置要領があり、今年度については、基本計画の策定について協議するため、必要に応じ数回程度開催する予定である。
(佐々木所長)
市の関連部局に集まっていただき、共通認識をもっていただくことを目的としている。昨年度は会議は開催はなかったが、必要な情報の共有を図り、連携して対応できるよう、震災関連の相談事例について情報提供を行った。今後計画策定に関しても、関連施策をまとめるに当たって意見交換を行う予定である。
(山本一志委員)
会議の招集を行う庶務は消費生活センターが行うのか。
(佐々木所長)
そうである。
(田邊会長)
ほかの部署からこのネットワーク会議を通じての情報提供はあるのか。
(佐々木所長)
高齢者に関する部署から、地域包括支援センターが高齢者宅に訪問した時に、おかしいと思われる訪問販売の業者が入っているという情報提供をいただいたりする。反対にセンターの相談事例を地域包括支援センターに情報提供することもあった。
(山本一志委員)
先ほどのネットワーク会議は、議事録は公開しているのか。全部公開は無理かもしれないが、どのような議論があるのか、可能であれば公開してほしい。
(佐々木所長)
これまで公開はしていない。
(田邊会長)
どのような情報提供があったのかとか、概要をこの実績報告にお書きいただいてもよい。

(3) 物価安定対策事業について
(徳田委員)
消費生活モニター各区1名で8名となっているが、何店舗調べているのか。
(事務局)
後日回答する。
【事務局補記:20品目について、店舗数は限定せず調査しています。】
(木村委員)
一昨年は20名だったが、現在8名で調査ができるのか。
(佐々木所長)
市の財政が厳しく見直しがあり、減らさざるを得なかった。何か調査の中で動きがあれば、職員も調査に動くことで対応していきたいと考えている。
(田邊会長)
価格動向は価格調査で分かると思うが、需給状況を把握とは具体的にはどういったことか。
(佐々木所長)
物がそこにあるかどうか、例えば昨年度は震災の後に、品不足が報じられたミネラルウォーターに関して臨時に調査したように、特定の商品を調査する。ミネラルウォーターに関しては、広島市内の特定の商品は品切れしていたが、全体としては入手可能であった。

(4) 消費者団体等への補助事業について
(田邊会長)
消費者団体等の育成・指導で、いくつかある委託事業の中で、事業内容については、具体的には市のほうで情報提供されるのか、協会のホームページで公開されるのか。また、広島消費者協会が各種研究・調査実施を行っている。これはどういったものか。
(事務局)
例えば、出前講座であれば、協会と市のホームページで情報提供を行っている。実際の講師派遣は協会で行っている。そのほかパネルの貸出等の各種事業も行っている。
(徳田委員)
各種研究・調査については、協会で消費生活に関する消費生活意識調査を今年も41回行っている。設問を作成し各地区に調査依頼をし、毎年行っている手渡しで行っているアンケート調査である。

(5) 弁護士を交えた勉強会について
(田邊会長)
相談員等の研修の実施のところで、弁護士を交えた勉強会はいろいろな場所で行っているのか。
(山本一志委員)
消費生活センターの相談室の一室を使用して、毎週木曜日に、相談員が抱えている困難事案について、弁護士が相談員に助言を行っている。
(田邊会長)
ほかの都市は行っているものか。
(山本一志委員)
はっきりは分からないが、県は行っていない。以前にはあった行政の手当てがなくなり、相談員や弁護士が参加する任意の勉強会となって、弁護士会や特定非営利活動法人消費者ネット広島が年数回行っているものはある。県内のほかの市町の相談員も参加している。
(田邊会長)
相談も複雑化しているので、大学でも法律だけではなくカウンセリングなども含めてまとめてできれば、むしろ情報提供ができるかなと思った。

(6) 消費生活相談の概要について
(田邊会長)
相談件数は全体的に増えてきている。インターネット通信は着実に増えている。
(佐々木所長)
茶のしずく石鹸等の相談が年度末に増えた。サクラサイトに関する相談は確実に件数が増えている。内容的に対応が難しいものが増えている。
(田邊会長)
県の相談は全体では10%近く減っているが、市は増えている。地域性があるだろうか。広島市の件数は県の件数の何割程度か。
(佐々木所長)
約3分の1程度である。県全体で2万7000件余りで、市が9,222件となっている。
(山本一志委員)
「レンタル・リース・貸借」が相談件数第1位だが、敷金返還に関するトラブルがかなり増えているのか。
(事務局)
敷金返還、修繕に関する相談がほとんどである。
(山本一志委員)
相談が増えているのは、国のガイドラインが周知されてきたということか。更新料のトラブルは広島は少ないと思うが。
(佐々木所長)
自分で動いても解決しない敷金の相談が多く、ご指摘の国土交通省のガイドラインを承知している相談者も多い。
(田邊会長)
更新料については、最高裁判例もあり対応が難しいのではないか。
(事務局)
最近は、地元不動産業者より、全国的にチェーン展開している不動産業者の方が、悪質な勧誘等の相談件数が多い。

(7) クリアファイルについて
(徳田委員)
配布されたクリアファイルについての感想だが、かわいくて印象がよい。下にアドバイスもあり、上半分は透明なのが使いやすくていい。
(佐々木所長)
ありがとうございます。中身が見えて、持って使いやすいことを意識して作成した。おおむね好評である。

(8) メール受付について
(石井委員)
難しいとは思うが、メール受付は行えないか。インターネット通信や通販等すぐにでも相談したい時に。
(佐々木所長)
今はメールでの相談は申し訳ないのだが基本的には受けていない。相談の時に、サービスの対象となる広島市民かどうかの確認も行っている。
(山本一志委員)
石井委員がおっしゃることはよく分かるのだが、メールでの相談はとりあえずのアクセスでとどまればよいのだが、相談に答えるとなると、消費者なのか事業者なのか、また、相談内容の把握がメールだと難しい。
(石井委員)
学生にも尋ねてみたが、以前から申し上げているが、消費生活センターは8階にあり気軽に行けないらしいので、きっかけがつかめて、予約だけでもできれば、緊急の時に、ネットでやりとりできれば中高生でもかけてみようかなと思うのではないか。学生の相談は、最近はエステ関係は少なくなってみんな上手に断っているようだが、相談したい場合にはどうする、と尋ねてみたが、センターへは行きづらい、電話をかけづらい、でも携帯電話からメールをすぐ送るなら精神的に楽、と言っていた。メール対応の大変さは分かるが、入口だけでもいいのかなと思う。
(田邊会長)
メールは時間を問わないのが利点だが、センターも対応がむずかしいだろう。相談予約は必要か。
(佐々木所長)
相談は、(予約はなくても)いつ来られても電話でも受け付けている。メール対応については、今後、研究させていただきたい。
(山本一志委員)
電話では相談はいつでもいいんですよね。
(石井委員)
学生の相談は、インターネット関係や通信販売等、これからも増えると思うので心配である。
(山本一志委員)
サクラサイトに関する弁護士団も関わっているが、メールもだが、実はホームページの立ち上げも踏み切れていない。悪質な弁護士に逆手に取られて利用をされることを懸念して、結局面談を基本としている。アクセスの容易さは必要と思うがなかなか踏み切れない。


(イ) 本市の消費者行政の事業説明(平成24年度分)について資料5,6により事務局から説明した。

【以下、主な質疑応答等の要旨】
(1) 小学校における消費者教育の教材用DVDの作成について
(大田委員)
新たなDVDの作成について、作成後の実際に活用する具体的な手立ては考えているか。例えば小学校の家庭科部会を通して教員に周知を図るとか。作成し渡しただけでは意味がないし、活用が難しい。
(事務局)
教育委員会と事前協議をし、例えば解説を作成するなど教員が使いやすいよう検討し、配布し、授業で使っていただけるようにしたい。
(大田委員)
渡すだけでなく、良かった点、改善点等の報告を求めて、効果を上げるようにしてはどうか。
(事務局)
御指摘のようなフィードバックがあるような検討を考えていきたい。
(田邊会長)
現場の先生の意見をいただくのはなかなか難しいかもしれない。
(佐々木所長)
難しいが、教育委員会でも指導要領に盛り込まれているので、その中で利用していただきやすいものを、前述のネットワーク会議のメンバーにもなっている個別の担当課と事前協議等を行い、活用していただけるよう行っていきたい。
(山本一志委員)
例えば相談員にレクチャーしてもらって、教員に消費者問題の背景を理解してもらうような勉強会を行うとかすると、教員も確信を持って教えることができないか。
(佐々木所長)
教員の方も多忙でなかなか全体で集まってもらえない。消費者問題に熱心な先生もいるので、活用していただくための資料もセットで作成を考えていきたい。
(田邊会長)
小学校の教科書等も参考にして、教科書のこの箇所でセンターが提供できる具体事案を活用できるなどの具体的な提案をすると利用しやすいかもしれない。
(佐々木所長)
昨年度は3校ほど、コントを交えた消費者教育事業を試行的に実施した。その時の成果、反省点等を念頭に置いて使いやすいようにしていきたいと考えている。
(田邊会長)
本来は小学校での法教育の一環として消費者教育を実施してもらうのがよいかもしれない。

(2) 地方消費者行政活性化基金について
(木村委員)
予算資料において、今回は23年度の決算見込みがあって分かりやすい。おそらく入札残などで決算見込みで764万円ほど努力で圧縮できている。もし可能であれば、啓発用のリーフレットやカレンダー等を追加作成するなど有効活用してはどうか。
(佐々木所長)
23年度の決算額は繰越執行はできない。リーフレットについては保管場所に制限があり限度もあるが、24年度は交付金事業の最終年度となるため対象事業についてはフル活用していきたい。
(山本一志委員)
作成物は、単に部数を増やしても活用されなければ意味がないので、有効活用できるようなものを作成してほしい。
(木村委員)
例えば消費生活関連図書(市民閲覧用)を購入して提供するなど、活用策はいろいろあるかと思うのでよろしくお願いしたい。
(佐々木所長)
貸出用の図書についても古くなったものもあるので購入していきたい。

(ウ) 広島市消費生活基本計画(仮称)の策定について資料7及び参考資料により事務局から説明した。

【以下、主な質疑応答等の要旨】
(1) 委員の任期について
(大田委員)
委員の任期だが、委員の任期は年内までだが、第5回の審議会には関わらなくていいということか。
(佐々木所長)
会長からもお話しがありましたが、市民委員の公募は新たに行う予定であるが、現委員の皆様には引き続き計画策定の審議の最後まで議論していただきたい。計画策定の最後までご議論いただく方向で考えている。

(2) 消費者基本計画の内容について
(大田委員)
施策体系の重点項目の内容をみると、これまでセンターがやってきたことと重なっている部分が多い。予算の裏付けがないと計画は作れないと思うし、どのような予算措置のもとに年次計画を組み立てるのかといったことが背景にないといけないと思うが、この点についてはどう考えているのか。また、評価については、いつ誰が行うのか。一年ごとの評価とともに、5年間の評価も併せて行うということか。
(佐々木所長)
1点目の予算の裏付けについては、基本的に予算を伴う事業について、大幅な拡充部分はないと考えている。交付金事業も終了することもあり、今やっている事業を取捨選択する予定である。また市の計画全般として、予算の裏付けを明記して盛り込めない部分がある。ただし方向として書き込むことはできるので、センターとして主体的にやっていくものが主として、例えば食の安全であれば保健所とか、それぞれの権限を持った所管事業等は、計画本文にはセンターとのかかわりを書き込み、別添資料として個別事業として取りまとめたい。
2点目の評価については、計画の推進のところで、実施状況の公表を行い、市全体として取りまとめた上で、ホームページや審議会において報告をさせていただきたい。
(田邊会長)
先ほど言及された課長級のネットワーク会議を活用して現状を把握したうえで進行管理を行い、審議会はそれを踏まえたご報告を受けて、意見を差し上げるということになるのではないか。
(山本一志委員)
重点項目については、予算は限られ交付金事業も終了する中で、取捨選択せざるを得ないのであろうが、市民からみるとすべて重要だと思う。交付金事業が打ち切られ、予算が減額するが、重点項目は実現できるだろうかという疑問はわく。どこを重点的に取り組むかを打ち出さないと、宣言にとどまらないか。表現には工夫がいるかもしれないが、押し並べて実施というのは難しい。各論で書くのか総論になるのか分からないが、メリハリをつけた、長期、短期計画いろいろあると思うが、5年間何を重点的に行っていくのかは必要ではないか。総花的に宣言しただけにはならないようにすべきだ。
(大田委員)
並べてあるが実態は変わらないのが一番怖くて、意味のない計画は避けたい。
(佐々木所長)
おっしゃるとおりのところもあり、また、私もセンター所長となって、なかなか消費者行政は実際に関わってないと、関連部署においても意識して親身に思っていただいていないことを感じている。全体的に市が実施していることをまとめて、市内部においても指導権限も含めて意識を持ってもらうことも大切なため、県なども含めた連携も含めて、重点項目を考えていきたい。
(山本一志委員)
県と市の連携が図られれば、市が重点的にやらなければいけないところも明確になり打ち出せる。県がすべきことを市がする必要もない。
(田邊会長)
今出た意見の逆を言うかもしれないが、予算の制約ももちろんあるが、市の消費者行政のあるべき姿を大所高所から見ることが審議会の役割だと思う。もちろん予算の制約もあって全部はできないにしても、審議会として消費者行政はこうあるべきだという、特に消費者問題の課題を踏まえて、これとこれはやるべきだという内容を出していっていいと思う。
今後も審議会が続くだろうから、この場で提案した重点項目について、どれだけ実現しているかをチェックして、審議会で示した方向性に沿って実施できていないとすれば、ほかの部署も協力してもっとやってくださいとの意見を審議会から出すということになるのではないか。われわれが出した重点項目がまずあって、それに予算をつけていただくということになると思う。最初から予算を考えて重点項目を絞るという方法は自己抑制になりよくない。この審議会では知恵を絞れることを、特に課題について考えていけばいいと思う。
また、参考資料でお配りいただいた、「アンケート調査結果から読み取れる課題」を拝見すると、かなりの部分が、計画の重点項目に盛り込まれている。難しいと思うのは、3のその他の条例の基準というところで、市民からみると事業者が遵守すべき基準が不十分だという意見がある。条例に基づいた基準を定めるというかなり抽象的な議論にはなるが、「悪質事業者への指導」という項目があるので、規制の権限がいろいろな部署にあると思うので、難しいが、指導の手順をできるだけ書き込めればよいのだが。

(山本一志委員)
確認だが、今回の審議会は各論の議論まではなくてよいか。
(佐々木所長)
計画策定スケジュールにもお示ししたが、次回の審議会で重点項目も書きこんだ素案をご覧いただき意見をいただきたいと考えている。今回は基本的な「1消費生活の安全・安心の確保」「2消費者力の向上」「3消費者の被害の救済」の3つの方向について了承いただき、重点項目は次回以降修正を行いたい。

(山本一志委員)
では構成素案についてだが、県との連携を図るのであれば、県の状況の説明もあってもいいと思う。
(大田委員)
先程の会長のご意見はもっともだと思う。また、構成素案で、重点項目に至るまでの部分、どういう方向にすすむのかという基本理念とか、広島市の消費生活をもっと豊かにするために、やらなければいけないことはしっかり書いていただきたい。その上で具体的にどういうものに取り組むのか、そこで取捨選択を行えないと総花的になってしまうかと思う。前半部分は大切と思う。
(田邊会長)
参考資料にある課題は、まさにアンケートをして生の声なので、できるだけ項目化して積極的に書き込んでいただきたい。抽象的に項目を書きがちだが、具体的に市民からの期待も踏まえて重点項目を作っていけば、ほかの地域と比べてもいいものになるのではないかと思う。
(大田委員)
東京都や、市単位では静岡市など先に策定されているものがあるが、課題に沿って組み立てるのか、計画の基本的なスタイルや中身など、どこまで参考にされるのか。
(佐々木所長)
基本的には、消費者問題の傾向については、大都市と地方都市は若干差はあるが、全国的に大差はないと考えている。他都市も参考にし、国や県とも整合性を取りながら進めていきたい。
(田邊会長)
横浜市、京都市、神戸市などは先進的な取組みをされている。東京都になると規模が違うが。
(木村委員)
県内の市町の策定状況は。
(佐々木所長)
策定しているところはないと思われる。相談件数も県や当市と比較しても少ない状況である。
 【事務局補記:確認したところ県内で策定している市町はありませんでした。】

(田邊会長)
今後のスケジュールだが、次回が9月5日で、3回目以降は日程を早めに決めていただければ、各委員も出席がしやすくなると思うのでよろしくお願いしたい。
 補足だが、構成素案の第3章が重要と考える。構成だけをみると第2章から第1章の流れにしたほうが自然のようにも見えるが、次回の審議会で素案をご提示いただいて、流れが悪ければまた考えてもいいかもしれない。
 では、基本計画の策定の基本的な方向について、皆様のご承諾を頂いたということでよいか。(一同了承)

(エ)  その他

【以下、主な質疑応答等の要旨】
(1) 消費者の広場の実施について
(徳田委員)
5月19日に開催した「消費者のひろば」は、昨年度の倍以上の参加があった。特に若者の参加が多かったのでよかった。私も久しぶりに学生さんと話ができた。何か働きかけをした結果か。
(佐々木所長)
 基町高校の家庭科の先生が生徒に参加するよう呼び掛けていただいた。消費者教育に熱心で、相談員もメンバーの勉強会にも参加するなど、普段の活動のネットワークの中での結果である。
 また、参加者の増加については、ご当地アイドル「MMJ」の集客力の効果もあったかと思う。
(徳田委員)
参加した高校生は、クイズラリーにも参加して熱心に勉強していた。消費者教育啓発はこれだ、と感じた。
(佐々木所長)
来年も、各方面に働きかけるなどして実施していきたい。
(田邊会長)
近くの高校に働きかけるなどもよいだろう。

(3)閉会

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市民局消費生活センター
電話:082-225-3329/Fax:082-221-6282

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