ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 総合トップページ > 組織でさがす > 市民局 > 市民局 消費生活センター > 広島市消費生活紛争調停委員会について

本文

ページ番号:0000008910更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

広島市消費生活紛争調停委員会について

 近年、市民の消費生活を取り巻く環境は、規制緩和の推進や高度情報通信化・国際化の進展などに伴い、多種多様な商品やサービスが身近なものとなり、利便性が飛躍的に向上しました。しかし、一方で、消費者問題も多様化・複雑化し、巧妙かつ執拗な「架空請求」や「点検商法」などによる消費者被害が増加しています。
 市では、このような状況に対応するため、平成18年(2006年)10月に「広島市消費生活条例(広島市条例第75号)」を制定し、市民の消費生活の安定と向上の確保のための施策を総合的に推進していくこととしています。
 この条例の規定により、市長の付託に応じて消費生活に関する調停及び訴訟費用の貸付について審議するために消費生活紛争調停委員会を設置しています。

1 委員会委員

 委員総数3人
委員の詳細は、下の委員名簿をクリックしてください。

関連情報

ダウンロード

紛争調停委員会委員名簿 [PDFファイル/113KB]

2 委員会の開催予定

 平成19年度以降の開催予定
付託に応じ、その都度開催します。

 ※直近の開催予定は、下記の関連情報をクリックしてください。
(掲載がない場合は、未定です。)

 ※ 公開・傍聴の要領は、下をクリックしてください。

ダウンロード

3 委員会の開催状況等

(1) 平成19年度

 第1回委員会(平成19年12月20日開催)
(消費生活センターの案内も表示しています。)

関連情報

消費生活センターのご案内

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)