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ページ番号:0000260470更新日:2022年1月19日更新印刷ページ表示

「広島市犯罪被害者等支援条例(仮称)骨子案」の市民意見募集の結果について

 「広島市犯罪被害者等支援条例(仮称)骨子案」に対して市民意見募集を実施し、市民等の皆様から以下のとおり御意見をいただきました。

1 意見募集期間

令和3年(2021年)11月22日(月曜日)から12月21日(火曜日)まで

2 公表方法

⑴ 市ホームページに募集コンテンツを掲載

⑵ 広報誌「市民と市政」へ募集記事を掲載

⑶ 市民安全推進課、公文書館及び各区区政調整課に閲覧用の資料を設置

3 意見の応募方法

郵送、ファックス、電子メール、窓口への持参及び本市ホームページの応募フォーム

4 応募結果

⑴ 応募件数 個人2人(応募方法内訳;市ホームページの応募フォーム:2人)

⑵ 意見件数 4件

5 提出された御意見の概要とそれに対する本市の考え方

 
区分 御意見の要旨 本市の考え方

1 総則

⑷ 本市の責務

 本市の責務の部分が、「実施しなければならない。」となっているが、国(法律)や広島県の条例案は、それぞれ「実施する責務を有する。」になっている。

 国や県と同様にした方がいいのではないか。

犯罪被害者等の支援に取り組む本市としての決意をより強く示すために、直接的に行動を起こすことを義務づける表現が望ましいと考え、「実施しなければならない」としたものであり、修正は考えておりません。

1 総則

⑸ 市民等の責務

 市民等の中には、市の施策の方向と異なる意見を持つ者もおり、そのような者にまで施策に協力する責務を課すことは適当ではないので、削除すべきである。

 本条例の基本理念で、犯罪被害者等の支援は「本市、市民等、事業者及び関係機関等が相互に連携し、及び協力して推進されること」と定めており、施策の実施には市民等の方の協力が不可欠であることから、協力に向けた努力を求めているものです。このため、修正は考えておりません。

2 基本的な施策等

⑶ 精神的な被害からの回復

 身体的被害からの回復についての条文を設ける必要がある。

 

 本条例では身体的被害、精神的被害ともに支援対象としていますが、精神的被害は、身体的被害と比べて、被害者本人も被害を言い出しにくい面があり、顕在化しにくく、また、回復のための支援も多様であることから「精神的被害からの回復」について特に条文を設けることにより、支援することを明示したものです。

 身体的被害については、前述のとおり本条例の支援対象としており、その回復にあたっては、経済的負担の軽減、日常生活の支援をはじめとする条例の各条文を適用することで対応できることから、条文を設けることは考えておりません。

2 基本的な施策等

⒁ 支援を行わない場合
 「社会通念上適切でない」とは、どのような場合に支援をしないのかより明確に要件を設定すべきである。  本条例は、「1総則 ⑴目的」に記載しているとおり、施策については「基本となる事項を定める」こととしており、各支援策の対象要件などの具体的な内容については、個別に要綱等で定めることとしているため、条例で具体的な要件を定めることは考えておりません。