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ページ番号:0000238413更新日:2022年10月18日更新印刷ページ表示

【募集を終了しました】地域防犯カメラ設置補助制度のご案内【追加募集】

  地域の自主的な防犯活動を補完し、犯罪の起こりにくい安全なまちづくりに向けた地域の自主的な取組を支援するため、町内会などが地域に設置する防犯カメラの設置費用の一部を補助します。

 ※ 令和4年度は提出していただく書類に変更があります。詳細は「申請の手引」をご確認ください。

補助対象団体

防犯活動を行っている町内会・自治会、連合町内会、防犯組合、防犯組合連合会、地区(学区)社会福祉協議会。

補助金の申請希望(事前協議申請)のあった団体の中から、防犯活動や犯罪情勢等を考慮した上で、補助対象団体を決定します。

補助対象経費(防犯活動の一環として設置されることが前提)

1 防犯カメラの機器購入及び設置工事にかかる経費

2 防犯カメラの設置を示す看板設置にかかる経費

(機器の保守点検、電気料金等の維持管理経費は補助対象外です。)

補助率等

補助率:補助対象経費の3/4以内(千円未満切捨て)

補助限度額:1台につき30万円を限度

補助台数:20台程度 各団体5台まで(6月末までに申請した団体も5台まで申請可)

募集期間

令和4年8月19日(金曜日)~10月17日(月曜日)

※ 先着順で審査を行い、補助対象団体を決定します。

※ 募集期間中でも申請の合計金額が予算額に達した場合は、受付を締め切ります。

申請書提出先

各区役所地域起こし推進課

補助対象機器

道路、公園等の公共空間を撮影対象とする防犯カメラ
(有効画素数、録画速度、録画日数等一定の要件を満たす必要があります。)

注意事項

防犯カメラの設置及び精算が年度内(3月末まで)に完了できる団体に限ります。

※ 翌年度に繰り越すと補助の対象となりません。完了できない場合は補助金を返金していただくことになります。

スケジュール

・ 令和4年8月19日(金曜日)~10月17日(月曜日)

  事前協議申請書等を各区役所地域起こし推進課へ提出

  団体の選定、市から補助の内示

・ 内示書受理後

  補助金交付申請

  市から補助金交付決定の通知、事業着手

  市から補助金の交付、防犯カメラの設置、経費の支払い

  実績報告書の提出、補助金の精算

  管理運用 

申請の流れ

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