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ページ番号:0000184117更新日:2020年9月1日更新印刷ページ表示

令和2年度第2回広島市安全なまちづくり推進協議会会議要旨

1 会議名

令和2年度第2回広島市安全なまちづくり推進協議会

2 開催日時

令和2年7月28日(火曜日)10時00分~11時30分

3 開催場所

 広島市役所本庁舎14階 第7会議室(広島市中区国泰寺町一丁目6番34号)

4 出席者

(1) 協議会委員(五十音順、敬称略)

加藤和行、狩谷あゆみ、木原和子、柴田武志、髙野知佐、谷村敏彦、為重清美、西田英治、橋本正子 、原田修治、日山恵美、柳原ひとみ、山重憲三(計13名出席、嶋野 誠、髙橋直嗣、2名欠席)

(2) 事務局

市民局長、市民局次長、市民局市民安全推進課長(計3名出席)

5 議題

  1. 犯罪情勢について
  2. 広島市安全なまちづくりに関する市民及び地域防犯活動団体アンケート調査結果について
  3. 第3次広島市安全なまちづくりの推進に関する基本計画の評価について
  4. 第4次広島市安全なまちづくりの推進に関する基本計画の骨子(素案)について
  5. その他

6 公開・非公開の別

公開

7 傍聴人の人数

2名

8 会議資料名

  • 資料1:本市の犯罪情勢について
  • 資料2:市民及び地域防犯活動団体アンケート調査結果について
  • 資料3:第3次広島市安全なまちづくりの推進に関する基本計画の評価について
  • 資料4:第4次広島市安全なまちづくりの推進に関する基本計画の策定(案)について
  • 資料5:「広島市安全なまちづくりの推進に関する基本計画」の改定スケジュールについて

9 会議の要旨

⑴ 開会(10時00分)

⑵ あいさつ

市民局長

⑶ 議題

1. 犯罪情勢について

  市民安全推進課長が、会議資料1により説明

2. 広島市安全なまちづくりに関する市民及び地域防犯活動団体アンケート調査結果について

  市民安全推進課長が、会議資料2により説明

3. 第3次広島市安全なまちづくりの推進に関する基本計画の評価について

  市民安全推進課長が、会議資料3により説明

4. 第4次広島市安全なまちづくりの推進に関する基本計画の骨子(素案)について

  市民安全推進課長が、会議資料4~5により説明

⑷ 意見交換

議題1から3について

柴田委員

資料1の1頁の刑法犯認知件数がピーク時の約4分の1まで減少した要因について尋ねる。全国の刑法犯認知件数は、平成29年の自転車泥棒や車上狙いなどの街頭犯罪や侵入犯罪が減少したためにピーク時の約4分の1まで減少している。この要因については、警視庁では防犯カメラなどのセキュリティの機器の普及の他、官民を挙げた警戒や取締りの強化が抑止に繋がったのではないかと分析されている。本市においても同じ認識と受け止めてもよろしいか。

市民安全推進課長

全国規模のお話をされたが、警視庁と広島では規模が大きく違うところはあるが、だいたい傾向的には同じと思っていただいて結構かと思う。地域の皆様の色々な取組とか事件自体に関心が高まったことで犯罪を防いでいるという認識でいいのではないか。

加藤委員

傾向は全国的にも同じということだが、具体的に監視カメラは、どれぐらいの割合で増えているのか、個数の推移を教えていただきたい。

市民安全推進課長

市内の防犯カメラの総数について手元に資料を持っていないが、本市では平成26年度から地域防犯カメラ設置補助事業をやっており、地域の防犯活動をされている住民団体とか社協が防犯カメラを設置されるとき補助している事業である。この事業で昨年度までに、細かい数字は把握していないが、毎年度40台ずつ設置している。実績は40台以上設置しているので、200台以上設置している。繁華街などは、警察が流川通り辺りに防犯カメラを設置している。そういったことも防犯には繋がっていると思う。詳しい数が必要でしたら、後ほど調べてお知らせする。

柴田委員

先ほどの加藤委員の関連で、防犯カメラについて、広島市は昨年度までに271台設置をされている。設置については、先ほど説明があったように地域防犯カメラ設置補助制度を活用して町内会等から申請があった際、必要の有無を検討されて設置を進めておられると理解をしている。このやり方を今年度は少し工夫をされたらどうかと思う。なぜそんなことを言うのかと申したら、先ほど説明があったように、今回のアンケート調査では、市民からの防犯カメラの設置の要望は非常に高いと思っている。もちろん防犯カメラ設置は犯罪の抑止力はもちろんのこと体感治安の向上にも不可欠な要素だと思うので、それは市民の切実な要望だと思う。従って、従来のやり方で町内会の申請を待つという受け身的な対応ではなくて、例えば、全町内会に対して、町内会のエリアの中で、犯罪に遭いそうな不安を感じる場所がないかを住宅地図を広げてみんなで話し合う、その上で防犯カメラの設置の必要性があるかないかを検討していただき、必要があれば申請をしていただく、こういった働きかけをしたらどうかなと思った次第である。そういう結果を踏まえて市当局では設置に向けた具体的なプランや設置目標台数などを検討され目に見える形で取組を強化していくことが市民からの要望に応えることに繋がるのではないかと思う。

市民安全推進課長

本市の防犯カメラ設置補助事業については、本年度は昨年度まで目標件数が40台だったが、今年度は10台増やして、設置の目標を50台にしている。この補助事業では、防犯カメラを設置することで、市民の防犯活動の助けという役割で設置することとしている。従って、要望のあった住民団体や社協など防犯活動されているところからの申請に基づいて防犯カメラの設置補助をしている。やり方については今後も検討して改善等に取組んでいく。

加藤委員

市民の防犯活動に対する補助としてというふうなスタンスとお聞きしたが、安心・安全なまちづくりは、行政の義務だと思う。市民が申し出れば補助するのではなく、広島市がかなり広範囲でありますし、40台、50台という、そんなレベルで果たして本当に安全な広島市になるんだろうか。割と認知度が高い街だからそれで収まっているんだろうが、本来から言えば市が行政として積極的に引っ張っていくというかするべき事案ではないかと思うが、いかがか。

市民安全推進課長

広島市安全なまちづくり推進条例に掲げる基本の行動理念は、「自分たちのまちは、自分たちで創り、守る」というコンセプトになっている。防犯カメラの補助事業についても、ここに照らして市民の防犯活動の一助とする目的で補助している。

加藤委員

非常に防犯的に悪い地域があったとして、その地域の住民がこれでいいんだというふうな感じになっていて監視カメラなんかいりませんよという意見であれば、市はそこには防犯カメラを設置しないという風な意見にとれるが、広島市としては安全なまちにするんだという責任があるんだという意識が基本にあれば嬉しいと思うが、いかがか。

市民安全推進課長

もちろんそのとおりである。先ほどからご説明しているとおりであるが、関心を高める広報啓発活動に取り組んでいかないといけないと思う。市全体として防犯に対する関心を高めて防犯カメラの設置を要望していただくようになれば、もっと市の安全が向上するのではないかと考える。

市民局長

おっしゃられるように市としても安全なまちづくりに取り組む責務があるというのはそのとおりだと思う。一方で、本市の施策における基本として常々お話させていただいているように自助、共助、公助の適切な組合せが大事だというところもある。その意味で先ほど課長が申し上げたのは、それでいいんだと思わないでもその地域に働きかけていくことがひとつ行政の役割だと思っている。その中で防犯カメラの数の話については、先ほどの課長の説明であったが、これは予算の話もあるけれども、市民の思いもあり、数を増やす努力はしてきているところである。先ほどのやり方の話も含めて単なる台数の増も含めて今回の結果を見ながらこれら予算要求というかたちになっていくけれども、そういう形で市としても取り組んでいくという思いは一緒であるので、御理解いただければと思う。

柴田委員

防犯力の高い地域づくりに関連するのかなと思うけれども、青色回転灯を装着した防犯パトロールについて尋ねる。この青色回転灯の防犯パトロールはご存じのとおり住民の間に安心感を与え犯罪の抑止力にも効果があることから、他の自治体でも積極的に取り組まれており、本市でも自主パトロール隊への資機材への提供の中に青色回転灯の貸与がなされているが、現在、この青色回転灯を装着して防犯パトロールを実施している車両はだいだい何台ぐらいあるのか。それと次に他の自治体では青色回転灯を装着した防犯パトロール車を活用して市の委嘱を受けた防犯パトロール員が市内の巡回をしたり、全小学校、中学校、高等学校に配備された車両に着脱式の青色回転灯を装着して学校の職員が業務の一環としてパトロールされているそういった自治体もあるが、広島市ではこういった施策をとられているのか尋ねる。

市民安全推進課長

具体的に青色回転灯の数については、警察の方で把握されていると思うが、詳しい数は今把握していない。もしお入り用であれば、調査して回答する。学校区等の取組については、私共は直接の担当部署ではないので、詳しくは承知していない。

谷村委員

原付バイクに青色がついているのが1台、学校にある。

市民安全推進課長

そういう取組は行っている。ほかにも市では青色回転灯のついた公用車を設けて、巡回もしている。

 

議題4について

狩谷委員

前回の施策目標の「体感治安が5年前と比べて良くなった」と感じる市民の割合を、25%以上とする。」を外されたのを理由があればもう一度お聞きしたい。アンケートについては、前回書面審議の時にも書いたが、アンケートに答えている母数というのが団体の場合、高齢の方とか男性が多くて、市民の方は3千人で回答が.45.4%で半分とはいえかなり防犯意識の高い人が回答しているなという印象を受けた。おそらく安全だと考えている人が多いことがここで目標25%以上を外した理由になるのか、理由を聞きたい。実態とアンケートを答えた人の状況ではずれがあるのと思うので、意識として高いか低いかこのアンケートだけでは判断できないかなと思うので、なぜ外したのかお聞きしたい。

市民安全推進課長

先ほど資料1「本市の犯罪情勢について」のところで説明したが、刑法犯認知件数は、現在ピーク時の平成14年から比べると昨年が約4分の1以下までに減少している。犯罪としてはそれだけ減少しているということが認められるが、アンケート調査結果においては43%余りの方が体感治安の悪化に他の地域で発生した犯罪の報道が影響するという回答がある。要するに、広島市で犯罪が減っても、他の地域で犯罪が起こってしまうとそれが体感治安に影響してしまう、実際に広島市のアンケート結果からであるけれども体感治安とリンクしていないのではないかというところから、体感治安を指数としても機能しないのではないかというお話をしたが、実際の広島市の犯罪情勢とはリンクしていないと思われることから外したいと考える。

狩谷委員

やはりアンケートの結果を考えると、私自身はこの母数に違和感があるのと、犯罪被害の状況を把握するというのを課題に挙げられていたし、女性・子どもの犯罪被害が下がっていないというか、変化していないというところとか、アンケートの中でも犯罪に関する相談先として、家族・警察という市民アンケートであるが、恐らくDVの被害に遭うとか、家族間での犯罪ということが考えられると、まず家族に相談するということはないと思うので、やはりアンケートに答えている方自身がそんなに犯罪に近いところにあまりいないというか、そういうことがあると思うので、犯罪被害者の支援体制づくりも知っている人は3割で、知らない人は7割ということは、相談する必要がない、安全な人たちの回答だと思うので、数字としてアンケートの結果からそのまま外してしまうのはどうかなと思うのが私の意見である。

髙野会長

先ほど事務局から説明があったように、アンケートはしてもいいとは思うが、目標となると、それをクリアしないといけないということがでてくる。全国のニュースとかインターネットの情報を得て、周りに本当に何もなく犯罪が起こっていない時、体感として実際に感じるものとしては、全国のニュースに影響されて不安になるとか多分そういうことが起こってくるので、目標に掲げるということが難しくなることだと思う。また、一方で、本当に犯罪がなくなって体感治安が良くなって、良いことは良いと思うが、常になにかしら不安を持っていたほうが良いと思う。防犯力が高くなるというか、これで安心だ、万全だといって楽観視しているより、ちょっとぐらい不安視していた方が、なんとなくみんなの防犯力が高まって実際に犯罪が減るのではないかなというのが私の個人的な意見である。ただ、目標に掲げないとしてもアンケートは取るべきかなと思う。

柴田委員

私は目標から外すということについては、ちょっと問題があるのかなと思うのでちょっと意見を述べる。犯罪のないまちづくりができているかどうかは、バロメーターは2柱あって、ひとつは刑法犯認知件数の減少、体感治安の向上、この二つに集約されると思う。先程から体感治安を目標にしない理由をお聞きしたが、実はこの体感治安については、他の自治体でも目標として掲げて取り組んでいる。現に広島県では毎年県民の安心感に関するアンケート調査を行って、体感治安の現状をアンケートの中に入っているが、広島市の問いかけと実は全く違って、広島県はこういった問いかけをしている。「現在あなたがお住いの地域は治安が良く、安全で安心して暮らせる地域だと思いますか。」要するに今現在の体感治安をダイレクトに聞かれておられて、この問いかけに対して、そう思うのが約49%、どちらかといえばそう思うのが45%、両方合わせて約9割強の方が治安が良く、安全で安心して暮らせる地域だと思っておられるという結果がでている。広島県は9割を目標としている。こういったようなことから工夫をすれば目標設定は可能ではないかと思う。ですから犯罪のない安全なまちづくりを一丁目一番地ともいえる体感治安の向上を数値化せずをして何をもって市民のみなさんの体感治安を測ろうとされているのか理解に苦しむところなので、一考をぜひお願いしたいと思う。

髙野会長

まだ素案なので、この辺はまだ議論していただいたほうがいいと思う。

市民局長

意見をお聞きして、これから整理させていただきたい。

髙野会長

まだ時間があるということで。その他、質問、意見はないか。

橋本委員

第4次計画では、今後ネット被害が、特殊詐欺のように大きくなってくればこの重点施策に入ってのくるものと理解している。新たに再犯防止が取り入れられ、被害者支援についても条例制定検討のことが挙がっており、SDGsも追記されておりまして、とても立派な案だと思う。

 

意見交換

日山委員

資料1に対するコメントだが、2頁に身近な犯罪の認知件数の内訳があるが、ここに万引きがない。万引きが身近な犯罪に入らないのかもしれないが、今後、第4次計画の策定をされて集計をとられるときに、現在の身近な犯罪等と万引きを分けた形で公表資料をつくっているので、身近な犯罪に万引きが入るのであれば、万引きも入れた形での身近な犯罪という統計数値で、それに基づいたグラフをというふうにわかりやすくしていただけるといいなと思う。

市民安全推進課長

第3次の基本計画では、重点的な取組に万引きが含まれている、自転車盗と万引き。第4次の基本計画は身近な犯罪は掲げているが、特に、自転車盗・万引きという項目を特定せずに身近な犯罪全般で取り組んでいこうと考えている。

事務局 

日山委員のおっしゃるとおりにきちんと整理したいと思う。広島県警察では、身近な犯罪に万引きを入れていない。ただ、我々としては、やはり万引きは実際多いので、第3次基本計画では「身近な犯罪等」という言い方で万引きを含めたものであり、正確に言うと身近な犯罪の定義には万引きは外れている。ただ、万引きも含めた形できちんと今後整理していきたいと思う。

西田委員

今度、第4次基本計画で再犯防止のための体制づくりを明記していただき感謝する。保護司として読まさせていただいたら、今までも広島市には色々協力していただいている。広島市自体は組織も大きいので、なかなか担当される部署もよく理解できていなかったり、今回、再犯防止のための体制づくりということで、更生保護に関わっている我々だけですべて完結すればいいが、なかなかできない部分があり、それぞれの区において更生保護、例えば、出所してこられた方が生活する場であったり、その他もろもろ極端な話、生活保護であったり就職のことであったり、そういうもろもろのことを市のどこか担当と相談できる、犯罪や非行をした人が帰ってこられた時にきちんとフォローできるようになったらいいなというふうに思う。現実問題として、市の方ももっと広報をやっていただいて、再犯防止のための記事や保護司の確保について周知して頂いて一緒に安全なまちづくりに協力できたらいいなと考えている。

髙野会長

基本計画の改定に当たっては、委員の皆様から頂いた御意見を十分に尊重していただくよう、本日御出席の関係課の皆様方に御要望する。

市民安全推進課長

本日、皆様から頂いた貴重な御意見は、改定作業に活かしたいと思う。

⑸ 閉会(11時30分)

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