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ページ番号:0000011554更新日:2020年4月14日更新印刷ページ表示

地域防犯カメラ設置補助制度のご案内

  地域の自主的な防犯活動を補完し、犯罪の起こりにくい安全なまちづくりに向けた地域の自主的な取組を支援するため、町内会などが地域に設置する防犯カメラの設置費用の一部を補助します。

補助対象団体

防犯活動を行っている町内会・自治会、連合町内会、防犯組合、防犯組合連合会、地区(学区)社会福祉協議会

補助金の申請希望(事前協議申請)のあった団体の中から、防犯活動や犯罪情勢等を考慮した上で、補助対象団体を決定します。

補助対象経費(防犯活動の一環として設置されることが前提)

1 防犯カメラの機器購入及び設置工事にかかる経費

2 防犯カメラの設置を示す看板設置にかかる経費

(機器の保守点検、電気料金等の維持管理経費は補助対象外です。)

補助率等

補助対象経費の3/4以内(千円未満切捨て)

1台につき30万円を限度

補助対象機器

道路、公園等の公共空間を撮影対象とする防犯カメラ(有効画素数、録画速度、録画日数等一定の要件を満たす必要があります。)

スケジュール

  • 6月末日まで
    事前協議申請書の提出
  • 7月
    団体の選定、市から補助の内示
  • 8月以降
    補助金交付申請
    市から補助金交付決定の通知、事業着手
    市から補助金の交付、防犯カメラの設置、経費の支払い
    実績報告書の提出、補助金の精算
    管理運用

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