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平成24年度第1回広島市社会教育委員会議 会議要旨
1 開催日時
平成24年（2012年）12月21日（金曜日） 13時30分～15時30分
2 開催場所
中区地域福祉センター5階 ボランティア研修室
3 出席者
- 社会教育委員（出席12名）
網師本真季委員、小田長委員、齋藤圭子委員、酒川茂委員、佐々木洋子委員、曾根幹子委員、谷本幸子委員、手嶋理香委員、中村隆行委員、正本大委員、橋本真知子委員、山川肖美委員 - 事務局（6名）
上口生涯学習課長、竹井青少年育成部育成課長、松村生涯学習課課長補佐、上田生涯学習課課長補佐、谷川生涯学習課主査、笠原主事
4 公開・非公開の別
公開
5 傍聴者
なし
6 会議次第
- 開会
- 議事
- ア 大塚公民館開館について
- イ 社会教育研究大会及び指定都市社会教育研究大会の報告
- ウ 子どもの読書活動推進計画（第二次計画）の策定について
- エ 広島市公民館学習会の実施方針について
- オ その他
- 閉会
7 会議資料
- 配席表
- 資料1：大塚公民館開館について
- 資料2－1、2－1－1、資料2－2、資料2－2－1、資料2－3、2－3－1：社会教育研究大会及び指定都市社会教育研究大会の報告
- 資料3－1、3－2：子どもの読書活動推進計画（第二次計画）の策定について
- 資料4：広島市公民館学習会の実施方針について
8 議事の概要
(1) 大塚公民館開館について
資料1及び参考資料に基づいて、大塚公民館開館について概要を説明（上口課長）
質疑等
（網師本委員）
エレベーターは、ないのか。
（上口課長）
エレベーターは設置されている。
（正本委員）
太陽光パネルを将来的に設置することはあるのか。
（上口課長）
太陽光パネルを設置できるスペースはあるが、将来的にも設置は難しい状況である。市全体で公共施設に設置するという考えもあるが、現状では難しい。
（山川副議長）
大塚地区は、大学が多いという特徴があるエリアだと思うが、その特徴を生かすため公民館運営委員会に大学生や若者が参加するという考えはないのか。
（上口課長）
運営委員会は、各公民館で決めており、市として決まりがあるわけではないので、公民館に話を伝えたいと思う。
（山川副議長）
運営委員会に参加することで、大学生の関わり方も違うと思う。単なるお客さんではなく、そこに住んでいる人としての関わり方があると思うので、ぜひお願いしたい。
（小田議長）
女学院大学の学生も近所の活動に入っていきたいという希望を持っているが、使われるだけでおもしろくないと言う意見が多くある。私が学生に言っているのは、使われるのでなく自分たちが主体的に参画していく活動が大切で、そういうことを続けていくと、将来的には自分たちが卒業した後もボランティア活動に携われると言っている。大塚地区は、大学が多い地域なので、ぜひ運営委員会に大学生を入れて欲しい。
（中村委員）
指定管理期間は、今回は何年なのか？
（上口課長）
今回は、1年2か月である。
（中村委員）
本来は、何年なのか。
（上口課長）
4年である。
（中村委員）
公民館の設置・目的の中で、生涯学習・社会教育の観点からESDを普及させる中で、公民館を拠点としてはどうかという提案をしている。これは、国連で「持続可能な開発のための教育の10年」という方針が決められ、2014年に岡山市で世界大会を開催することになっている。岡山市は、ESDの先駆的な取組として、公民館を核に「持続可能な開発のための教育の10年」という形で、色々なボランティアの取組や地域づくりで地域や社会の課題を解決し、社会貢献にも繋げるという取組を行っている。公民館を地域やまちづくりの拠点として活用するということであれば、教育委員会や生涯学習課でどのような政策や施策を考えているのか。また、指定管理の中で、単なる貸館や場所の提供ではなく、事業内容に踏み込むようなことは考えられないのか。
（上口課長）
市としては、公民館は生涯学習、地域活動やまちづくりの拠点であるという考えを打ち出しており、そのための事業を実施している。本日の議題にもあるが、指定管理者に対し、公民館学習会実施方針を示し、それに基づいたかなりの事業を展開している。平成26年度には指定替えがあり、それに向けてはどんな事業を展開して欲しいかを示す必要があり、それについて意見を頂こうと思っている。生涯学習とまちづくりがどう関わってくるのかについては、平成18年3月に公民館運営審議会から「学習成果をまちづくり活動に繋げるための方策について」という答申をいただいている。また、市では地域福祉計画を定めているが、その中でまちづくりの活動として公民館を弾力的に使うとされており、課題については既に取り組んでいる。
(2) 社会教育研究大会及び指定都市社会教育研究大会の報告
- 全国社会教育研修大会山梨大会について、資料2－1及び資料2－1－1に基づいて、概要を説明（橋本委員）
- 中国・四国地区社会教育研究大会島根大会について、資料2－2及び資料2－2－1に基づいて、概要を説明（小田議長）
- 指定都市社会教育委員連絡協議会について、資料2－3及び資料2－3－1に基づいて、概要を説明（上口課長・小田議長）
質疑等
（竹井課長）
生涯学習と社会教育の指向的違いについて、小田議長の見解を教えて欲しい。
（小田議長）
社会教育という視点は、広い範囲で考えないといけないと思っている。生涯学習は、ある程度ポイントを絞り込むことが可能であると思う。社会教育は、社会も環境もすべて含めた事を考えながらまとめていく必要があると考えている。行政の人と話していると、社会教育法という法律で区分けをされることが多い。私としては、そういうことも大切にしていきながら、地域の活動の中で、本当に社会が必要と思われるものに、どう自分たちが向かい合っていくか。このことをしっかりと考えて行動していくというのが、社会教育のあり方ではないかと考えている。社会教育は広い領域で、生涯学習はもう少し絞り込んで、人に絡むことという考え方である。違う考えの人もいると思うが、これが私の考え方である。
（手嶋委員）
新潟市の若者支援センターは、困難を抱えた若者に対する事業の取組と書いてあるが、具体的に困難を抱えた若者とは、例えば就職できないニートなのか、引きこもりなのか、発達障害児なのか、色々な問題を抱えた若者がいるが、対象となる人と年齢、どのような取組をしているのか、分かれば教えてもらいたい。
（上口課長）
今、言われたことは、すべて含まれており、どこまでが引きこもりかとか、どこまでが問題かということまで話があり、幅広い概念を持ちながら個別に相談をしたり、研修をしたりというセンターを立ち上げたが、「困難」というのがどこで線引きができるか、障害を含めてどこまで対応できるのか、悩んでいるという話があった。
（山川副議長）
最後の報告でボランティアの話が出たが、ボランティア養成ありきでボランティアを養成していくと、その成果がどこに繋がっていくのかというところが、不明瞭なのではないかと思っている。何か課題があって必要な人材が集まってくるとか必要な人材を養成していくという考え方の方が、成果を生かすとか、ボランティアの人の専門性をまちづくりに生かせるのではないかと思っている。一方でボランティアということで、「誰でも何でもいいです。やってください。」という裾野の広げ方も必要だと思う。また、地域課題がある程度明確になったときに、そこに必要な人材として集まってもらうという形のボランティアという広がりもあるのではないかと思っている。例えば、私が住んでいる団地では、唯一のスーパーマーケットがなくなって買い物難民が、たくさん出ている。ところが行政は、高齢化が10％台なのでそれほど大きな問題ではないだろうと思っている。でも、死活問題である。ボランティアが何かしましょうという時に、実は法律的知識が必要な部分があり、店を誘導してくるのに専門知識も必要で、店を運営していくプロも必要である。そういう形でのまちづくりのボランティアという考え方も必要ではないかと思っている。ボランティアの養成をみたときにボランティアが先にあるのか、それともまちづくりの課題が緊急に迫られているのを見たときに、そこに直結させるボランティアを養成することで、プロの人たちの手を借りられる可能性はないのかと思うが、どう思われるか。
（小田議長）
大学でボランティアセンターを作り、学内で500人くらいの登録をしてもらっている。ボランティアを考えるとき、ボランティアというものを理解していない人の方が多い。参加しても地域での活動が、ボランティアなのか、地域奉仕活動とか、何が地域で必要なことなのかが分かってない。学生に聞いてみると「みんなが行くから一緒に行ってみる。」ということが、ベースになっている。そのときに感じたのは、指導する立場の人の言うことが全然違っているということです。行政では、「便利に無償で使われるのがボランティアだ。」という指導のやり方である。私の考えは、今後、グローバルスタンダードなボランティアは何かというのを教えていかなければならないということだ。ボランティアは、人に対するホスピタリティーがベースになると思う。相手に対する思いやり、相手に対する愛がベースになっている。そういうことをきちんと段階的に教えていくシステムがまだどこにもない。こういうシステムを構築していかなければならないと思う。日本では「無償奉仕で交通費も出ない」というボランティアが多い。学生の中には「交通費が出ないのか」ということも言っている。交通費が出ないと行きたくても行けない。広島は、国際都市で世界中から人が来ている。平和公園に行くと、色々な質問が出るが、それらに答えられるボランティアを養成しているかというと、部分的なものしか養成していない。部分的に点でボランティアを養成するのであれば、点が集まって、線で結んでボランティアについてしっかり議論したうえで、面にしてもらいたいと思っている。そういった発想で、ある程度統一感のあるボランティアを作っていくことが大事なのではないか。国際、地域、体育・野外、医療・福祉の4つをネットワークで結び、それぞれの専門性を持った人に来てもらい、ボランティアについて学んでいる。
（齋藤委員）
私は、10年近く無償でボランティアをやっているが、これを他の人にもやれと言うのは、かなりきつい。先ほど話のあった有償ボランティアという考え方も必要になってくると思う。うちは教育委員会の引きこもりがちな青少年への支援事業のスタッフに対して、臨床心理士を招いて2回ほど講座を組んでいる。継続的にやっているが、困難を有する若者に対する目的に応じた対応の仕方の講座なので、かなり人を選ぶ。だから、目的に応じたボランティアを集めることが必要だと思っている。引きこもりに関しても、国の事業で、ピュアサポーターの養成をすることができたので、やっていくうちに自分が役に立つという考えで、ボランティアをやっていくという考えの人が3人に1人残ればいいということでやっている。こういう特殊なものに対応するためのボランティアも必要だし、例えばゴミ拾い、駅の清掃など自分が社会の役に立つという経験を若い人ができるということで、そういうボランティアの養成も必要だと思う。
（佐々木委員）
センター連絡会の代表を10年間やっているが、公民館で行うボランティアグループと社会福祉協議会のボランティアグループは質が違うものなのか。私は、社協の主催する連絡会の代表だったので、皆さんが言われる生涯教育というように、難しく考えたボランティアではなかった。私の経験で言うと、社協の主催する連絡会に登録されるのは、地域の世話好きな年配の主に女性である。入ってくる人は、そこで仲間と活動することが楽しかったりするので続けられる。目的を持ったというのは、1つか2つ地域で必要とされる事をやって、喜んでもらえれば満足する。小さな事を継続してそれで、長く登録している。これもボランティアである。こういう細かいことをしている人が、本当に地域に必要な人だと思う。継続していこうと思えば、ある程度資金が必要である。皆さんは、ボランティアの活動資金は、全部自分持ちだと思っている。しかし、疑問に思い始めてきた。要請されていくのに、交通費、弁当代が自分持ちである。だから、ボランティアは強い意志がないと続けられない。皆さんが言われるような、若者のボランティア、目的を持ったボランティアなども必要だと思うが、公民館や社協に所属するボランティアは、そこまで考えてない現状がある。それでも相手から喜ばれて、自分も喜ぶ。それが地域に多いボランティアグループだと思う。そこに対する支援が何か必要ではないかと思っている。有償ボランティアというのは、罪悪感を感じている。そこの意識を変えて欲しいと思っている。
（中村委員）
ボランティアの有償・無償は、きちんと整理しておく必要があると思う。ボランティアは、原則無償だと考えている。自発性、無償性、社会性・公益性が、ボランティアの特徴であるといわれている。有償ボランティアということで、交通費・弁当代などの実費弁済部分は、若干認められることもあるが、有償ボランティアということが無制約な言葉として使われていくと、本来の主旨と違ってくるのではないかと思う。そこでＮＰＯというものが出てくるが、ボランアというのが、個人や個人の活動に着目している場合は、本来無償を原則し、いろいろな活動費などの資金がいるという場合は、持続的な活動を展開していく上で、資金が必要になってくるので、そのためにＮＰＯというのが組織として登場し、そこでは資金を獲得して職員として給料をもらいながら、専門性を高めて発展してきた。そういうところでのボランティアの有償・無償については、少し整理をする時期に入ってきたのかなという気がする。他の委員も言われたように、ボランティアも幅が広く、専門性があるものから、「放っておけない」という気持ちから取り組むものもあると思う。自発的に、放っておけないからという気持ちで取り組むのが、ボランティアの本質だと思う。基本的にボランティアは、自己実現の場であり、社会に繋がっていくという非常に重要な活動で、型や枠にはめるものではないという気もする。ボランティアの失敗というのもあり、良いことをやっているという特殊性、アマチュアリズムというのをボランティアの失敗という言い方をするところがあるが、ＮＰＯの本質はボランティアの参加者がどれくらいいるか、寄付金で資金をどのくらい集めているかというのが、本質だと言われている。ボランティアの参加をなぜ進めるのかというと、今までは社会性・公共性というようなものは、行政が税金を使って担当すべきものであり、我々は受け身だったというのがある。そういった中で、我々も公共的な問題に関心を持ってやろうということで取り組みはじめたボランティアの活動は、有償かどうかとは違う、公共独占の行政とは違う第三のポジションで活動を進めていく。その担い手がボランティアとかＮＰＯなので、有償・無償について、やみくもに認めてしまうと企業と似たような形になるので、検討する時期に来ているのではないかと思うが、「有償ボランティアを認める」という見解とともに、「ボランティアは無償が原則である」という見解もあるということを言っておきたい。
(3)子どもの読書活動推進計画（第二次計画）の策定について
資料3―1、資料3－2及び参考資料に基づいて、子どもの読書活動推進計画（第二次計画）の策定について概要を説明（上口課長）
質疑等
（酒川委員）
読み聞かせは、かなり比率が上限近づいており、これ以上上げることは、何らかの無理をすることになると思うので、逆効果を招くのではないかと思う。数値を上げるのも大切だが、数値だけに重きを置いて欲しくないと思う。推進計画の重点項目中に「ボランティアの確保」とあるが、行政の方が確保とするのであれば、本来は有償であるべきだと思う。「確保」という言葉はおかしいと思う。「要請」という言葉で良いのではないか。実際にこの数値をみると前年比では減っている。これがどういった要因により発生したものなのか、1年間だけの変化なのかあるいは数年間にわたる漸減傾向なのか、それだけでも分析する視点が異なってくるので、必要な情報なのではないかと思う。減っているとしたら、有償無償と言うこともあるが、このボランティアは学校への交通費は出ているのか。また、減っている原因として「中学校で読み聞かせをする機会が少ない」、「仕事を持つ保護者が多い」とあるが、実際にボランティアをしたのに、子どもたちが反応してくれないとか、先生が忙しくて活動できない、子どもたちの何気ない言葉でボランティアが傷つくといった状況は把握されているのか。
（上口課長）
このボランティアは、中学校で実施されており、歩いたり自転車で通えたりする範囲で行われているので、交通費については支払われていないと思われる。なぜ少ないのかという理由は、中学校は3年間なので、熱心な保護者のグループがいれば人数も増えていくが、卒業と同時に多くがやめてしまい、次の人たちが育たない、または意欲のある人がいないというケースで、毎年毎年人材を確保していかなければならないというのが実態だという報告を学校から受けている。また、規模の小さい学校では、地域の人数も少ないためボランティアをする人も少ない。中学校の数は1校増えているが、1校当たりの人数は減っている。そういう意味では学年単位での差が出てくるのではないかと思っている。酒川委員のご指摘のとおり、状況を踏まえてサポートしていく必要性があると感じたので、現場には伝えていきたい。
（谷本委員）
私がボランティアに言っている学校では、生徒の朝の会の後、読み聞かせを行っている。先生も参加しているし、生徒も前向きに聞いてくれている。他の学校の様子を聞いてみると先生が来る前に読み聞かせを行っている学校が多いようである。先生が読み聞かせに参加していると、後から意見も聞けるし、自分たちも勉強にもなる。今は、ボランティアの人が、自分のやりやすいようにやっているので、基礎的な養成が必要だと思っている。市には、ぜひ読み聞かせボランティア養成講座を開催して欲しい。
（上口課長）
講座は行っているが、年に何回かのことであるから、出席できない人もいる。我々が考えているのは、ただ読むだけでなく、イントネーションや表情、子どもたちとのコミュニケーション、どんな本を読むかといったことも取り入れている。よく吟味をしないと、ただ楽しかっただけで終わってしまうので、著名な方々にお願いして、「これは見栄えは良くないが、子どもたちは生き生きと見てくれる絵本です。」といった内容でやっている。今後は、多くの方に参加してもらえるよう工夫したいと思う。
（小田議長）
読み聞かせのことで言えば、私のところで朗読フェスティバルというのを実施している。これは、朝読をしている子どもたちが、小学校高学年や中学生になって、学習する意欲作り、人に伝える能力を持とうということでもやっている。そういう発展するものがないと、ただ読むだけで終わってしまう。今年度も24名参加して、小学校1年生から中学生まで対象で、読んだ本の内容を相手に伝えるというところまでやっている。
(3) 広島市公民館学習会の実施方針について
資料4及び参考資料に基づいて、広島市公民館学習会の実施方針について概要を説明（上口課長）
（橋本委員）
特色ある事業ということで各公民館の事業が出ているが、ここに満足度が出ている。これは「事業内容が充実していた」「交通が不便だった」「駐車場がなかった」など色々な意味を含めて、こういう数字がでているのか。
（上口課長）
これは、参加者からアンケートからとって、5段階の満足度調査をとり、満足とまあまあ満足の人数を合わせた数である。
（齋藤委員）
困ったときに困ったといえる環境づくりということで、溜まり場サロンとして機能していくというものを今後も推進していきたいと考えている。居場所を求められる発達障害の方の相談対応できるコーディネーターのいるサロンがいくつかあるが、どんどん埋まってきて足りない状態になっている。発達障害の方が行き場所を探している場合が多く、作業所のように毎日行くのではなく、行きたいときに行って温かく迎えてもらい、困っていることが話せるような所を公民館でつくってもらえればいいと思う。
（正本委員）
内容に応じた実施方針が挙げられているが、公民館活動だから公民館でやらなければならないということだけではなく、公民館が地域との繋ぎを果たすような学習会、例えば竹屋公民館は、小学校をフィールドとして講習会を6～7年やっているが、敢えて公民館ではなく外で継続的な活動を実施して、そこに人が集まるといったような活動も、これからはあるのではないかと感じている。
（上口課長）
フィールドについては特段明記していないが、公民館が遠いという声に対しては、自ら出向いている。
（網師本委員）
3.11を踏まえて、地域のコミュニティーを強化していくような特色のある取組を、それぞれの公民館が主体となって行なっていくのも良いのではないか。
（上口課長）
それは、防災拠点ということか。
（網師本委員）
防災拠点ではなく、住民自らが主体となって活動していくような住民力を高めるような取組は、公民館の施策としてないのか。
（上口課長）
公民館自らがやっていくのは、なかなか難しい。サポート役とか講座をやりながら、地域の方に参加してもらって、面を上げるというのはある。地域での力ということになると広島市の場合、社会福祉協議会や町内会やさらに多くの住民組織団体が連携をとり、公民館での活動支援をしている。公民館はそういうものの場所の提供であったり、横のつながりをするための手伝いをする等支援している。
（網師本委員）
支援をする事業というのがあるのか。
（上口課長）
事業としては、行政課題に対応した、例えば災害予防の講座やパネル展とかを実施している。
（谷本委員）
公民館での平和学習を全館で実施とあるが、これは実施しているところが多数あるのか。
（上口課長）
ほとんどの公民館で、平和映画上映会、パネル展をやっている。
（山川副委員長）
資料の4にある区分の言葉と実態が、ずれているのではないか。例えば、家庭教育支援の中の知識や技術の向上というと家庭教育は親等が子に対して行う教育のことなのだが、親が、その知識や技術が欲しいというよりも、具体例にあるように孤立している親がネットワークや繋がりをつくるかということになるので、逆に知識や技術と言ってしまうのは、そういう親を救えないので重点の置き方がどうかと思う。社会教育の場合、目標は、知識の習得、技術の習得、態度の変容の3つと言われており、ここでは態度の変容が一番重要だと思われるが。そこが入っていないのではないか。学校教育の支援、青少年の健全育成の所もくくりとして、どうなのかと思う。家庭教育の支援とは親への支援で、次の項目で表したいのは、子どもへの支援だろうが、学校教育の支援とすると限定的になってしまうのではないか。学校教育となっているので週5日制対応という言葉になっているのだろうが、この部分だけは、休暇という分け方になっているので、子どもたちのキャリア形成支援とか課題を克服した方が良いのではないかと思う。あと、大きなくくりで5番目の生涯学習の支援が気になる部分である。ここに書かれているのは、地域課題とか限定的課題でいつの間にか生涯学習に代わってきているので、限定的課題解決への支援と言う言葉の方が、中身と一致し、今必要なものを見やすくすると思う。
（正本委員）
実施方針の中で、パートナーシップの推進というのがあるが、公民館学習会の実施方針に地域住民自主組織、ＮＰＯ団体、ボランティア団体などと共同で事業を実施するということは、実施方針の中に入らないのか。
（上口課長）
事業実施に当たってということで、「様々な市民の学習要求と市民の主体性を重視した事業運営に意を用いる。」とあるように、必ずしも行政だけでなく、市民にも力を借りてやっていくということにしている。市民を中心とした事業運営、具体的にいうと「公民館学習の実施に当たっては、他の公民館はもとより、必要に応じて学校、生涯学習関連施設、社会教育関係団体、ＮＰＯその他の民間団体、関係行政機関と協同連携して行なうなどの方法により、多様な学習機会の提供に努めること。」となっているので、実際そのようにやってもらっている。
(4) その他
（小田議長）
時間のほうもそろそろ終わりに近づいているので議論はこれまでとしたい。市民委員の谷本委員と中村委員は、平成25年1月31日で任期満了となる。これからのご活躍を期待している。その他事務局の方から何かあるか。
（上口課長）
来年度の社会教育委員の会議で決まっているものを申し上げる。指定都市社会教育委員連絡協議会は、平成25年5月31日で基本的には、議長と生涯学習課長が行く予定である。中四国地区社会教育研究大会は、平成25年11月21日、22日に尾道市で開催される。県からは、是非多くの委員さんに参加して欲しいとの要請を受けているのでよろしくお願いしたい。
（松村課長補佐）
改めて、市民委員の谷本委員と中村委員には、2年間の間、貴重なご意見をいただき感謝申し上げる。他の委員の方々は、再任も含めて改めて、調整させていただくので、よろしくお願いしたい。
次回の会議は、関係予算等について説明させていただくため、3月中旬に開催したいと考えている。日程は、改めて調整させていただきたい。事務局からは以上である。
（小田議長）
今後も社会教育を活気あるものにしていきたいということを 皆さんの意見として今日の会議を終えたいと思う。
本日は熱心なご審議に感謝する。以上で閉会とする。
