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平成24年度第2回広島市社会教育委員会議 会議要旨

ページ番号:0000010812 更新日:2019年10月21日更新 印刷ページ表示

1 開催日時

平成25年(2013年)3月22日(金曜日) 14時30分~16時30分

2 開催場所

中区地域福祉センター5階 ボランティア研修室

3 出席者

  1. 社会教育委員(出席10名)
    網師本真季委員、小田長委員、齋藤圭子委員、酒川茂委員、佐々木洋子委員、鈴木英子委員、手嶋理香委員、橋本真知子委員、山川肖美委員、和田秀次委員
  2. 事務局(9名)
    佐々木市民局次長、上口生涯学習課長、竹井青少年育成部育成課長、山根暴走族対策・少年自立支援担当課長、小川放課後対策課長、松村生涯学習課課長補佐、上田生涯学習課課長補佐、前田生涯学習課主査、谷川生涯学習課主査

4 公開・非公開の別

公開

5 傍聴者

なし

6 会議次第

  1. 開会
  2. 議事
    • ア 議長、副議長の選出
    • イ 平成25年度生涯学習・社会教育関連予算について
    • ウ 平成25年度社会教育関係団体への補助金の交付について
    • エ 平成25年度指定都市社会教育委員連絡協議会協議題について
    • オ その他
      • (ア) 広島市児童館条例の一部改正について
      • (イ) 公共施設の高齢者減免の見直しについて
      • (ウ) 広島市区公民館運営委員会の廃止について
      • (エ) 第36回中国・四国地区社会教育研究大会広島大会等について
      • (オ) 意見交換
  3. 閉会

7 会議資料

  1. 配席表
  2. 資料1:平成25年度生涯学習・社会教育関連予算について
  3. 資料2:平成25年度社会教育関係団体への補助金の交付について
  4. 資料3:平成25年度指定都市社会教育委員連絡協議会協議題について
  5. 資料4:広島市児童館条例の一部改正について
  6. 資料5:公共施設の高齢者減免の見直しについて
  7. 資料6:広島市区公民館運営委員会の廃止について
  8. 資料7:第36回中国・四国地区社会教育研究大会広島大会等について

8 議事の概要

(1) 議長、副議長の選出

議長に小田委員、副議長に山川委員を選出

(2) 平成25年度生涯学習・社会教育関連予算について

資料1及び参考資料に基づいて、平成25年度生涯学習・社会教育関連予算について概要を説明
(上口課長、竹井課長、山根課長、小川課長)

質疑等

(齋藤委員)
 引きこもりがちな青少年への支援事業の予算は約100万円ということであるが、そのうち居場所づくりは、3年間で今年が最後なので約45万円がつくことになっていると思うので、その他は社会体験事業が約65万円ということで良いのか。

(竹井課長)
 24年度と同じになる。

(網師本委員)
 留守家庭子ども会の空調設備整備に963万7千円の予算がついているが、170クラスの全部の冷暖房が963万7千円で賄うように予算措置しているのか。就労就学サポートについては、予算が4万円ということであるが、これで十分なのか。

 (小川課長)
 留守家庭子ども会の空調設備整備は、163クラスのうち153クラスは保護者会で設置されている。この予算は、未設置の10クラスと今年度増設した7クラス、25年5月に開館する温品児童館の新設1クラスに要する経費である。

(網師本委員)
 保護者会で設置したものはそのまま使い、それ以外は、市が設置するということで良いのか。

(小川課長)
 保護者会で設置されているものは、目的外使用許可しており、設備は保護者会の所有物である。現在、設置時期やエアコンの能力等についての実態調査を行っており、最終的には市の備品とすることで検討している。

(山根課長)
 就労就学サポートについては、非行少年に対する活動ボランティア事業であり、1回当たり600円とその他諸経費、年間では例年どおり40,000円となっている。

(網師本委員)
 成果は出ているのか。

(山根課長)
 成果は出ている。

(手嶋委員)
 就労就学サポートの4万円は、ちょっと少ないと思う。昨年の暮れから今年の1月にかけて育成課の依頼で、中学校卒業後1年間なにもしなかったが、やっぱり勉強をしたいという子どもの高校受験勉強の手伝いをし、この春、観音高校の通信制に合格することができた。最近は、働いてもないし、学校にも行ってないが、引きこもりでもないという人もいっぱいいるが、そういう方が働いたり、勉強したりするチャンスを与える機会や相談にのれるということを公にアピールしたらと思うが、どうか。

(山根課長)
 委員ご指摘のとおり、広報については足りない部分もあるが、元来暴走族対策・少年自立支援担当が担当しているのは、非行少年がメインであり、ハローワークや学習支援の場所に来るよう約束しても、彼らは約束を守らないケースが多々あり、一概には言えない。中学校を卒業して就職してない、学校に行ってないという場合は、遊びが主なので更正させるために、継続して取り組んでいくケースで取り扱っており、予算的には、そういう金額で計上している。

(齋藤委員)
 メンターの予算は、どこに計上されているのか。

(小川課長)
 メンター制度は、以前は教育委員会の所管であったが、一昨年度からこども未来局こども家庭支援課に移管しており、予算はそちらで計上している。

(齋藤委員)
 私は、引きこもりの相談支援をしており、小学校2~4年生くらいから学校には行かないが、ひきこもりではない子どもが、17~18歳になったときに、学力がついてなく、読み書き計算ができないが、どうしたらいいだろうかという相談がわりとある。小学校時代に友達関係で行かなくなり、家庭もそれを支援するだけの力を持っていない場合、そのまま放置されていることも多い。でも、暴走族や非行で問題を起こすわけではないので、支援の手が入らない。このため、メンター制度がもう少し広がる必要があると考えている。暴走族や非行の問題を起こす人には支援の手がいきやすいが、何もしないでおとなしく長年宙ぶらりんの状態の人が結構いることも知って欲しい。そういう人は、知的障害の問題もある場合も多いが、親が療育手帳を取って福祉の支援を入れることに抵抗感を持っている場合が多い。

(竹井課長)
 今の件に関して、直接所管はしていないが、義務教育までの間ということになると教育委員会の生徒指導課が不登校や暴力行為を起こす子どもの面倒をみている。生徒指導課が不登校対策をしており、できるだけ学校に来させるような対策を行っているが十分ではなく、来てない子がいるのだなと思った。問題なのは、義務教育を終えた後は、教育委員会が手を差し伸べる対象でなくなるので、そこの繋ぎをどうするのかというのが課題としてあるのではないか。

(山川副議長)
 施設を作るというのは必要があるからということで良いのだが、ソフト面では、なぜこの事業が必要であるか、継続しているものはどういう成果が出ているから継続する意味があるということを検証してもらえれば、納得しながら進むことができると思うが、どうか。

(上口課長)
 ご指摘の点については、そういう整理をしなければいけないと思っている。具体的にはどういう事業をやっているかとか、満足度や参加者数のデータは集めている。教育振興計画に従ってやっているが、中間見直しの時期が来るのでそのときに合せて成果をまとめたいと考えている。

(山川副議長)
 満足度の話があったが、数字では計れないことが多いと思うので、そこらの成果の出し方の工夫をするために、成果指標自体をまた協議する機会があればと思う。

(小田議長)
 そのあたりは、また、次回にでも議論していただけたらと思う。社会教育委員の意見として、部分的にはもう少し予算が配分されてもいいのではないかという意見があったことを記録しておいてほしい。

(酒川委員)
 生涯学習の振興ということで2,015万円は、ソフト面の予算という説明があったが、この金額が広島市の生涯学習のすべての予算とは思わないが、これだけだと少ないなと思う。施設管理運営には職員の人件費があるのかと思う。公民館管理運営には、公民館学習会開催その他が8,000万円ほどあり、生涯学習振興全体の4倍である。こういった生涯学習の推進にはハード面の整備が必要であり、お金も掛かるが、ソフト面の充実でいえば、この金額で妥当かどうか疑問に思う。2,015万円が、広島市の生涯学習のソフト面のすべてなのか。

(上口課長)
 公民館の管理運営の公民館学習会の中に講座、イベント、各種共同事業が含まれている。図書館も図書資料を買ったり、講座・展示会を実施したり、映像文化ライブラリーの上映会に関する費用など、施設で実施している事業は、施設管理運営に含まれている。それ以外の生涯学習支援に関する予算として2,015万円で、それを合わせたものがソフト面全体での事業費となるが、施設の管理の中に含まれている。

(酒川委員)
 合せて1億円程度ということか。

(上口課長)
 施設の運営費には、人件費、物件費、施設整備費等があり、公民館でいえば人件費が約2億円、物件費が約1億円、施設整備費に約4億円、それ以外にもそのとき時に応じて、施設の改修、備品購入などがあり、ソフト面だけを抜き出すのは、難しい。

(酒川委員)
 ソフト面が非常に重要なので、補足資料でもあれば理解しやすかったのではないかと思う。

(3)平成25年度社会教育関係団体への補助金の交付について

資料2に基づいて、平成25年度社会教育関係団体への補助金の交付について概要を説明 (上口課長)

(4)平成25年度指定都市社会教育委員連絡協議会協議題について

資料3に基づいて、平成25年度指定都市社会教育委員連絡協議会協議題について概要を説明 (上口課長)

(5)広島市児童館条例の一部改正について

資料4に基づいて、広島市児童館条例の一部改正について概要を説明 (小川課長)

質疑等

(橋本委員)
 南区に住んでいるが、子ども会が崩壊している。子ども会になぜ入らないのか聞いてみると、役員になるのが面倒くさいとか、役員になると町内会の行事の役割を任されたり、別な活動の役員を任されたりとか、違う意味で動き回らなければいけない義務が生じるのが面倒くさいということがあるということを聞いている。でも、子ども会の活動には行かないが、児童館は大切にしている。児童館は出かけるときに子どもを預けたりしているという話を聞いている。今回、たくさん改正されたというのは、結構なことだと思う。この改正をこれだけに終わらせないで、現場も見てもらって、もっと適正なことがあれば、垣根を越えて新しいものを児童館に取り入れて欲しい。

(佐々木委員)
 児童館は、母親クラブにとって拠点施設になっていたが、すぐ自由に使うことが難しかった。今回の改正により、手続き上簡単に使えるようになるのではないかと喜んでいるが、やはり申込は、いるのか。

(小川課長)
 自由使用の場合は、申込は不要である。各部屋でちょっと会合する場合は、その場での申込でよい。自分たちだけでその部屋を専用する場合は、許可を取ってもらうようにしている。

(佐々木委員)
 今までも児童館の職員がいるときは、部屋の隅を使わせてもらえていた。職員のいない午前中や午後6時以降の利用申込を簡素にしてもらいたい。申込が必要なことは知っているが、かなり前から申し込まないと使えない。児童館の職員が区役所に申請を持って行かなければならないが、区役所から遠いと職員の手を煩わせることになるので、申し訳なくなかなか申込ができない。そのあたりをもう少し簡素になるようなシステムにしてほしい。

(小川課長)
 児童館には地域運営委員会を作って、地域の方々に児童館事業に参画してもらうような仕組みを構築しつつある。実際に地域運営委員会を作っているのは、5館程度であるが、できるだけ広めていきたいと考えている。地域運営委員会ができると、開館時間外の利用もこの委員会で利用調整してもらうような仕組みとしている。地域運営委員会から市に申請を出してもらい、市が承認すると鍵の管理等を地域運営委員会に任せる形としているので、個別に市に申請しなくても加入団体は開館時間外の利用もできるような仕組みとしているので、できるだけこの制度を広げていきたいと考えている。

(小田議長)
 児童館は、これからもますます市民ニーズが出てくると思うので、よろしくお願いする。

(山川委員)
 児童の定義を確認したいが、条文でいうと使用者の範囲について、改正後の中で義務教育の課程にある児童と書いてあるが、もしこれを児童というのであれば、児童館事業の中に乳幼児が入らないので、乳幼児を対象とした遊び場の提供ができなくなるのではないか。もう一点として乳幼児期の親子の居場所を作っていただいたのはありがたいが、おむつ替えする場所がないなど、行った先で不便があると次から行きにくくなるといったことがあるので、今回乳幼児まで利用者を広げたことに伴い、職員の増とか設備上の配慮といったことはされているのか。

(小川課長)
 児童というのは、基本的に児童福祉法に基づく0歳から18歳までの児童であり、目的の中にある児童という言葉は、児童福祉法上の定義になる。条例の中の「使用者」の条文の所では、乳幼児とその保護者、小中学生という形で限定している。高校生はどうかということが、内部検討の段階であったが、広島市の児童館は大型児童館ではないため、小学生と高校生が同じ時間帯に同室で遊ぶのは難しいということで、高校生については引き続き対象外としている。職員については、乳幼児は、必ず保護者に一緒に来てもらい、保護者に責任を持ってもらう、地域の子育て支援事業も、団体が実施するということで、新たな職員の増は考えていない。5月に開館する温品児童館については、乳幼児のおむつ換えスペースや子供用の小さいトイレなど設計面で配慮するようにしている。今後は、遊具関係についても、徐々に乳幼児対象のものを整備していきたいと考えている。職員の研修についても、乳幼児の発達に関することを研修項目に加えるといった改善取組を考えている。

(6)公共施設の高齢者減免の見直しについて

資料5に基づいて、公共施設の高齢者減免の見直しについて概要を説明 (上口課長)

質疑等

(網師本委員)
 利用者がどのくらい減ると捉えているのか。

(上口課長)
 本来的には、料金は定まっているので減免制度を見直すことで、適正な料金を徴収するということであるので、見直しにより減るということは基本的に考えていない。減ることを前提に考えているのではなく、適正な料金とするということである。

(網師本委員)
 個人的には、減免をなくし適正な料金を取るべきと思うが、多くの利用者に施設を利用してもらうことも重要なので、多くの人に利用してもらうような努力を職員の皆さんにもしてもらいたい。

(上口課長)
 色々な考え方があり、議会でも議論になったが 最終的にどうなるかというのがあるが、生涯学習課所管施設では、映像文化ライブラリーが該当するが7割が高齢者なので、魅力ある映画上映や接客など気持ちよく映画を見てもらうことを心がけ、利用者が減ることのないようにしたいと考えている。

(酒川委員)
 高齢者減免ということなので、障害者は含まれていない。高齢になると体も故障が起こり、障害も併発することがある。この資料を見ると、高齢者すべてを減免対象から外すように見える。そうではないということが、この文面だけでは読み取れない気がする。見直し理由の1番の、「高齢者は、支えられる存在から支える存在としても捉える必要がある。」というのは、その通りであると思う。65歳以上の高齢者でも元気な人は多い。2番の理由の「捉え方が変化している状況を踏まえ」とあるが、これは自然にこうなったのではなく、そうせざるを得ない財政状況となってきたということである。書くのであれば、「位置づけが変化している」といった言葉にしないと、単に「65歳以上だと減免はしません」というニュアンスが強くなりすぎている。この説明だと反発を招くのではないかと思う。

(上口課長)
 65歳以上でも被爆者の方や障害者の方は、引き続き減免をするが、この資料ではそこまで細かく書いていない。

(小田議長)
 市民が納得するためには、説明をしっかりすることが重要だと思う。また、元気な老人を作る方策も配慮しておかなければならない。

(7)広島市区公民館運営委員会の廃止について

資料6に基づいて、広島市区公民館運営委員会の廃止について概要を説明 (上口課長)

(8)第36回中国・四国地区社会教育研究大会広島大会等について

資料7に基づいて、第36回中国・四国地区社会教育研究大会広島大会等について概要を説明(上口課長)

(9)意見交換

(小田議長)
 今後、社会教育委員会議で協議したい議題等があれば、お願いしたい。

(橋本委員)
 社会教育委員の皆さんは、それぞれの分野で専門的な活動をされている方々であるが、お互いに それぞれの活動内容を知る機会がない。現在の行政から出てきた議題を議論するだけでなく、委員の皆さんが持っている問題点や相談したいことが話せるような場を持ちたいと思うが、どうか。

(小田議長)
 仕事を持っている委員も多いが、皆さんの都合が合えば、ぜひ、集まって話をする会をやってみたいと思っている。

(佐々木委員)
 児童館条例の改正についてだが、幼稚園児も今までは、兄、姉と一緒に来ても利用することができなかったが、この点は今後そうなるのか。

(小川課長)
 乳幼児は、0歳児から就学前の児童まですべてが対象となるので、幼稚園児も対象となる。乳幼児も幼稚園児も就学前児童なので保護者、両親や祖父母と一緒に来ていただくこととしている。

(佐々木委員)
 兄や姉と来ることは、駄目なのか。

(小川課長)
 事故が起きたときの責任問題があり、兄や姉だけと利用するというのは認めていない。

(松村課長補佐)
 社会教育委員会議は、例年2回開催しているが、次回の会議は、現在の所未定となっているので、日程は、改めて調整させていただきたい。

事務局からは以上である。

(小田議長)
 本日は熱心なご審議に感謝する。以上で閉会とする。