平成22年度第1回広島市社会教育委員会議　会議要旨

1　開催日時

平成23年（2011年）2月24日（木曜日）　15時00分～17時00分

2　開催場所

広島市役所本庁舎14階　第7会議室

3　出席者

1. 社会教育委員（出席13名）
   　網師本真季委員、小田長委員、齋藤圭子委員、酒川茂委員、佐々木洋子委員、曾根幹子委員、谷本幸子委員、手嶋理香委員、中村隆行委員、橋本哲夫委員、橋本真知子委員、山川肖美委員、和田秀次委員
2. 事務局（6名）
   　佐伯市民局長、佐々木市民活動推進担当部長、山崎生涯学習課長、仲屋生涯学習課課長補佐、三谷生涯学習課主査、高木青少年育成部育成課主事

4　公開・非公開の別

　公開

5　傍聴者

　なし

6　会議次第

1. 開会
2. 市民局長挨拶
3. 委員紹介
4. 職員紹介
5. 議事
   • ア　議長、副議長の選出
   • イ　広島市教育振興基本計画の策定について
   • ウ　平成23年度指定都市社会教育委員連絡協議会協議題について
   • エ　その他
     • （ア）　社会教育研究大会の報告
     • （イ）　その他
6. 閉会

7　会議資料

1. 配席表
2. 資料1：広島市社会教育委員名簿
3. 資料2：広島市教育振興基本計画
4. 資料3：平成23年度指定都市社会教育委員連絡協議会協議題
5. 資料4：社会教育研究大会の報告
6. 参考資料：生涯学習に関する部門計画

8　議事の概要

(1)　議長、副議長の選出

議長に小田長委員、副議長に山川肖美委員を選出

(2)　広島市教育振興基本計画の策定について

資料2お呼び参考資料に基づいて、広島市教育振興基本計画の概要を説明（山崎生涯学習課長）

質疑等

（橋本真知子委員）
私は、公民館やまちづくり市民交流プラザなど市の施設を利用しているが、古くなってきている施設が多い。新しい考え方として、高齢化が進んでいる社会の現状を踏まえ、公共施設の建替えや修繕の際に、20年後、30年後にはケアハウスとして利用するとか、災害時には被災者の住居として利用するとか、多用途の施設づくりを考えているか。

（山崎生涯学習課長）
市の施設の老朽化については、様々な面で言われており、頭が痛いところではあるが、現状では、すぐに建て替えでなく、メンテナンスや改修工事をすることによって施設の耐用年数を可能な限り延ばしていくという方向である。
提案いただいたような多用途の施設づくりについては、検討課題ということで頭に入れておきたい。

（中村隆行委員）
最近では、公民館が市民センターという名称に変わり、今までの生涯学習中心の施設からまちづくりの拠点施設へと変わってきているが、広島市ではどのように考えているか。

（山崎生涯学習課長）
このことは、全国の社会教育や生涯学習、まちづくりを考えるいろいろな会議で議論されていることだが、広島市の公民館についても社会教育、生涯学習の拠点であると同時に、まちづくり活動を支援してくための拠点であるという位置付けをしている。だからといって市民センター化しているわけではない。公民館には、社会教育施設として、社会教育主事資格を持った職員を多数配置し、さらに毎年、社会教育主事講習へ職員を派遣するなどの養成もしている。
その中で、どのようにすればまちづくり活動支援の拠点になっていけるのか、どういうあり方がいいのか、皆さんの意見も聴きながら、考えていかなければいけないと思っている。

（齋藤圭子委員）
私は、広島市のひきこもり相談支援センターを運営しているが、本人や保護者がメンタルや発達障害の問題について知識を全く持ってないということがよくある。現在は、小・中学生で「うつ」になっても、知識がないためにどうすればよいかわからず、また、それが恥ずかしいことだととらえて、不登校やひきこもりの問題を30歳代、40歳代まで持ち越している例がある。
この計画の中では、いじめ、暴力行為などの問題行動や不登校の未然防止に向けた取組について記述してあるが、小・中学生や保護者に対して、ストレスの対処の仕方などメンタル面の教育や発達障害はその子の個性と認めて上手に付き合っていくというような教育を十分にしているのか。

（仲屋生涯学習課課長補佐）
この会議には、学校教育の担当部署が出席しないため、明確なことは申し上げられないが、この問題については、学校教育の部署でも重大な問題と認識しており、不登校児童生徒サポートプランを策定し、関係課による担当者連絡会議を開催しながら、対応について協議している。

（齋藤圭子委員）
不登校になった時に、親が関心を持たない、本人も自分の困った状況を解決するために知識を得ようとしないという方が大きな問題になってくると思うので、興味のある人だけを対象とした講習会だけではなく、例えば、教科に組み入れて全員が学習するような教育をして欲しい。

（山崎生涯学習課長）
学校教育については、担当部署が出席していないため、回答は出来ないが、皆さんの意見は担当部署へ伝えることとしたい。

（谷本幸子委員）
高齢化が進む中で、一番困るのがトイレの問題である。市の施設でも、新しい施設は洋式トイレがあるが、古い施設になると洋式トイレが少ないと感じる。こうした状況をぜひ改善して欲しい。

（山崎生涯学習課長）
市の施設は、優先順位を付けてバリアフリー化を進めている。公民館では、毎年1館であるが、エレベーターの設置やトイレの改修などの福祉環境整備を行っている。しなしながら、まだ行き届いていない館があるため、ご迷惑をおかけしている状況だが、広島市としては、バリアフリー化を順次進めているということでご理解いただきたい。

（和田秀次委員）
これまで、「生涯学習推進プラン」により施策を進めてきたと思うが、プランの評価と課題、その課題がこの教育振興基本計画にどういう形で反映されているのか。私は、新任のためこれまでの会議の中で議論されていればそれで結構だが、分かれば教えてほしい。
また、山川副議長が、あいさつの中で、「広島市の社会教育は少し迷路に入っている」というようなことを言われたが、その意味を教えていだきたい。

（山崎生涯学習課長）
プランの評価については、目標値を設定しており、その達成状況を昨年の会議で報告している。達成状況としては、時代の変化などにより未達成のものもあるが、概ね達成している。
教育振興基本計画には、プランの様々な施策の中で、達成済みのものや現在施策化していないものなどを除いて、すべてを盛り込むとともに、公民館におけるＩＣＴを活用したまちづくり活動の支援など新しいものも盛り込んである。

（山川肖美副議長）
この教育振興基本計画の中にも見えてきているが、広島市の社会教育が迷路に入っていると感じる点は2点ある。
1点目は、例えば、この計画の25ページは学校教育の部分に当たるが、ここに生涯学習の推進という記述がある。また、26ページの青少年育成の部分にも、「公民館、図書館等の生涯学習関連施設において、子育て・家庭教育支援など様々な講座等の開催」という記述があり、これはまさに生涯学習の枠に入ってくる部分である。
要するに生涯学習の推進は、社会教育だけではなく、学校教育や青少年の育成などすべてに関わってくるというのが私の認識である。学校教育、青少年の育成とくるならば、自然な流れでは、社会教育の推進があって、その3分野に対して、生涯学習の推進という考え方で取り組まれるのではないか。
それが、この計画では、生涯学習の推進が独立しており、学校教育や青少年の育成との関わりが見えない。
また、33ページに唯一「社会教育」という言葉が記述されているが、この「社会教育」が何を意味するのかが明確になっていない。社会教育法では、生涯学習の推進を社会教育がやっていくべきだという条項がある。また、社会教育委員も社会教育法に基づいてこの場にいるわけだが、何に向かって意見を言ったらよいのかが見えづらいところがある。
これらのことが、迷路に入っていると感じる1点目である。
2点目としては、社会教育の担い手である公民館が広島市では大きな役割を持っていると思うが、公民館が、この計画の枠の中だけで動いていけるのかというと、そうはなっていない。まちづくりでいうと、地域福祉計画の中にも公民館がするべきことの記述がある。そうなると現場の社会教育施設は、様々な計画に自分たちがやらなければならないという記述がある中で、何を基に動けばよいのか、改めて非常に迷いを生ずるのではないかという点が2点目である。

（網師本真季委員）
今切実に問題となっているのが、学校現場で精神的な病で休まれる教員が多いということである。教員は、20年前と比べて格段に忙しくなっているにもかかわらず、この計画の学校教育の充実では様々な取組が記述されている。現場が手いっぱいの状況で、はたしてこれらの取組を実施することができるのか。また、現状をフォローアップするような取組にどのようなものがあるか。
それから、社会教育と学校教育の連携という流れの中で、15ページに総合学習の記述があり、現在、総合学習や職場体験はずいぶんと実施されていると思うが、私が経営している福祉施設には、職場体験の話が全く来ない。
体験場所等は、どのように選ばれるのか。

（山崎生涯学習課長）
このことについても学校教育分野になるため、確認した上で回答したい。

（佐々木洋子委員）
22ページにある児童館整備に関する要望だが、1年に1館整備するとか大きな改修ではなく、エアコンの設置を進めてほしい。
昨年のような猛暑では、児童館が非常に暑かった。児童館には、老人クラブなど地域の方も多数来館され、将棋や囲碁、百人一首などの伝承行事が活発に行われている。地域の方にとっては、夏の暑さや冬の寒さは大変であるため、これらの対策をぜひやってほしい。

（山川肖美副議長）
先ほどの続きであるが、教育基本法第3条には、生涯学習の理念が明記され、社会教育や学校教育についての条項もあり、このように整理がされている教育基本法と、教育振興基本計画との整合性が取れていないのではないかと強く感じる。
広島市の社会教育をどのように考えるのかを打ち出す非常に良い機会ではないかと思うが、それが33ページの一文にしかないというあたりについて、どのように社会教育をとらえているのかが一番知りたいし、今後、考えていただきたいところだ。

（山崎生涯学習課長）
社会教育という言葉がほとんど出てきていないということだが、概念的には、山川副議長が言われたとおり、学校教育、家庭教育、社会教育があって、生涯学習というのはその全般に当たる学習する側の立場に立った考え方であるということは理解している。今後、この場で議論していければと思っている。

（小田長議長）
私は、もっと社会教育という言葉が、学校教育と相同というか、肩を並べるだけ出てきてほしいと思っている。海外に行くと社会教育というのは非常にステータスの高い位置にあるので、今後は、こういった点も議論していきたい。

(3)　平成23年度指定都市社会教育委員連絡協議会協議題について

資料3に基づいて、平成23年度指定都市社会教育委員連絡協議会協議題に対する回答案を説明（山崎生涯学習課長）

質疑等

（酒川茂委員）
岡山市の提出議題の中に、学校へのボランティアの一層の導入という記述があり、浜松市の提出議題にも、地域のリーダーやコーディネーター等の人材育成に関する記述がある。
先ほどから議論になっている生涯学習と社会教育であるが、生涯学習の中には、常にボランティアという言葉が出てくる。このようなボランティアや地域リーダー、コーディネーターに対して、ボランティアだから謝礼というのは用意できないのだろうが、教育の事業計画の中にある以上は、交通費や保険の掛け金など何らかの予算が手当てされているのか。

（山崎生涯学習課長）
学校のボランティアについては認識がないが、図書館や公民館などでは、たくさんの方がボランティアとして活動されている。例えば、公民館では、ＩＣＴまちづくりボランティアが、パソコンの操作などを指導するパソコン活用支援事業を実施しており、謝礼金はないが、交通費実費相当として昨年度まではバスカード、今年度からは図書カード500円分を渡している。

（小田長議長）
ボランティアの交通費などについては、私たちもこれまでボランティア活動をするに当たって直面してきた問題である。例えば、学生がボランティアをするのに交通費も出ないことがあり、交通費が出れば行きたいということはよくある。ボランティアが無償というのは日本だけのことであり、海外に行けば有償ボランティアはある。こうしたことも研究しながら、広島市でも質の高いボランティアを養成していただきたい。

(4)　その他

(ア)　社会教育研究大会の報告について

資料4に基づいて、社会教育研究大会の参加者報告を説明（山崎生涯学習課長）

質疑等

（小田長議長）
レポートを提出いただいた本人が改選でこの場にいらっしゃらないので、今後は、レポートが提出されたらすぐに皆さんに配付するか、報告者がいる時期に会議を開催するよう事務局で検討してください。

（山崎生涯学習課長）
今後は、レポートが提出されたらすぐに皆さんに配付する。

(イ)　その他

質疑等

（中村隆行委員）
教育振興基本計画の計画期間は、第5次広島市基本計画と同様、平成32年度までであるが、主な取組については、平成25年度までとし、平成26年度以後については、施策の達成状況等をみながら改めて検討するとある。
改定するに当たっては、社会教育委員の意見も聴きながらということになるだろうが、任期が2年となっていることからすれば、年度ごとに施策の達成状況を評価する必要があるのではないか。そうしないと、平成26年度以降で改定するときに役に立たないのではないか。

（山崎生涯学習課長）
広島市でも、施策の達成状況を評価しながら見直し作業を進めていくことにしている。その評価に基づいて、皆さんのご意見を聞いていきたい。

（齋藤圭子委員）
社会教育の定義は何か。

（小田長議長）
自分たちも明確になっていないところもある。これらを明確にすることも我々の責任となってくると思う。この会議の中で、社会教育の定義についても議論を進めていきたい。

（曾根幹子委員）
社会教育とは何かを定義することは重要だ。そうしないと議論が進まない。しかしながら、社会教育という分野だけで解決できる問題は何一つない。先ほど迷走していると発言があったが、なぜ、迷走しているのかということになると、ここからここまでが社会教育なのかというすみ分けや分野の区切りができないから迷走していると見える部分があると思う。
このような中で、社会教育は、いろいろなところと連携、協力しながら目標達成のためにやっていかなければならないと考えたとき、きちっとした定義が本当に必要なのかというところも、もう一度考えてから定義しなければならないと思う。

（山川肖美副議長）
社会教育の定義は、社会教育法によると、正規の学校教育を除く組織的な教育活動で、対象が青少年以上とされている。青少年とは、主に6歳以上の就学者と、社会教育法とは別に文部科学省の定義にある。社会教育法では、子育て支援に来ている乳幼児は、親とセットで考えられている。
それでは、6歳以下の子どもたちを社会教育の対象と考えることができないのかというと、健やかな子どもたちの育成は、幼児教育のところから必要になってきており、そこは実情に応じて変えていく必要があると考えている。
社会教育が固有性を持ったものとして理解しておかないと、学校教育と連携する相手にならなかったり、学校教育と同じではないかということになり、社会教育の存在意義がなくなる。社会教育とは何なのかを議論してくために、社会情勢や広島市の状況によっては変化していくという前提を持って、一度、定義をしておくことは必要ではないかと思う。

（小田長議長）
社会教育の定義づけについては、曾根委員が社会教育は単体のものでないと言われたとおり、行政、地域、学校が連携して社会は構成されており、そこをしっかりと見据えて、すべてを含めた社会教育、生涯学習の観点をもって議論しながら、より良い社会教育の定義を作っていければよいと思う。

（橋本真知子委員）
小田議長が、社会教育のステータスを上げるというようなことを言われたが、非常に素晴らしいことだと思う。学校教育は重要だということは重々認識しており、幼児教育も少子化から近年重要になっていると認識している。社会教育についてもステータスが上がるように、勉強した成果を評価し、誇りや楽しみを持てるような社会教育を目指したい。

（小田長議長）
海外では、社会教育の担当者は、ほとんどが学校教育から選りすぐられた人がなっていたことなどから、社会教育のステータスをすごく感じた。社会教育のステータスを上げ、学校教育と両輪となって進んでいく必要があると思う。
今後、皆さんから積極的なご意見をいただき、議論が深まるようにしていきたい。
本日は、活発なご審議をありがとうございました。以上で閉会とする。

ダウンロード

平成22年度　第1回　広島市社会教育委員会議資料(547KB)(PDF文書)