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ページ番号:0000015209更新日:2020年4月17日更新印刷ページ表示

郵便による請求(戸籍・住民票・身分証明書など)

戸籍関係証明書(戸籍全部・個人事項証明書(戸籍謄本・抄本)、身分証明書など)、住民票の写し等については、郵送で請求することもできます。

1 必要なもの

請求書又は便せん等に必要事項を記入し、以下のものを同封して郵送してください。
※ 郵送料について
 令和元年10月1日から消費税の改定に伴い、郵便料金が変わりました。
 郵送請求の送付時、返信用封筒作成時には、切手の金額にご注意ください。
 料金が不足する場合は、「不足料金受取人払」により返送します。
 郵便料金の詳細については、日本郵便株式会社のホームページ(外部サイト)<外部リンク>をご確認ください。

  1. 請求書 (請求書はこちらからダウンロードできます。)
  2. 手数料 (定額小為替を郵便局で購入し、無記名のまま送付してください。切手や収入証紙、収入印紙では受付できません。)
    手数料のページはこちらをご覧ください。
  3. 本人確認書類(写し)1点本人確認書類についてのページはこちらをご覧ください。)
  4. 返信用封筒 (住所(※1)、氏名を記載し切手(※2)を貼付したもの)
    (※1)
    返信先は、原則、請求者の住民票の住所に限ります。
    ただし、住民票関係証明書については、請求書に住民票の住所で受け取れない理由を記載し、送付先を確認できる本人名義の資料(賃貸借契約書の写し、公共料金の領収書の写し、送付先の明記のある社員証など。名刺は不可。)を添付することで、住民票の住所以外へ送付できる場合があります。詳しくは、請求書等を送付される区役所市民課、出張所にお問い合わせください。
    (※2)
    郵便による請求では、郵便配達日数と処理日数を要するため、請求後、お手元に届くまで、10日程度かかります。郵便事情や休日等の要因により、さらに日数がかかる場合がありますので余裕をもってご請求ください。 お急ぎの場合には、速達料金分の切手を貼付してください。
    また、簡易書留等をご希望の場合には、所定の料金分の切手を貼付してください。
     〉〉〉郵便料金については、日本郵便株式会社のホームページ(外部サイト)<外部リンク>をご確認ください。

注:請求する戸籍に記載されている人と請求者との続柄(親族関係)が広島市の戸籍で確認できない場合は、それが確認できる戸籍謄本のコピー等が必要です。請求する戸籍に請求者の記載がある場合や広島市にある他の戸籍で続柄が確認できる場合は必要ありません。

2 請求先など

 
  戸籍関係の証明書など 住民票など
請求できる証明

・戸籍全部・個人事項証明書(戸籍謄本・抄本)

・除籍全部・個人事項証明書(除籍謄本・抄本)

・改製原戸籍謄本・抄本

・戸籍の附票の写し(除かれた戸籍の附票(※)も含みます。)

・身分証明書

※除かれた戸籍の附票:戸籍が除籍になったことにより除かれた附票

・住民票の写し(除かれた住民票(※)も含みます。)

・住民票記載事項証明書

※除かれた住民票:転出などで住民基本台帳から除かれた住民票

請求先

本籍地の市区町村
広島市に本籍を有する場合は、本籍地の区役所市民課又は出張所
(連絡所では郵便による請求を受付けておりません。)
お問合わせ先

住所地の市区町村
広島市に住所を有する場合は、住所地の区役所市民課又は出張所
(連絡所では郵便による請求を受付けておりません。)
お問合わせ先

請求書への記載事項

・本籍

・戸籍の筆頭者の氏名(戸籍の初めに書いてある方の氏名)

・戸籍全部・個人事項証明書(戸籍謄本・抄本)
・除籍全部・個人事項証明書(除籍謄本・抄本)などの種類

・必要な方の氏名及び生年月日

・必要な通数

使用目的(具体的に。追加の資料を求めることがあります。)

請求者の氏名(記名・押印若しくは署名)、住所、必要な方との続柄

請求者の昼間の連絡先(電話番号等)

・住所

・住民票の写し、住民票記載事項証明書などの種類

・必要な方の氏名及び生年月日

・必要な通数

・使用目的(具体的に。追加の資料を求めることがあります。)

・本籍及び続柄の記載の必要性の有無

・請求者の氏名、記名・押印若しくは署名)、住所、必要な方との続柄

・請求者の昼間の連絡先(電話番号等)

注: 平成20年5月1日からは、改正戸籍法・住民基本台帳法が施行され、本人確認が法律上のルールになりました。引き続き御協力をお願いします。
 また、広島市以外の市町村へ請求する場合は、手数料の額が各市町村で異なりますので、事前にご確認ください。

3 海外からの請求について

 海外からご請求される場合は、次の請求方法のいずれかの方法でご請求ください。
ア 日本国内にお住いの直系親族の方から請求する方法(戸籍関係の証明書の場合に限る。)

イ 代理人(ご本人様からの委任状が必要)として請求する方法

ウ ご本人様が、海外から郵送で直接請求する方法

 ア・イの請求の場合に必要なものは「1 必要なもの」と同じです。イの場合は、委任状を追加してください。


 「ウ ご本人様が海外から郵送で直接請求する方法」の場合の必要なものは、次のとおりです。
 (基本的には上記の「1 必要なもの」と同じですが、一部異なるものがあります。)

  1. 請求書 (請求書はこちらからダウンロードできます。)
    内容の確認等のため問い合わせをする場合がありますので、ご連絡先のEメールアドレス及び電話番号を必ず記入してください。
  2. 手数料及び返信用郵送料(手数料のページはこちらをご覧ください。)
    手数料については、以下のいずれかの方法でご用意ください。
    (1) 国際郵便為替(International Postal Money Order)で用意する方法(※)
     国際郵便為替(International Postal Money Order)でお送りください。(換金時のレートにより変動するため、少し多めに同封してください。)おつりについては、日本の切手で返させていただきます。ご了承ください。 
     
    (※)国際郵便為替の取扱終了のお知らせ
    国際郵便為替の発行が2020年3月27日(金)で終了しました。同日までに発行された国際郵便為替については、2020年6月30日(火)をもってゆうちょ銀行における換金の受け付けが終了になります。申請書類を受け付けし、ゆうちょ銀行で換金するまでに日数を要するため、上記に伴い、国際郵便為替でのお支払いを希望される方は、2020年5月末頃までに申請書類が区役所へ到着するようお送りください。
       

    (2) 日本円を現金で送付する方法
     現地の郵便局にお問い合わせの上、その国で現金送付が可能な場合には、現金を送付できる書留や保険付き郵送により日本円(現金)を送付してください。

 

  3. 本人確認書類(写し) 1点 (パスポートの写し等)

  4. 返信用封筒(返送先の住所・氏名を記載したもの)

  5. 送付先住所の確認
  外国における住所地を証明する公的な証明書(外国の運転免許証や他の公的な証明書)の写し及び日本語訳文が必要です。
(日本語訳文は、どなたが訳されても結構です。文末に、訳者の氏名及び押印又はサインが必要です。)

ご質問等ございましたら、送付される区役所市民課へメール等でお問合せください。こちらをご参照ください。
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4 法人による請求の場合(住民票の写し)

平成20年5月1日施行の住民基本台帳法の一部改正に伴い、第三者による住民票の写しの交付申出には、次の(1)~(6)の書類の添付が必要となりましたので、御協力をお願いします。

(1)申出書

 申出書には、「法人の名称」、「代表者の氏名」、「事務所の所在地」の記載及び「代表者印の押印」が必要です。
また、請求の任に当たっている方(代表者又は社員)の住所、氏名も必ず記入してください。(住民基本台帳法第12条の3第4項)

(2)送付先の事務所所在地を確認できる書類

 次の例により、いずれか一点を添付してください。なお、いずれの場合も、以下に該当することが必要です。

  • 当該写しに事務所の所在地の記載があること
  • 申出書に記載された事務所所在地と送付先住所が同一であること

例)

  • 法人の登記事項証明書
  • 事務所の賃貸借契約書
  • 社員証
  • 公共料金の領収書
  • 官公署が発行した許可証
  • ホームページの写し(写しにアドレスの記載があること)
  • 貸金業法第4条第1項第5号に定める営業所及び所在地の一覧の写し
    (写しには、貸金業法第4条第1項第5号に定めるものである旨を記載してください。また、代表者等の氏名を記載し、代表社員等の押印をしてください。)

(3)交付の申出をする権限を確認できる書類

  • 社員(代表者以外の方)が請求の任に当たっている場合 ⇒ 社員証の写し又は代表者が作成した委任状
  • 代表者が、請求の任に当たっている場合 ⇒ 代表者の資格証明書(法人の登記事項証明書の写し)

(4)疎明資料:債権債務関係を証する書類(契約書等の写し等)

 注)申出書には、以下の事項を記入してください。

  • 住民票の記載事項の利用目的
  • その利用を必要とする理由

 注)債権譲渡、業務提携、委託等による場合は、証明書、契約書等の写しも添付してください。

(5)請求の任に当たっている方(代表者または社員)を確認することができる本人確認資料

 運転免許証、健康保険証、社員証(貸金業法第12条の4及び同法施行規則第10条の9に基づく証明書)、法人の登記事項証明書(代表者・支配人の場合)などの写し。(下記参照)

本人確認書類等(例)

 下記のもののうちいずれか1点の写しを添付してください。

  • 運転免許証
  • 旅券
  • 在留カード・特別永住者証明書
  • 住民基本台帳カード(写真付きのもの)
  • マイナンバーカード(個人番号カード)
  • 船員手帳
  • 海技免状・小型船舶操縦免許証
  • 猟銃・空気銃所持許可証
  • 戦傷病者手帳
  • 宅地建物取引主任者証(宅地建物取引士証)
  • 電気工事士免状
  • 無線従事者免許証
  • 認定電気工事従事者認定証
  • 国民健康保険・健康保険・船員保険の被保険者証
  • 介護保険の被保険者証
  • 共済組合員証
  • 国民年金手帳
  • 共済年金若しくは恩給の証書
  • 国民年金、厚生年金保険若しくは船員保険に係る年金証書
  • 社員証(貸金業法第12条の4及び同法施行規則第10条の9に基づく証明書)
  • 法人の登記事項証明書(代表者・支配人の場合)
  • 特種電気工事資格者認定証
  • 耐空検査員の証
  • 航空従事者技能証明書
  • 運航管理者技能検定合格証明書
  • 動力車操縦者運転免許証
  • 教習資格認定証
  • 警備業法第23条第4項に規定する合格証明書
  • 身体障害者手帳
  • 療育手帳
  • 精神障害者保健福祉手帳
  • 運転経歴証明書(平成24年4月1日以後に交付されたもの)
  • 一時庇護許可書
  • 仮滞在許可書
  • 住民基本台帳カード(写真なしのもの)
  • 被爆者健康手帳
  • 児童扶養手当証書
  • 特別児童扶養手当証書
  • ひとり親家庭等医療費受給者証

(6)返信用封筒(送付先を記載し、切手を貼付したもの)

関連情報

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区役所市民課、出張所