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ページ番号:0000152099更新日:2022年7月15日更新印刷ページ表示

郵便による戸籍・住民票等の請求(広島市戸籍・住民票事務センター)

広島市内に本籍地・住所地のある戸籍関係証明書・住民票関係証明書等の郵送請求について、

令和4年7月1日から「戸籍・住民票事務センター」に集約しました。

◆◆ 請求先 ◆◆
〒732-0055
広島市東区東蟹屋町9番38号
広島市戸籍・住民票事務センター
電話:082-568-7766

(※一部市民課・出張所での取扱いとなる証明があります。詳しくは「1 請求できる証明」をご覧ください)

※現在、請求書の到着から発送までに2週間程度の日数がかかっております。お急ぎのところ、ご迷惑をおかけし申し訳ございません。


◆ 目次 ◆

1 請求できる証明

2 個人による請求の場合

3 個人による請求の場合(海外からの請求) 

4 法人による請求の場合(住民票の写し)

5 法人による請求の場合(戸籍謄本等)

6 公用請求の場合(国または地方公共団体の機関が法令の定める事務を遂行するための請求)

7 手数料について


1 請求できる証明

 
  戸籍関係の証明書・住民票など 左記以外の証明
請求できる証明

・戸籍全部・個人事項証明書(戸籍謄本・抄本)
・除籍全部・個人事項証明書(除籍謄本・抄本)
・改製原戸籍謄本・抄本
・戸籍の附票の写し
 (除かれた戸籍の附票(※1)も含みます。)
・身分証明書
・受理証明書
・不在住・不在籍証明書
・住民票の写し
 (除かれた住民票(※2)も含みます。)
・住民票記載事項証明書

※1 除かれた戸籍の附票:戸籍が除籍になったことにより除かれた附票

※2 除かれた住民票:転出などで住民基本台帳から除かれた住民票

・転出証明書
 →住所地の区役所市民課・出張所
詳しくは以下のリンク先をご覧ください。
郵送による転出届の方法について知りたい
 

 

請求先

〒732-0055
広島市東区東蟹屋町9番38号
広島市戸籍・住民票事務センター
電話:082-568-7766

住所地の区役所市民課・出張所
お問合わせ先(市民課・出張所)

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2 個人による請求の場合

請求書または便せん等に必要事項を記入し、以下のものを同封して郵送してください。

請求方法
  必要なもの 説明・ご注意いただきたい点など
1 請求書
請求書はこちらからダウンロードできます。)

〇必要事項【戸籍関係証明の場合】
・本籍(番地までご記入ください)
・戸籍の筆頭者の氏名(戸籍の初めに書いてある方の氏名)
・戸籍全部・個人事項証明書(戸籍謄本・抄本)・
 除籍全部・個人事項証明書(除籍謄本・抄本)など必要な証明書の種類
 (種類がわからない場合には、どのような内容の証明が必要か具体的にお書きください。)
・必要な方の氏名及び生年月日
・必要な通数
・使用目的(具体的にご記入ください。追加の資料を求めることがあります。)
・請求者の氏名・住所、必要な方との続柄
・請求者の昼間の連絡先(電話番号等)

〇必要事項【住民票関係証明の場合】
・住所
・住民票の写し、住民票記載事項証明書など必要な証明書の種類
・必要な方の氏名及び生年月日
・必要な通数
・使用目的(具体的にご記入ください。追加の資料を求めることがあります。)
・本籍及び続柄の記載の必要性の有無
・請求者の氏名・住所、必要な方との続柄
・請求者の昼間の連絡先(電話番号等)

2 手数料 各証明書の手数料分の定額小為替
(郵便局で購入し、無記名のまま送付してください。切手や収入証紙、収入印紙では受付できません。)
※定額小為替の「おつり」の準備に期間を要するため、返送しやすい券面での送付をお願いいたします。
例えば、戸籍(450円)か除籍(750円)のどちらになるかわからないとき→450円と300円の定額小為替を各1枚入れてください。詳しくは「7 手数料について」をご覧ください。
※手数料のページはこちらをご覧ください。
3 本人確認書類(写し)
1点
本人確認書類についてのページはこちらをご覧ください。
※ 平成20年5月1日からは、改正戸籍法・住民基本台帳法が施行され、本人確認が法律上のルールになりました。引き続き御協力をお願いします。
​ 
※請求する戸籍に記載されている人と請求者との続柄(親族関係)が広島市の戸籍で確認できない場合は、それが確認できる戸籍謄本のコピー等が必要です。請求する戸籍に請求者の記載がある場合や広島市にある他の戸籍で続柄が確認できる場合は必要ありません。
4 返信用封筒 住所(※)、氏名を記載し切手を貼付したもの
※返信先は、原則、請求者の住民票の住所に限ります。
ただし、住民票関係証明書については、請求書に住民票の住所で受け取れない理由を記載し、送付先を確認できる本人名義の資料(賃貸借契約書の写し、公共料金の領収書の写し、送付先の明記のある社員証など。名刺は不可。)を添付することで、住民票の住所以外へ送付できる場合があります。
詳しくは、戸籍・住民票事務センターにお問い合わせください。
※郵送請求の送付時、返信用封筒作成時には、切手の金額にご注意ください。
料金が不足する場合は、「不足料金受取人払」により返送します。
郵便料金の詳細については、日本郵便株式会社のホームページ(外部サイト)<外部リンク>をご確認ください。
​※郵便による請求では、処理日数を要するため、戸籍・住民票事務センターに到着後、発送するまで、2週間程度かかります。郵便事情や休日等の原因により、さらに日数がかかる場合がありますので余裕をもってご請求ください。 お急ぎの場合には、速達料金分の切手を貼付してください。また、簡易書留等をご希望の場合には、所定の料金分の切手を貼付してください。
 〉〉〉郵便料金については、日本郵便株式会社のホームページ(外部サイト)<外部リンク>をご確認ください。

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​ 

3 海外からの請求について

海外からご請求される場合は、次の請求方法のいずれかの方法でご請求ください。
1 日本国内にお住いの直系親族の方から請求する方法(戸籍関係の証明書の場合に限る。)

2 代理人(ご本人様からの委任状が必要)として請求する方法

3 ご本人様が、海外から郵送で直接請求する方法

※1・2の請求の場合に必要なものは「2個人による請求の場合」と同じです。2の場合は、委任状を追加してください。

※3 ご本人様が海外から郵送で直接請求する方法」の場合の必要なものは、次のとおりです。
 (基本的には上記の「2個人による請求の場合」と同じですが、一部異なるものがあります。)

請求方法(海外から)
  必要なもの 説明・ご注意いただきたい点など
1 請求書
請求書はこちらからダウンロードできます。)
内容の確認等のため問い合わせをする場合がありますので、ご連絡先のEメールアドレス及び電話番号を必ず記入してください。
2 手数料及び返信用郵送料

手数料については、以下のいずれかの方法でご用意ください。
(1)日本国内の郵便局で販売している定額小為替を入手いただき送付する方法
(2)日本円を現金で送付する方法
※現地の郵便局にお問い合わせの上、その国で現金送付が可能な場合には、現金を送付できる書留や保険付き郵送により日本円(現金)を送付してください。

国際郵便為替の取扱終了のお知らせ
国際郵便為替の発行が2020年3月27日(金曜日)で終了し、同日までに発行された国際郵便為替については、2020年6月30日(火曜日)をもってゆうちょ銀行における換金手続きを終了しております。

※手数料のページはこちらをご覧ください。
3 本人確認書類(写し)
1点​
パスポートの写しなど
4 返信用封筒 返送先の住所・氏名を記載したもの
5 送付先住所の確認 外国における住所地を証明する公的な証明書(外国の運転免許証や他の公的な証明書)の写し及び日本語訳文が必要です。
※日本語訳文は、どなたが訳されても結構です。文末に、訳者の氏名及び押印またはサインが必要です。

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4 法人による請求の場合(住民票の写し)

平成20年5月1日施行の住民基本台帳法の一部改正に伴い、第三者による住民票の写しの交付申出には、次の(1)~(6)の書類の添付が必要となりましたので、御協力をお願いします。

法人による請求の場合
  必要なもの 説明・ご注意いただきたい点など
1 請求書 請求書には、「法人の名称」、「代表者の氏名」、「事務所の所在地」の記載及び「代表者印の押印」が必要です。
また、請求の任に当たっている方(代表者または社員)の住所、氏名も必ず記入してください。(住民基本台帳法第12条の3第4項) 
請求書には、上記以外にも以下の事項を記入してください。
・住民票の記載事項の利用目的
・その利用を必要とする理由
 注)債権譲渡、業務提携、委託等による場合は、証明書、契約書等の写しも添付してください。
2 送付先の事務所所在地を確認できる書類 次の例により、いずれか一点を添付してください。なお、いずれの場合も、以下に該当することが必要です。
・この写しに事務所の所在地の記載があること
・請求書に記載された事務所所在地と送付先住所が同一であること
例)
・法人の登記事項証明書
・事務所の賃貸借契約書
・社員証
・公共料金の領収書
・官公署が発行した許可証
・ホームページの写し(写しにアドレスの記載があること)
・貸金業法第4条第1項第5号に定める営業所及び所在地の一覧の写し
 (写しには、貸金業法第4条第1項第5号に定めるものである旨を記載してください。
  また、代表者等の氏名を記載し、代表社員等の押印をしてください。)
3 交付の申出をする権限を確認できる書類

・社員(代表者以外の方)が請求の任に当たっている場合 
 ↠ 社員証の写しまたは代表者が作成した委任状
・代表者が、請求の任に当たっている場合 
 ↠ 代表者の資格証明書(法人の登記事項証明書の写し)

4 疎明資料 債権債務関係を証する書類(契約書等の写し等)など
5 請求の任に当たっている方(代表者または社員)を確認することができる本人確認資料
(1点)
運転免許証、健康保険証、社員証(貸金業法第12条の4及び同法施行規則第10条の9に基づく証明書)、法人の登記事項証明書(代表者・支配人の場合)などの写し。

本人確認書類についてのページはこちらをご覧ください。
6 手数料 各証明書の手数料分の定額小為替
(郵便局で購入し、無記名のまま送付してください。切手や収入証紙、収入印紙では受付できません。)
※定額小為替の「おつり」の準備に期間を要するため、返送しやすい券面での送付をお願いいたします。
例えば、戸籍(450円)か除籍(750円)のどちらになるかわからないとき→450円と300円の定額小為替を各1枚入れてください。詳しくは「7 手数料について」をご覧ください。
※手数料のページはこちらをご覧ください。
7 返信用封筒 送付先を記載し、切手を貼付したもの

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5 法人による請求の場合(戸籍謄本等)

法人による請求の場合(戸籍謄本)
  必要なもの 説明・ご注意いただきたい点など
1 請求書 請求書には、次の項目を御記入ください。
・主たる事務所の所在地、法人の名称
・代表者の氏名
・請求の任に当たっている者(担当者)の住所、氏名、連絡先
・必要な方(証明対象者)の氏名、生年月日、本籍、筆頭者の氏名
・必要な証明書の種類及び通数
・戸籍の記載事項の利用目的
・その利用を必要とする理由
2 送付先の事務所所在地を確認できる書類 (例)
・法人の登記事項証明書
・請求の任に当たっている方の社員証
※いずれも、送付先事務所所在地の記載があるもの
3 請求の任に当たっている方の権限を確認できる書類

・代表者が、請求の任に当たっている場合 
 ↠ 代表者の資格証明書(法人の登記事項証明書の原本)
・社員(代表者以外の方)が請求の任に当たっている場合 
 ↠ 法人の登記事項証明書の原本及び社員証の写しまたは代表者が作成した委任状

※法人の登記事項証明書は発行から3か月以内に限ります。原本還付を希望される場合は、原本と相違ない旨の説明がなされた複写を、原本と併せて送付してください。

4 疎明資料 債権債務関係を証する書類(契約書等の写し等)
注)債権譲渡、業務提携、委託等による場合は、証明書、契約書等の写しも添付してください。
5 請求の任に当たっている方(代表者または社員)を確認することができる本人確認資料 運転免許証、健康保険証、社員証(貸金業法第12条の4及び同法施行規則第10条の9に基づく証明書)、法人の登記事項証明書(代表者・支配人の場合)などの写し。
6 手数料 各証明書の手数料分の定額小為替
(郵便局で購入し、無記名のまま送付してください。切手や収入証紙、収入印紙では受付できません。)
※定額小為替の「おつり」の準備に期間を要するため、返送しやすい券面での送付をお願いいたします。
例えば、戸籍(450円)か除籍(750円)のどちらになるかわからないとき→450円と300円の定額小為替を各1枚入れてください。詳しくは「7 手数料について」をご覧ください。
※手数料のページはこちらをご覧ください。
7 返信用封筒 送付先を記載し、切手を貼付したもの

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6 公用請求
(国または地方公共団体の機関が法令の定める事務を遂行するための請求)

公用請求
  必要なもの 説明・ご注意いただきたい点など
1 請求書

請求書には、次の項目を御記入ください。
・請求をする国または地方公共団体の機関の名称、所在地
・現に請求の任に当たっている者(担当者)の職名、氏名、連絡先
・必要な方(証明対象者)の住所、氏名、生年月日等(戸籍謄本等の場合には本籍・筆頭者氏名)
・請求事由
・必要な証明書の種類及び通数

※請求書は区ごとに作成ください。

2 返信用封筒 送付先を記載し、切手を貼付したもの


※以下の公用請求については、戸籍・住民票事務センターでお取り扱いできません。
該当の区役所市民課へお送りください。
・公務員採用に係る欠格事由照会
 →本籍地の区役所市民課
 (採用予定者本人ではなく、採用を行う行政機関から照会してください。)  

・叙位・叙勲に関する照会
 →本籍地の区役所市民課

詳しくは各区市民課へおたずねください。
​お問い合わせ先   

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7 手数料について

郵送による請求の場合には、各証明書の手数料分の定額小為替をお送りください。
(郵便局で購入し、無記名のまま送付してください。切手や収入証紙、収入印紙では受付できません。)
※定額小為替の「おつり」の準備に期間を要するため、返送しやすい券面での送付をお願いいたします。
例1)戸籍謄本(450円)か除籍謄本(750円)のどちらになるかわからないとき
   →450円と300円の定額小為替を各1枚入れてください。

例2)被相続人の出生から死亡までの戸籍など、何通になるか不明確なとき
   →450円と750円の定額小為替を多めに送付してください。

例3)複数の住民票(300円)を申請するとき
   →300円の定額小為替を申請通数分送付してください。

原則としておつりは、送付された定額小為替から返却します。おつりの準備ができない場合、再度、定額小為替の送付をお願いすることがあります。


※手数料のページはこちらをご覧ください。

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