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ページ番号:0000191886更新日:2020年11月2日更新印刷ページ表示

「令和3年度広島市農政に関する意見書」を広島市長へ提出しました。

 出席者の集合写真

 農業委員会では、令和2年10月28日、福島会長ほか7名の農業委員・農地利用最適化推進委員が、松井市長に農業委員会等に関する法律に基づき「令和3年度広島市農政に関する意見書」を提出しました。

 また、同日、山田広島市議会議長に対して、支援要請も行いました。この意見書は、農地等の利用の最適化の推進(担い手への農地利用の集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入の促進)に関する施策について、具体的な意見を提出するもので、その内容は次のとおりです。

1 農地の利活用に向けた多様な担い手の育成について

  1.   農村部から都市部に至る市域内に多様な農地を有している本市の状況を踏まえ、その立地条件などに応じた農地の利活用を進める多様な担い手の育成・確保に取り組むこと。
  2.   多様な農地の利活用に向けた施策の着実な推進のため、市の専門職員を育成するための効果的な研修やJAほか関係機関・団体などとの密接な連携による推進体制の強化に取り組むこと。

2 都市農業の振興について

  1.   市街地の農地を守り、都市農業の振興に寄与する生産緑地制度について、農業者への周知に努め、普及を図ること。
  2.   農地の多様な機能に着目し、生産緑地指定後の農地が新鮮な農産物の供給だけでなく、農業体験の場、良好な景観の形成などの機能を発揮できるよう、農家が取り組みやすい制度の運用にすること。

3 多様な農地利用に必要な条件整備に資する施策の強化について

  1.   営農の継続に深刻な影響を与える有害鳥獣被害への対策は急務であることから、頭数の減少など確実な効果につながるような取組を行うこと。
  2.   小規模農地整備事業や耕作放棄地再生・利用事業など、遊休農地の解消や農地の適正な利用の推進に効果のある施策の拡充を検討するとともに、取組事例の周知等により事業の普及促進を図ること。