包括外部監査の意見に対する対応結果の公表（平成24年7月12日公表）

　広島市し尿収集運搬業者事業多角化等支援融資制度要綱第10条第3号及び広島市し尿収集運搬業者事業多角化等支援融資制度実施要領8では融資決定後、借受人が経営診断又は経営相談（以下「経営診断等」という。）を受けることを求めている。
　しかしながら、し尿収集業務量減少対策における代替業務のあっせんが十分措置できてないことを要因として借受人は経営診断等を受けていない。
　現状、延滞債権は発生していないものの、制度趣旨は広島市が借受人の財務情報を定期的に点検し債権管理に役立てることにあることから、広島市は借受人に対し経営診断等を受けるよう働きかけを行うことが望ましい。

1. 全ての借受人に対して経営診断等の受診を指導した結果、平成23年度において、全ての借受人が平成24年2月末までに受診したこと及びその相談項目等を広島市中小企業支援センターに確認した。
2. 今後、毎年12月末までに経営診断等の受診済報告のない借受人については、1月中に受診の督促を行い、年度内に受診するよう働きかけを行うことにしている。
3. また、新規に融資を希望する業者については、貸付時に、償還金を完済するまでの間は毎年度1回以上、経営診断等を受診する必要があることを十分認識させることにしている。