包括外部監査の意見に対する対応結果の公表（平成24年3月23日公表）

　財団法人広島平和文化センター（以下「センター」という。）は、基本的に公益事業を行っており、その財源のほとんどは、広島市からの補助金であり、それに加え、基本財産の運用果実を充てている。
　収益事業のうち、原爆・平和問題に関する図書の刊行、販売は、公益事業の一部を構成するといえなくもないが、それ以外の収益事業は、入場者・利用者等の利便を図るためであり、公益事業を行う上での付随的な業務である。収益事業は、平成19年度では、単年度1,569万円の税引き後利益を計上しており、累積では8,853万円の剰余金を蓄積している。収益事業から、一般会計及びひろしま留学生基金特別会計に351万円が繰出されているが、それ以上の利益がセンターに留保されたことになる。
　収益事業は施設の利用価値を高めるものでもあり、主目的である公益事業の運営に大いに寄与していると考えられるが、剰余金の処分については検討の余地がある。
　センターの設立意義から考えても、収益事業から発生した剰余金は運転資金等に必要な資金を留保した上で一般会計などに繰入れることとし、市の補助金を削減すべきと考える。

　平成22年度からは、本市派遣職員の給与の支払方法の変更により、実績給を派遣先の財団法人が負担することになったため、市の補助金は減少している。この財源には収益事業の剰余金を充てており、これにより平成22年度末の剰余金累計額は1億1,522万円で、平成21年度末の同累計額1億2,209万円に比べ、687万円減少している。
　平成23年度以降も、引き続き業務に必要な派遣職員の人員体制を維持するための財源に充てるとともに、ミュージアムショップでの販売商品の拡充や、広島平和記念資料館の再整備事業に合わせた段階的な音声ガイドの説明内容の更新など、将来の自主事業の充実等を図るための財源にも充てる予定であり、剰余金累計額は年々減少する見込みである。

　センターの会計規則第5章において「金銭」、第6章において「物品」として管理手続等が規定されているが、棚卸資産については特に規定されていない。規定にはないが慣行的に実地棚卸を毎月実施し、システムに棚卸数量を入力することにより売上数量が把握され、レジの月累計売上数量との一致を確認することで結果的に在庫数量と売上、仕入数量に誤差が生じてないことを検証している。したがって、実質的な管理は行われているが、継続して管理が行われる制度とするためには、棚卸資産の管理に関する会計規定を整備し、承認された規定による管理の実施が望まれる。

　平成22年6月に「広島平和記念資料館ミュージアムショップ棚卸資産管理要領」を制定し、同年7月1日から同要領に従い棚卸資産の管理を行っている。

　市や市所有の浄財箱等への寄附金は今後も毎年一定額は発生すると推察されるので、市からセンターへの出捐金も増加し続けることとなる。センターの基盤を形成していく過程では基本財産として受け入れることに一定の意味があったと考えられるが、財務基盤が相応に充実している現在では出捐金から補助金に変えることにより結果としてセンターへの現状の補助金を節約することになると考えられる。

　センターは、広島平和記念資料館に係る指定管理業務や受託事業のほか、本市からの補助金を主たる財源とした平和関連の公益事業の実施など、本市の平和関連施策の大部分を担っている。市や市所有の浄財箱への寄附金等をセンターへの出えんとしていることは、平和のために役立ててほしいとする寄附者の意図に沿った活用を図ることを目的として行っているものである。
　これによりセンターの基本財産額は年々増加しており、平成22年度末では12億6,082万円となっている。寄附金等については、寄附者の思いを後世に承継していくという観点及び市の歳出を緊急かつ重要なものに限定するという観点から、その都度費消してしまうような補助金とはせず、引き続き、センターの基本財産に積み立て、その運用益はセンター事業に係る経費の一部に充当している。

会社の存続について
　株式会社広島市産業情報サービスは現在、設立目的の業務に相当する広島総合卸センターの電子商取引システムの構築業務に係る受注を待っている状況です。当該業務は現在広島市が注力している卸売業の活性化推進の施策を支える重要な柱です。よって、当該受注が現実のものとなれば、広島市にとって会社に出資を行っている意味はありますが、当該受注が現実化されない場合は設立目的の業務が行われないということになり、広島市にとっては出資を行っている意味はないことになります。
　したがって今後は、公共団体が出資する会社として存続するために当該受注を現実化させるべく注力することは当然のことですが、受注できないことが明らかになればその時点で、会社については広島市として出資している意義を検討の上、意義がない場合には撤退も含めた方策を検討する必要があります。

　株式会社広島市産業情報サービスについては、平成9年度以降単年度黒字を計上してきたが、同業他社との競争が厳しさを増す中で、平成23年度、赤字に転落する見込みとなり、今後も経営健全化の見通しが立たないことから、会社を解散することとし、平成24年1月27日開催の臨時株主総会での決議を経て、同年2月1日に解散し、清算手続に移行した。

会社の存続意義
　株式会社広島市産業情報サービスは地域産業の情報化を推進する第三セクターとして設立されたが、急激なコンピュータのダウンサイジングを背景に業績が悪化し、債務超過となっている。
　最近5年間の広島市及び外郭団体分の売上げ約21億円を主な収入として市貸付金6,000万円を返済している状況を考えると残額6億円を返済するためには、単純に考えれば約200億円以上の売上げを確保していくことが必要になる。同社の当期純利益が先細りとなっていることから、今後も一般競争入札による受注で借入れを返済していくことが可能かを見極め、必要であれば事業からの撤退も含め検討が必要である。

　株式会社広島市産業情報サービスについては、平成9年度以降単年度黒字を計上してきたが、同業他社との競争が厳しさを増す中で、平成23年度、赤字に転落する見込みとなり、今後も経営健全化の見通しが立たないことから、会社を解散することとし、平成24年1月27日開催の臨時株主総会での決議を経て、同年2月1日に解散し、清算手続に移行した。