教育委員会の包括外部監査の意見に対する対応結果公表（平成22年12月22日公表）

広島市監査公表　第44号
平成22年12月　22日

広島市監査委員　南部　盛一
同　野曽原　悦子
同　太田　憲二
同　今田　良治

包括外部監査の意見に対する対応結果公表

　広島市長から監査の意見に対する対応結果について通知があったので、当該通知に係る事項を下記のとおり公表する。

記

1. 対象部局（課）
   教育委員会　事務局　学校教育部　健康教育課
2. 監査意見公表年月日
   平成18年2月8日（広島市監査公表第4号）
3. 包括外部監査人
   濱田　芳弘
4. 監査の意見に対する対応結果通知年月日
   平成22年11月11日
5. 監査の意見及び対応結果
   学校給食事業に関する財務事務の執行について
   中学校のデリバリー給食について（単価決定について）
   1. 監査の意見の要旨
      デリバリー給食に係る業務委託契約は特命随意契約であることから、価格交渉においては、広島市の設計単価が重要な意味を持つ。
      設計単価は、「1校当たりの年間費用見積額」を「1校当たりの平均年間食数」で除して算出される。
      平成17年度の設計単価は積算方法を変更したにもかかわらず、結果としては平成16年度と同額となっており、設計単価の算定プロセスに恣意性が入っているのではないかという疑念が残る。
      設計単価の決定過程については、合理性と透明性が求められる。
   2. 対応結果
      包括外部監査の意見を踏まえ、平成18年度から平成20年度までの間、設計単価の積算方法の見直しを検討し、平成21年度から、積算方法の新たな基準を定め、実態に即して、年間費用見積額を積算するよう改善を図った。
      具体的には、人件費について、本市学校給食センターの配置人数を参考に調理員の配置必要人数の基準を定めることにより、調理食数に応じた配置人数を設計単価に反映できるよう見直した。
      また、物件費についても、本市学校給食センターの実績単価に基づき、光熱水費、消耗品費、通信運搬費、手数料について調理食数に応じた算定ができるように改善した。