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教育委員会の監査の結果(指摘事項)に対する措置事項(平成22年9月29日公表)
広島市監査公表 第41号
平成22年 9月29日
広島市監査委員 南部 盛一
同 野曽原 悦子
同 太田 憲二
同 今田 良治
監査の結果(指摘事項)に対する措置事項公表
地方自治法第199条第12項の規定に基づき、広島市教育委員会から平成22年9月3日付け広市教総第440号により、監査の結果に基づく措置を講じた旨の通知があったので、当該通知に係る事項を下記のとおり公表する。
記
学校におけるコンピューター管理について
- 対象部局(課)
教育委員会 事務局 総務課 - 監査結果公表年月日
平成18年6月12日(広島市監査公表第17号) - 監査の結果(指摘事項)
「広島市情報セキュリティポリシー」(企画総務局所管)の規定により、個人所有の情報システム機器を職務で使用することが禁止されているにもかかわらず、学校において個人所有のパーソナルコンピュータを職務で使用していた事例等が見受けられた。
ついては、学校における個人所有のパーソナルコンピュータの使用状況等について調査し、「広島市情報セキュリティポリシー」等に基づく適正な運用に向け、必要な情報システム機器を早急に整備するなど、対応策を講じられたい。 - 措置内容
今後このようなことがないよう、学校における情報管理の状況調査を行った上で、全園・校に対し、適正な情報管理の徹底を図るとともに、校務処理用パーソナルコンピュータの整備を進めるなど、以下の措置を講じた。- 情報管理の状況調査
個人所有のパーソナルコンピュータの使用状況等の調査平成18年9月11日付けで、全園・校に対し、園・校内で使用している個人所有のパーソナルコンピュータの台数及び普通教室用コンピュータ等の設置場所の調査を行った。
その結果、監査指摘のとおり、個人所有のパーソナルコンピュータが持ち込まれるなど、情報管理の不十分さが認められたため、早急に対応策を検討した。 - 適正な情報管理の徹底
- ア 監査事務局の監査を受け、平成18年5月29日付けで、全園・校長に対し、文書により、情報の管理方法や管理体制の再点検、情報の漏洩を防止するための教職員への指導等を行うよう通知した。また、その後も、必要に応じ随時、適正な情報管理について、文書により周知徹底を図った。
- イ 平成18年度に開催された小学校長会、中学校長会及び高等学校長会に教育委員
- 会事務局から職員が出向き、各校長に対して、個人所有のパーソナルコンピュータの校内LANへの接続禁止や不適切なサイトへのアクセス禁止など、情報ネットワークの適正な利用について教職員を指導するよう依頼した。また、その後も、随時、校長会等の機会を捉え、校長に対し指導した。
- ウ 毎年5~6月に開催する「教育委員会LAN活用基礎講座」(教職員研修)の場を利用し、新任教頭等の教職員に対して、情報セキュリティの確保について指導した。
- エ 「教育センター研修講座」(教職員研修)に個人情報保護と情報セキュリティに関する内容を設け、教職員に受講させた。
- オ 平成21年10月に、個人情報の紛失、漏洩等の防止に向けての指針として「学校における個人情報適正管理指針」を作成し、全園・校に配付した。また、同年11月に、学校CIO(校長)研修会において、同指針を基に個人情報の適正な管理について校長への研修を実施した。
- カ これまでの教育委員会をあげての情報管理の周知徹底により、教職員の意識は高まったが、今後とも研修等の機会を捉え、全教職員に対し適正な情報管理を指導することにしている。
- 校務処理用パーソナルコンピュータの整備
個人所有のパーソナルコンピュータを校内で使用していた背景には、学校での校務処理用パーソナルコンピュータの数が不足していたことがあったため、監査指摘後、校務処理用パーソナルコンピュータの整備を進め、経済危機対策として成立した国の平成21年度補正予算も活用しながら、平成21年度末までに、校務処理用パーソナルコンピュータの教職員1人1台の整備を終えた。
- 情報管理の状況調査
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