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道路交通局の監査の結果(指摘事項)に対する措置事項(平成18年10月11日公表)

ページ番号:0000003482 更新日:2019年10月21日更新 印刷ページ表示

広島市監査公表第41号
平成18年10月11日

広島市監査委員 米神 健
同 野曽原 悦子
同 柳坪 進
同 海徳 貢

監査の結果(指摘事項)に対する措置事項公表

 地方自治法第199条第12項の規定により、広島市長から監査の結果に基づき措置を講じた旨の通知があったので、当該通知に係る事項を下記のとおり公表する。

1 道路の路肩の除草業務について

  1. 対象部局(課)
    道路交通局 道路部 道路計画課、道路課、街路課
  2. 監査結果公表年月日 平成17年6月15日(広島市監査公表第19号)
  3. 監査結果に対する措置状況通知年月日 平成18年9月19日
  4. 監査の結果(指摘事項)
    道路の除草業務委託に当たって、区役所間で委託契約書の内容が相違している事例、委託契約書の内容と業務実態とが相違している事例が見受けられた。
    また、委託料の積算に当たって、積算方法が区役所間で異なっていた事例や使用する単価を誤っていた事例が見受けられた。
    ついては、委託契約書の内容、積算方法の見直しを行うとともに、必要に応じて、区役所間の統一化を図り、道路の除草業務の適正な執行に努められたい。
    また、類似の道路事業用地、法面等の除草業務についても、同様の観点から、委託契約書の内容、積算方法について検証されたい。
  5. 措置内容
    委託契約書の内容、積算方法については、次のとおり見直しを行い、平成17年5月12日に関係職員に周知徹底を図った。
    • ア 委託契約約款は、財政局契約部が作成したものに統一し、仕様書は、共通事項に業務実態に応じ必要事項を追加する。
    • イ 草の処分重量の算出は、施行実績に基づき定められている(財)広島市動植物園・公園協会の基準をもとに、各区の施行場所の実態に応じた補正を行う。
    • ウ 道路事業用地及び法面等の除草業務についても同様の取扱いとする。
      なお、使用単価を誤っていたことについては、平成17年5月12日に使用単価を誤ることのないようチェック体制の強化を図るとともに、関係職員への周知徹底を図った。

2 電子複写等の発注方法について

  1. 対象部局(課)
    道路交通局 道路部 道路計画課、道路課、街路課
  2. 監査結果公表年月日 平成17年6月15日(広島市監査公表第19号)
  3. 監査結果に対する措置状況通知年月日 平成18年9月19日
  4. 監査の結果(指摘事項)
    工事図面等の電子複写、陽画焼付などの発注事務について、予定価格が3万円以上の場合、広島市契約規則(以下「規則」という。)等の規定により、あらかじめ2人以上の者から見積書を徴し、最低価格者を相手方と決定し発注すべきところ、先に相手方を決定して発注し、その後、当該発注を前提として、見積書を整えていた事例が見受けられた。
    また、見積業者の組合せが固定化し、契約の相手方、契約単価が毎回一定である事例、低廉な契約実績があるにもかかわらず、見積業者選定に当たり、当該実績を考慮していない事例、同一品目にもかかわらず、契約単価に2倍以上の差異が生じている事例が見受けられた。
    以上のように、電子複写、陽画焼付などの発注に当たり、規則の趣旨にのっとった手続をとることなく、また、競争性の確保などによる経費削減に向けた努力をすることなく、漫然と発注することが恒常的に行われていた。
    なお、平成13年度の物品購入契約等に関する監査において、「陽画焼付の発注に当たって、効率性・経済性の観点から、単価契約等を検討されたい。」と指摘をしているにもかかわらず、具体的な措置は講じられていない。
    ついては、工事図面等の電子複写、陽画焼付などの発注に当たっては、規則に基づき適正に行うこと、及び競争性の確保などにより経費の削減を図ることについて職員に周知徹底するとともに、関係課とも協議の上、効率性、経済性の観点から、早急に単価契約等を検討されたい。
  5. 措置内容
    工事図面等の電子複写、陽画焼付などの発注に当たっては、契約規則を順守し、「契約事務の手引」に基づき適正に処理するよう、平成17年5月31日に道路部各課に周知徹底を図った。
    また、各区役所関係課については、平成17年6月に指摘のあった事例に対する発注手続の適正化について周知徹底を図った。
    さらに、電子複写等の発注について財政局契約部と協議し、道路部各課については、平成17年9月から単価契約による発注方法に改めた。道路部各課での発注方法の見直しにより、経費の削減(平成17年度7か月分:約350万円減)及び事務の簡素化が図られたため、平成18年4月からは、各区役所においても、市民部区政振興課でそれぞれとりまとめて単価契約を締結し、電子複写等の発注を行うことにした。

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