包括外部監査の意見に対する対応結果の公表（平成24年2月22日公表）

　現在、広島市土地開発公社が保有している事業用地は、既に利用目的が明確であり、再取得時期を遅らせる理由がありません。　この点について、広島市社会局障害福祉課は、「現段階は社会福祉法人広島市手をつなぐ育成会（以下「育成会」という。）において資金確保に努めている状況であり、必要資金が確実となった時点で施設整備の予算とセットで要求することとしている。」と説明しています。しかしながら、現状では年間761万円（平成14年度）の金利負担が発生していることから、早期に再取得すべきと考えられます。
　なお、現在残っている未利用地は、当面は使用しないことが明らかであるため、駅の近くという立地を踏まえた有効活用を検討すべきと考えられます。

　当該事業用地については、用地の再取得に併せて施設建設を行うことで発行が可能となる地方債を財源として再取得することを計画していたものである。
　そのため、事業主体である育成会において施設建設のための資金の確保ができるまでの間、用地の再取得を見送っていたものである。
　その後、育成会において建設資金等の準備が整ったことから、平成21年8月12日に当該事業用地を再取得し、平成22年2月10日から育成会に貸与した。
　育成会は施設を建設し、平成23年1月1日には就労継続支援B型事業、共同生活介護事業及び共同生活援助事業を、同年4月1日には生活介護事業を、同年9月1日には短期入所事業を、それぞれ開始した。
　なお、再取得までの間の当該事業用地の有効活用策としては、平成11年度から、本市は事業用地の一部を隣接地に開設している広島市就労支援センターへの物品搬入車両等の臨時駐車場として、同センターの運営を委託している育成会に無償貸付けを行っていた。また、平成16年4月1日からは、広島市土地開発公社が事業用地の別の一部を職員駐車場として、育成会に有償貸付けを行った。