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監査の結果(指摘事項)に対する措置事項及び監査の意見に対する対応結果(平成24年2月6日公表)

ページ番号:0000003768 更新日:2019年10月21日更新 印刷ページ表示

広島市監査公表第3号
平成24年2月6日

広島市監査委員 南部 盛一
同 井上 周子
同 山田 春男
同 母谷 龍典

監査の結果(指摘事項)に対する措置事項及び監査の意見に対する対応結果の公表

 地方自治法第199条第12項の規定により、広島市長から監査の結果に基づき措置を講じた旨の通知があったので、当該通知に係る事項を別紙のとおり公表する。
 なお、通知のあった監査の意見に対する対応結果についても、当該通知に係る事項を公表する。

(別紙)

平成15年度監査結果に対する措置事項の公表
 (安佐南区役所)

1 監査結果公表年月日
 平成16年6月3日(広島市監査公表第16号)

2 監査結果に対する措置事項通知年月日
 平成24年1月25日(広安建第3号)

3 監査の結果(指摘事項)及び措置の内容

市営住宅敷地の借上げについて「八木住宅及び鉢町住宅」敷地の借上げについて
(所管課:安佐南区役所農林建設部建築課)

監査の結果

措置の内容

 八木住宅及び鉢町住宅については、平成10年度に住宅廃止の方針が出され、かつ入居者が全て退去し、平成11年度から市営住宅として利用実態のない状況が続いているにもかかわらず、当該住宅内の通路が、隣接宅地の建築物にとって建築基準法上必要な道路となっていることから返還交渉が難航していることなどのため、土地の借上げを継続している。
 ついては、鉢町住宅に関しては、返還に向けた事務手続が進んでおり、引き続き当該手続を着実に進めるとともに、八木住宅に関しては、土地返還に当たり支障となっている道路問題の解決に向けて、より一層積極的な取組を行うことにより、借上地の早期返還に努められたい。

 鉢町住宅について、平成17年3月31日付けで土地賃貸借契約を解除し、借地の返還を完了した。
 なお、八木住宅については、これまで地主と返還に向けて交渉をしているが、現時点では、協議が整っていない。

平成21年度監査の意見に対する対応結果の公表
(健康福祉局)

1 監査意見公表年月日
 平成22年6月3日(広島市監査公表第11号)

2 監査意見に対する対応結果通知年月日
 平成24年1月26日(広高介第12号)

3 監査の意見及び対応の内容

介護保険料の滞納整理事務について(所管課:健康福祉局高齢福祉部介護保険課)

監査の意見

対応の内容

(1) 介護保険料の滞納整理をより効果的に実施するため、滞納の初期段階からの納付折衝、訪問による支払資力の有無の確認、夜間における納付折衝、電話不在や留守番電話録音等電話折衝種別及び収納事務指導内容の事績票への記載など各種取組の充実が望まれる。

(1) 滞納整理をより効果的に実施するため、以下のとおり対応した。

 ア 平成21年11月4日から広島市保険料お知らせセンターにおいて、滞納の初期段階からの自主納付の呼びかけを電話により実施した。

 イ 区役所保険年金課に対し、平成22年7月16日開催の国保収納係長会議並びに同年11月29日及び12月7日開催の収納嘱託員研修において、滞納者宅への訪問時に、生活状況などから支払資力の有無の確認を行うとともに事績票に記載するよう資料により徹底を図った。

 ウ 平成22年12月から、区役所保険年金課において区ごとに介護保険料の収納率の向上に向けた取組の強化月を設け、夜間窓口での来課相談の受付や電話折衝により取組の充実を図った。

 エ 高額滞納者の折衝状況について、留守番電話録音の有無等を平成22年7月の折衝分から区役所保険年金課から介護保険課に報告させるよう手続を変更した。
 また、平成22年11月29日及び12月7日開催の収納嘱託員研修において、事績票の記入例を示し、折衝の方法や記載のポイントについて周知を図った。

 オ 区役所保険年金課に対し、平成22年7月16日開催の国保収納係長会議において、収納事務指導内容を事績票に記載するよう徹底を図った。

(2) 滞納整理事務を効率的に実施するため、介護保険料と国民健康保険料を重複して滞納している滞納者の事績票の統合を含めた事務の連携の検討が望まれる。

(2) 本市の他の徴収金の滞納整理事務との連携を図るため、平成22年10月25日開催の広島市収納事務改善関係局長会議において、全徴収金の滞納データを管理することができる滞納管理システムの導入や、滞納整理に係る組織を一元化する方針を決定した。
 なお、滞納管理システムは平成26年度からの導入を予定しているため、それまでの間は、区役所保険年金課において、介護保険料と国民健康保険料を重複して滞納している滞納者の事績票を一緒にファイリングして管理し、滞納整理を行う。

(3) 介護保険課において、介護保険料の滞納整理事務が区の特性や納付折衝の状況に応じて効果的に進められるよう進行管理の充実が望まれる。

(3) 毎月開催している区役所保険年金課長会議及び区役所保険年金課国保収納係長会議に介護保険課職員を必要に応じて出席させ、滞納整理事務の充実策の検討や区役所の実施状況の確認を行うなど、区ごとの状況に応じて滞納整理事務を効果的に進められるよう事務の進行管理の充実に努めた。

(4) 滞納整理の成功事例集を作成するなど滞納整理事務を進める上で有益な情報の共有化を図ることや、国税職員の滞納整理技術を習得するための研修の実施について検討するなど収納員等を含めた区役所保険年金課職員の資質向上のための取組の実施検討が望まれる。

(4) 滞納整理事務を進める上で有益な情報の共有化を図るため、平成22年11月に「成功事例・失敗事例集」を作成(一部改訂12月)し、各区役所保険年金課に配付した。
 また、平成23年1月に税務署職員を講師とした研修を実施し、区役所保険年金課職員の資質の向上に努めた。

 上記の取組の結果、平成22年度の介護保険料の収納率は、平成21年度と比べて現年分は0.1ポイント上昇して98.5%、滞納繰越分は0.3ポイント上昇して16.9%、合計分は0.2ポイント上昇して95.9%と、いずれも上昇した。
 今回の監査委員監査の結果報告に添えられた意見を踏まえ、支払能力があるにも関わらず、滞納している者に対しては、今後も、継続的かつ積極的に納付折衝を実施します。
 一方、滞納者には年金からの天引き(特別徴収)に移行できない低所得者が多いことから、滞納整理を実施するに当たっては、滞納理由や生活状況の把握に努めながら、分割による納付を認めるなど、適切に対応してまいります。

このページに関するお問い合わせ先

監査事務局 監査第一課
電話:082-504-2533/Fax:082-504-2338
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