監査の意見に対する対応結果の公表（令和2年7月2日公表）

　広島市では、増加する保育需要に対応するため、保育園の新設・増改築、幼稚園の活用などにより保育園定員の増加を図り、待機児童解消に取り組んできたが、経済不況が顕著となった平成20年度後半から待機児童は再び急増している。
　平成24年4月1日現在における待機児童数（保育園への入園を申請しているにもかかわらず、希望する保育園に入園できていない児童で、入園申込児童数から入園児童数を引いた数をいう。）は781人であり、依然として多くの待機児童が生じている一方で、広島市全体における保育園定員から入園申込児童数を差し引いた空き数は212人となっており、保護者のニーズに応じ切れていないのが実情である。これには、(1)入園希望児童の地域的偏在、(2)保護者が自宅又は勤務場所に近い保育園や兄弟姉妹と同一の保育園への入園を希望、(3)急増している3歳未満児の受入枠不足、(4)保育士の確保が容易でない、といった要因が考えられる。
　待機児童の解消をより効果的・効率的に進めていくためには、保育園の新設・増改築等により受入枠を増加するとともに、社会全体で子どもを育てるという観点に立って、保育園に対する需要自体をできるだけ抑制していくという複合的な取組が必要である。例えば、企業等による事業所内保育施設の設置を促進し、就労環境の改善を図りながら、保育園需要の軽減にも資するといった事業が働く人、企業、行政のそれぞれにとって有益であると考える。また、入所定員に空きのある既存の保育園を有効に利用するための方策を検討するとともに、保育園の新設に際しては、将来的に入所定員に多くの空きを生じさせることのないよう地域の人口動態や世帯状況を見据え、正確な需要予測を踏まえ新設場所や施設内容を決定することが必要であると考える。
　現下の社会経済情勢において、仕事と子育ての両立を支援する上で、保育園への入園待機児童の解消は緊急かつ重要な課題である。その早期実現に向けて、多面的な取組を進め、より効果的・効率的な事業を積極的に展開されるよう望むものである。

　本市では、待機児童の解消に向けた取組をハード・ソフトの両面から総合的に進めてきた。
　まず、ハード面の取組としては、受入枠の確保に向け、最新の入園申込状況を踏まえつつ、小学校及び中学校の通学区域ごとの保育需要の今後の伸びを加味した精緻な推計を基に、即効性のある手法を駆使しながら、保育園の整備等を加速させてきた。具体的には、平成25年4月から令和2年4月までの7年間で、小規模保育事業所51施設（うち3施設は、保育園又は認定こども園へ移行）、保育園17園の新設整備等を実施してきた。
　また、ソフト面の取組としては、平成25年度から各区役所厚生部保健福祉課（現、厚生部福祉課）に保育サービスアドバイザーを配置し、保育サービス相談事業（多様な保育サービスや保育園の空き状況に関する情報提供等を行うもの）を開始し、保護者のニーズに即した保育サービスの提供や入所定員に空きのある既存の保育園の効果的・効率的な活用を進めてきた。このほか、保育士の安定的な確保に向けて、処遇改善や離職防止等の取組を実施してきた。
　こうした取組の結果、待機児童数（国の定義に基づくもの）は、平成24年4月に335人であったものが、令和2年4月には33人となり、10分の1程度に減少した。
　今後も、ハード・ソフトの両面からの総合的な取組を継続することにより、待機児童の解消を目指していく。