ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 総合トップページ > 組織でさがす > 教育委員会 > 教育委員会 総務部 教育企画課 > 広島市教育振興基本計画(平成30年3月時点修正)/施策の展開と具体的な取組(1/3)

本文

ページ番号:0000106769更新日:2020年2月7日更新印刷ページ表示

広島市教育振興基本計画(平成30年3月時点修正)/施策の展開と具体的な取組(1/3)

施策の展開と具体的な取組 【1】学校教育の充実

  1. 知・徳・体の調和のとれた教育の推進
  2. 教育環境・教育条件の整備・充実
  3. 学校・家庭・地域社会の連携強化と開かれた学校づくりの推進
  4. 高等教育機能の充実と「産学公民」連携の推進

1 知・徳・体の調和のとれた教育の推進

「ひろしま型カリキュラム」や少人数教育の推進などにより、「確かな学力」をはぐくむ教育の充実を図る。また、基本的な生活習慣の確立や道徳性のかん養、いじめ・不登校の未然防止などを目指し、「豊かな心」をはぐくむ教育の充実を図る。さらに、「健やかな体」をはぐくむ教育の充実、社会的課題に対処する意欲や態度のかん養等を目指した多様な教育の推進、特別支援教育の推進に取り組む。

(1)「確かな学力」をはぐくむ教育の充実

ア 本市がこれまで取り組んできた「ひろしま型カリキュラム」や少人数教育の理念や実践を引き継ぐとともに、平成32年度から順次、全面実施される新学習指導要領の基本的な考え方である「子どもたちが未来社会を切り拓くための資質・能力の育成」「知識の理解の質をさらに高める確かな学力の育成」等を踏まえ、子どもたちに基礎的・基本的な知識と技能を習得させるとともに、課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等の育成を図る。

1-(1)-アの具体的な取組
主な取組 取組の内容 事業展開
学力向上推進事業の充実 一人一人の児童生徒が、確かな学力を身に付け、可能性を最大限発揮できるようにするため、研究指定校等において放課後の学習支援を含む基礎学力定着に向けた取組を進め、個に応じたきめ細かな質の高い教育を推進する。
また、グローバル人材の育成を目指すための研究校等を指定し、英語によるコミュニケーション能力の向上に係る取組等の充実を図る。
あわせて、これらの成果を教員研修等により全市に普及する。
平成30~32年度
「ひろしま型カリキュラム」の推進と検証 「読み・書き・計算」はもとより、「言語と数理の運用能力」を身に付けさせることで、思考力・判断力・表現力の向上を図るため、平成22年度から全面実施している「ひろしま型カリキュラム」について、その理念を引き継ぎつつ、新学習指導要領との整合を図るため、「ひろしま型カリキュラム」の柱である小・中学校の連携・接続の改善、「言語・数理運用科」及び小学校5・6年生での「英語科」について検証し、今後の在り方を検討する。 平成30~32年度
少人数教育(きめ細かな教育)の推進 市立の小学校全学年及び中学校1年を対象に、教諭の加配、非常勤講師の配置によるティームティーチング等により、実質的な学級規模を35人以下にする。
市立の中学校2年・3年を対象に、教諭等を加配し、少人数による習熟度別指導を実施する。
学級編制及び教職員定数の改善に係る国の動向、これまでの取組の成果や課題等を踏まえ、今後の少人数教育の取組について検討する。
平成30~32年度
学校図書館の活性化の推進 原則2中学校区に1名の臨時司書を配置し、担当中学校区の全小・中学校を巡回し、各学校の司書教諭等と連携を図りながら、学校図書館の環境整備等を行い、学校図書館機能の充実を図る。 平成30~32年度
ICTを活用した授業の推進 ICTを効果的に活用した分かりやすく深まる授業づくりを推進するための指導方法の研究、教材開発に取り組み、その成果を全校に普及させるとともに、引き続きICT機器の整備に努める。 平成30~32年度

イ 幼・保・小連携の推進により、幼稚園や認定こども園、保育園における就学前教育・保育の成果を小学校へ円滑に引き継ぐ。

1-(1)-イの具体的な取組
主な取組 取組の内容 事業展開
幼・保・小連携の推進 「広島市就学前教育・保育プログラム」の改訂を行うとともに、全小学校区において、幼稚園・認定こども園・保育園・小学校の教員等で構成する連携推進委員会を設置し、合同研修会や交流授業などを実施する。また、各小学校区の実態に即した接続カリキュラムを作成・実施する。 平成30~32年度

ウ 小・中学校が連携した教科等の指導に関する実践研究等により、子どもの基礎的・基本的な学習内容の定着と中学校生活への円滑な移行を図り、継続的で一貫性のある教育を推進する。

1-(1)-ウの具体的な取組
主な取組 取組の内容 事業展開
小・中連携教育の推進 児童生徒の学力の状況を把握し、児童生徒一人一人の課題に応じたきめ細かな指導や学力補充などを小・中学校9年間を見通して計画的に行うことにより、確かな学力の向上を図る 平成30~32年度

(2)「豊かな心」をはぐくむ教育の充実

ア 子どもの基本的な生活習慣を確立するとともに、規範意識等の道徳性を養い、法やルールの意義を理解し、それを遵守した適切な行動がとれる人間の育成に向けた教育を推進する。

1-(2)-アの具体的な取組
主な取組 取組の内容 事業展開
道徳教育の充実 「特別の教科 道徳」が目指す「考える道徳」や「議論する道徳」の指導方法及び評価について実践研究を行い、全校の授業改善に努める。
また、市立の全小・中学校等において、「道徳教育プログラム」を活用し、各教科や特別活動など全教育活動を通じて道徳教育の充実を図る。
平成30~32年度

イ ボランティア活動や郷土の文化・伝統・自然に親しむ活動など、子どもの体験的・実践的な活動を促進する。

1-(2)-イの具体的な取組
主な取組 取組の内容 事業展開
ボランティア活動の推進 市立中学校・高等学校等の生徒やグループ、生徒会を対象として、「広島グッドチャレンジ賞」を授与するなど、各校におけるボランティア活動を積極的に推進していく。 平成30~32年度
伝統文化に関する教育の推進 市立の全小・中学校へ配付した伝統文化に関する教育について取りまとめた指導事例集を活用し、児童生徒の伝統文化に対する関心や理解を深め、それらを大切にする態度や豊かに生きる力をはぐくむ。 平成30~32年度
感動体験推進事業の実施 児童生徒に学ぶ楽しさや成就感を体得させ、豊かな心の育成を図るため、文化芸術、ものづくり、自然体験、職場体験、福祉体験等の特色ある体験活動を実施する。 平成30~32年度

ウ 子どもの豊かな情操と感性をはぐくむため、文化芸術に触れる機会や発表の機会を設けるなど、学校における文化芸術教育の充実を図る。

1-(2)-ウの具体的な取組
主な取組 取組の内容 事業展開
文化芸術に触れる機会、発表の機会の提供 希望する小・中学校等に、文化庁が主催する一流の文化芸術団体による巡回公演を鑑賞する機会を提供することにより、次代の文化の担い手となる子どもたちの発想力やコミュニケーション能力の育成を図る。
また、市内の小・中学校及び市立高等学校における文化芸術活動の充実や児童生徒の健全な育成を図るため、「文化の祭典」を実施する。
平成30~32年度
中学校文化部活動活性化支援事業の推進 文化・芸術に造詣が深く指導力に優れた地域の人材を招へいし、生徒の多様なニーズに応じた文化部活動の活性化を図る。 平成30~32年度

エ 子どもの人権尊重の意識を高め、他者の価値を尊重する意識・態度のかん養を図る。

1-(2)-エの具体的な取組
主な取組 取組の内容 事業展開
人権教育の推進 互いの人権を尊重し、「共に生きる社会」の形成に向けて行動する児童生徒の育成を目指し、ボランティア活動や自然とふれあう活動、高齢者や障害者等との交流活動などの多様な体験活動の機会の充実を図る。 平成30~32年度

オ 幼児期からの教育の重要性を踏まえ、幼稚園が持つ幼児教育のノウハウの地域への提供や、小学校教育との連携を進めるなど、幼児教育の充実を図る。

1-(2)-オの具体的な取組
主な取組 取組の内容 事業展開
幼・保・小連携の推進(再掲) 「広島市就学前教育・保育プログラム」の改訂を行うとともに、全小学校区において、幼稚園・認定こども園・保育園・小学校の教員等で構成する連携推進委員会を設置し、合同研修会や交流授業などを実施する。また、各小学校区の実態に即した接続カリキュラムを作成・実施する。 平成30~32年度
市立幼稚園の今後の方向性 「子ども・子育て支援新制度」及び「幼児教育の推進体制構築事業」を活用した取組に係る調査研究結果等を踏まえ、平成30年度に市立幼稚園の次期方向性を検討・策定するとともに、本市全体の幼児教育の更なる質の向上が図られるよう、将来を見据えた取組を進める。 平成30~32年度

カ いじめ、暴力行為などの問題行動や不登校の未然防止に向けた取組を強化するとともに、個々の状況に応じたきめ細かい支援の充実を図る。

1-(2)-カの具体的な取組
主な取組 取組の内容 事業展開
いじめ・不登校等の未然防止や早期発見・早期対応への取組 広島市いじめ防止等のための基本方針を受けて策定した「いじめに関する総合対策」に基づき、未然防止に向けては、「みんなで語ろう!心の参観日」「対人関係に係るスキル教育」などの取組を進め、児童生徒に思いやりの心や善悪を判断して行動する力を育む。
また、学校が安心して生活できる場となるよう、日々の教育活動を通じ、教職員と児童生徒、児童生徒同士の信頼関係構築に努めるとともに、「楽しい学校づくり週間」「いじめ防止の標語募集」など、いじめを生まない風土づくりに資する児童生徒の主体的な取組を促進する。
いじめの早期発見・早期対応に向けては、積極的な認知と教職員間の情報共有の徹底を図り、学校全体で組織的に対応するとともに、被害児童生徒の安全確保、加害児童生徒への適切な指導等に係る教員研修の充実を進める。
なお、「広島市いじめ防止等のための基本方針」については、今後予定されている「広島市いじめ防止対策推進審議会」の答申を踏まえて見直しを行い、より実効性を高める。
また、不登校児童生徒の減少に向けては「不登校児童生徒サポートプラン」に基づき、未然防止、早期発見・早期対応に向けて、教員研修の充実等により教員の生徒指導力の向上を図るとともに、関係機関と連携し不登校児童生徒に対する居場所づくりや体験活動の実施、相談活動の充実を進める。
平成30~32年度
「広島市いじめ防止等のための基本方針」に基づくいじめの防止等に向けた体制強化 「広島市いじめ問題対策連絡協議会」を開催し、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図り、横断的な施策を実施するとともに、教育委員会の附属機関である「広島市いじめ防止対策推進審議会」を開催し、各施策の実効性を高める。
また、重大事態が発生した場合は、当該学校に調査組織を設け、調査を実施するとともに、「広島市いじめ防止対策推進審議会」が当該調査の結果について調査を行う。
さらに、教育委員会事務局に「いじめ対策推進担当」を置き、いじめ防止対策に係る取組を一層強化していく。
なお、今後、予定されている「広島市いじめ防止対策推進審議会」の答申を踏まえ、いじめ防止等の体制に係る見直しの検討を行う。
平成30~32年度
相談・助言体制の整備 市立の全小・中・高等学校等に、スクールカウンセラーを配置し、教職員への助言、児童生徒、保護者等へのカウンセリング等を行う。
また、いじめ、不登校、児童虐待等の様々な問題を抱えている児童生徒に対し、その問題の未然防止や早期発見・早期対応を図るため、スクールソーシャルワーカーが関係機関とのネットワークを構築したり、家庭や地域など児童生徒をとりまく環境に働きかけたりするなどの支援を行う。
さらに、解決が困難な生徒指導上の課題解決に向けて、生徒指導支援員や弁護士等による校長等への支援を行う。
平成30~32年度
児童生徒への支援・居場所づくり 登校はできるが教室に入るのが難しい児童生徒に対し、市立の全小・中学校に「ふれあいひろば」を開設し、教室への復帰に向けた支援を行う。また、登校できない児童生徒に対し、市内4か所に不登校児童生徒適応指導教室(ふれあい教室)を開設し、学校への復帰に向けた支援を行う。 平成30~32年度
家庭・学校・地域社会が連携した取組及び関係機関との連携強化 中学校区を単位に、「ふれあい活動推進協議会」等を設置し、家庭・学校・地域が連携し、多様な体験活動等の充実を図る。
また、「少年サポートセンターひろしま」等の関係機関との連携を図り、非行防止対策の総合的かつ効果的な施策を推進する。
平成30~32年度

(3)「健やかな体」をはぐくむ教育の充実

ア 子どもの基礎的な体力を向上させるとともに、スポーツに親しむ習慣や意欲をはぐくむため、体育科や運動部活動、自然体験活動などの充実を図る。また、授業開始前の時間などを活用した学力向上にも結び付く効果的な運動プログラムの開発に取り組む。

1-(3)-アの具体的な取組
主な取組 取組の内容 事業展開
体力向上推進事業の実施 体力向上推進校において、体育科・保健体育科の授業の充実を図るための実践研究を行い、その成果を全校に普及する。
また、体力向上の動機付けとして、体力アップハンドブックを配付するとともに、達成状況に応じて、体力アップ認定証及び体力優秀賞の交付を行う。
平成30~32年度
Doスポーツ体育指導者招へい事業の推進 運動への興味・関心を高めるため、体育の授業等において、プロ選手や地域の競技経験者を招へいし、直接指導を受け、運動やスポーツに興味・関心をもたせるとともに、生涯にわたって運動に親しむ態度をはぐくむ。 平成30~32年度
中学校及び高等学校運動部活動の活性化 専門的な技術指導力を備えた地域のスポーツ経験者を招へいし、生徒の多様なニーズに応じた活動を保障するとともに、運動部活動の活性化を図る。
なお、生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築するという観点から、今後、国の動向等を踏まえ、関係課及び関係団体と連携を図り、「運動部活動の在り方に係る方針」を策定する。
平成30~32年度

イ 自らの健康問題を主体的に解決していくヘルスプロモーションの理念に基づき、生涯にわたって健康の保持増進を図る能力をはぐくむ教育を推進する。

1-(3)-イの具体的な取組
主な取組 取組の内容 事業展開
学校における健康教育の推進 市立の全小・中・高等学校等において、学習指導要領に基づき、飲酒喫煙防止教育やがん教育などについて、児童生徒の発達段階を考慮しながら、また、家庭や地域の理解と協力を得て、取組を進める。 平成30~32年度

ウ 望ましい食習慣の基礎を培うため、食に関する指導体制や指導内容の充実を図るなど、学校における食育を推進する。

1-(3)-ウの具体的な取組
主な取組 取組の内容 事業展開
学校における食育の推進 市立の全学校において、食育の指導体制の一層の充実に向けて、教職員研修を実施するとともに、指導内容の充実に向けて、食に関する指導のための教材・資料等の作成及び実践事例の提供などを行い、各校で活用できるようにする。
また、学校給食が食育の生きた教材となるよう献立を充実する。
平成30~32年度
地場産物の積極的活用 関係部局等と連携して、学校給食における地場産物の積極的な活用を促進する。 平成30~32年度

(4)社会的課題に対処する意欲や態度のかん養等を目指した多様な教育の推進

ア 世界恒久平和の実現に貢献する意欲と態度をはぐくむ教育を推進する。

1-(4)-アの具体的な取組
主な取組 取組の内容 事業展開
平和教育プログラムの推進 世界恒久平和の実現に向けて、主体的に行動することができる児童生徒を育成するため、小学校から高等学校までの12年間を見通した体系的な平和教育プログラムを推進し、平和教育の充実を図る。 平成30~32年度
こどもたちの平和学習推進事業の実施 「被爆体験を聴く会」、「平和を考える集い」を開催するなど、被爆体験を原点とする学習を発達段階に応じて行い、被爆体験・戦争体験の継承を図る。
また、平和記念日に焦点を当てた平和学習については、全校又は学年単位で行うことで、取組の更なる充実を図り、世界恒久平和の実現に貢献する意欲や態度を育成する。
平成30~32年度
小・中・高校生によるヒロシマの継承と発信 平和についての思いや願いをメッセージとして発信する「こどもピースサミット(小学校6年)」や英語で発信する「中学生による『伝える HIROSHIMAプロジェクト』」、また、小・中・高校生が演劇や歌等で表現する「ひろしま子ども平和の集い」などの取組を通して、平和についての意識の高揚を図る。 平成30~32年度

イ 環境問題に関心を持ち、環境問題の解決に取り組もうとする意欲と態度をはぐくむ教育を推進する。

1-(4)-イの具体的な取組
主な取組 取組の内容 事業展開
環境教育の推進 市立の全小・中・高等学校等において、環境教育に係る全体計画及び年間指導計画に基づき、各教科、領域との関連を図りながら環境教育を実施する。 平成30~32年度

ウ 情報や情報通信ネットワークを主体的に利活用できる能力をはぐくむ教育を推進する。

1-(4)-ウの具体的な取組
主な取組 取組の内容 事業展開
ICTを活用した授業の推進(再掲) ICTを効果的に活用した分かりやすく深まる授業づくりを推進するための指導方法の研究、教材開発に取り組み、その成果を全校に普及させるとともに、引き続きICT機器の整備に努める。 平成30~32年度

エ 日本の歴史や文化・伝統に関心を持ち、新しい文化の創造に取り組もうとする意欲と態度をはぐくむ教育を推進する。

1-(4)-エの具体的な取組
主な取組 取組の内容 事業展開
伝統文化に関する教育の推進(再掲) 市立の全小・中学校へ配付した伝統文化に関する教育について取りまとめた指導事例集を活用し、児童生徒の伝統文化に対する関心や理解を深め、それらを大切にする態度や豊かに生きる力をはぐくむ。 平成30~32年度

オ 外国の人々の生活や文化、歴史などに関する理解の促進、人権意識の醸成を目指した教育を推進する。

1-(4)-オの具体的な取組
主な取組 取組の内容 事業展開
国際理解教育の推進 各教科や特別活動の時間など、日々の教育活動において、自らの国や諸外国・地域の歴史や文化などに対する理解を深め、尊重する態度を養い、国際社会の中で共に生きていくことのできる資質や能力を育成する。
また、ユネスコスクール認定校における実践の普及・啓発を図り、地球的視野で考え、様々な課題に対し、身近なところから取り組み、持続可能な社会づくりの担い手となる人材を育成する。
平成30~32年度

カ 海外から帰国した子どもや日本に在留する外国人の子どもに対する教育を推進する。

1-(4)-カの具体的な取組
主な取組 取組の内容 事業展開
帰国・外国人児童生徒に対する教育の推進 日本語指導協力者や教育相談員を派遣し、日本語指導を主とした基礎的な学力補充を行うとともに、教職員や保護者への相談活動や助言を行う。
また、日本語指導コーディネーターを拠点校に配置し、児童生徒の実態把握の方法や、個に応じたきめ細かな日本語指導の方法などを助言するための巡回訪問指導を行う。
平成30~32年度

キ 外国の学校とのインターネットの活用による交流や留学生との交流、海外留学の促進など、国際理解を深めるための教育を推進する。

1-(4)-キの具体的な取組
主な取組 取組の内容 事業展開
高校生の海外留学推進事業の実施 国際平和文化都市の一員として、幅広い視野や国際感覚、語学力等を修得し、グローバル社会の中で主体的に生き抜く力を身に付けさせるため、約10か月の長期留学プログラム及び、3週間の短期留学プログラムを実施し、市内の高校生の海外留学を促進する。 平成30~32年度

ク 自然環境に恵まれた小規模な学校への通学区域外からの通学を認めるなど、特色ある学校運営を推進する。

1-(4)-クの具体的な取組
主な取組 取組の内容 事業展開
「いきいき体験オープンスクール」の実施 自然環境に恵まれた学校(筒瀬小学校、似島小学校、似島中学校)を学区を越えて通学できるオープンスクール校に指定し、児童生徒に、自然を愛する心や他人を思いやる心などの豊かな人間性を養うための特色ある教育を行う。 平成30~32年度

ケ 各教科等の連携や「総合的な学習の時間」の活用などにより、福祉教育、キャリア教育など多様な教育を推進する。

1-(4)-ケの具体的な取組
主な取組 取組の内容 事業展開
福祉教育、キャリア教育等の多様な教育の推進・充実 体験的・実践的な活動を重視し、それらを各教科、総合的な学習の時間など教育課程に位置付け、福祉教育、キャリア教育等の社会に直結する多様な教育を計画的に実施する。 平成30~32年度

コ 市立高等学校の将来構想について検討し、それに基づく各学校の魅力ある高校づくりを推進する。

1-(4)-コの具体的な取組
主な取組 取組の内容 事業展開
ハイスクールビジョン推進プログラムの着実な実施 市立高等学校の将来構想となる「広島市ハイスクールビジョン」の行動計画として策定した「ハイスクールビジョン推進プログラム」に基づき、「魅力ある高校づくり」の一層の充実を図る。 平成30~32年度
「広島みらい創生高校」の運営 平成30年4月に開校し、「生徒一人一人の個性を最大限に伸長させ、社会の発展に貢献できる人間性豊かな活力ある人材を育成する」との教育目標に基づき、生徒一人一人のニーズに応じた多様な学習形態や教育内容を提供する。 平成30~32年度

サ 学問への興味・関心や学習意欲を高めるとともに、適切な進路選択ができるよう、高等学校と市立大学をはじめとする大学との連携を推進する。

1-(4)-サの具体的な取組
主な取組 取組の内容 事業展開
高・大連携の推進 大学と連携した高大連携講座、大学訪問の実施など、大学との連携を密にする取組を推進することで、生徒の学習意欲や進路希望に沿った進路実現を図る。 平成30~32年度
キャリア教育の推進 大学教授等を講師として行う専門分野の講義・実技指導やインターンシップによる実習など専門性の高いキャリア教育を推進する。 平成30~32年度

(5)特別支援教育の推進

ア 一人一人の子どもの障害に配慮し、指導内容、指導方法、教員研修等の充実を図る。

1-(5)-アの具体的な取組
主な取組 取組の内容 事業展開
「個別の指導計画」「個別の教育支援計画」に基づく指導・支援の実施 障害のある児童生徒等が在籍する市立の学校において、「個別の指導計画」や「個別の教育支援計画」に基づき、適切な指導及び必要な支援を行う。 平成30~32年度
特別支援教育におけるタブレット端末の活用による指導の充実 特別支援学校及び特別支援学級、通級指導教室にタブレット端末を整備し、その効果的な活用によって、児童生徒の意欲的・主体的な活動を支援し、自立や社会参加をめざす。 平成30~32年度
特別支援学校高等部の職業教育の充実 作業学習の指導方法等の工夫改善や職場実習の機会の拡充に努めるとともに、職業コースにおいて、より専門的な技能の向上等を図ることにより、職業教育を充実させる。 平成30~32年度

イ 教育相談にあたる職員の専門性の向上など教育相談体制の充実を図る。

1-(5)-イの具体的な取組
主な取組 取組の内容 事業展開
特別支援教育コーディネーターの資質向上及び専任化 市立の小・中学校等における合理的配慮の実践事例に基づく研修及び個別の指導計画等の作成に関する演習等を行い、専門的知識や実践力を有する人材を育成する。また、指定校において、特別支援教育コーディネーターの専任化を行い、インクルーシブ教育システム構築に向けた校内の体制づくり等に係る実践的な研究を行う。 平成30~32年度
教育相談の充実 多様な障害や教育的ニーズに応じた相談に対応するため、大学教授や医師等の専門家による研修やケース会議等を行うなど、教育相談の充実を図る。 平成30~32年度

ウ 大学教授等の専門家による巡回相談指導の実施や通常の学級に在籍する肢体不自由、発達障害等の子どもに対する特別支援教育アシスタントの配置など、学校における特別支援教育体制の充実を図る。

1-(5)-ウの具体的な取組
主な取組 取組の内容 事業展開
巡回相談指導の実施 市立の小・中学校等に在籍する障害のある児童生徒等に対して適切な指導が行えるよう学校に対して、専門家チームによる巡回相談指導を実施する。 平成30~32年度
特別支援教育アシスタント事業の実施 市立の小・中学校等の通常の学級に在籍する肢体不自由、発達障害等のある児童生徒等の実態に応じて特別支援教育アシスタントを配置し、担任と密に連携を図りながら、学校生活における支援及び介助を行う。 平成30~32年度
障害のある子どもへの医療的ケアの実施 医療的ケアを必要とする児童生徒等が安心して学校生活を送ることができるよう、在籍している市立の小・中学校等に看護師を配置する。 平成30~32年度

エ 特別支援教育に関する啓発に取り組むとともに、障害のある子どもと障害のない子どもとの交流や共同学習を推進する。

1-(5)-エの具体的な取組
主な取組 取組の内容 事業展開
交流及び共同学習の推進 市立の小・中学校等において、特別支援教育に関する理解・啓発を図るための研修を行うとともに、授業や行事など多様な活動を通して、交流及び共同学習を計画的、継続的に行う。 平成30~32年度

オ 特別支援学級や通級による指導の場の整備など、障害の実態に配慮した教育環境の整備・充実を図る。

1-(5)-オの具体的な取組
主な取組 取組の内容 事業展開
特別支援学級及び通級指導教室の設置 児童生徒の障害の状況や保護者のニーズ等を踏まえ、特別支援学級及び通級指導教室を設置する。 平成30~32年度

2 教育環境・教育条件の整備・充実

児童生徒数の推移を踏まえた学校規模の適正化や学校の適正配置、施設の耐震補強など学校施設の計画的な整備・充実に取り組む。また、教育関係職員の研究・研修の充実、就学が困難な子どもやその保護者に対する就学援助など学校運営体制の充実等を図る。

(1)学校施設の計画的な整備・充実

ア 児童生徒数の推移を踏まえた学校規模の適正化や学校の適正配置、学校施設の耐震補強、情報教育設備の整備などにより、教育環境の充実を図る。

2-(1)-アの具体的な取組
主な取組 取組の内容 事業展開
市立小・中学校適正配置の推進 市立の小・中学校の適正配置について、保護者や地域の意見を聴きながら推進する。 平成30~32年度
学校施設の耐震化の推進 耐震化が必要な校舎・園舎について、計画的に耐震補強工事等を進める。また、窓ガラス等屋内運動場の非構造部材について、平成32年度までを目標に、計画的に耐震化を進める。 平成30~32年度
特別支援学校の増築 最も増加数が多い高等部生徒の一部を新たに整備する校舎に移すことにより生じる現在校のスペースを活用して、小学部・中学部児童生徒の学習環境の改善を図る。 平成30~32年度
学校の校舎等の増築、老朽化対策の実施 児童生徒の増加に伴い教室が不足する市立の小・中学校等の校舎増築に取り組むとともに、校舎・園舎の改修、改築等の老朽化対策に取り組む。 平成30~32年度

イ 学校体育施設の充実やその有効活用を図るなど、多様で魅力あるスポーツ環境の整備に取り組む。

ウ 市域の定時制・通信制高校を再編整備し、多様な履修形態や教育内容が提供できる「広島みらい創生高校」の整備に取り組む。

2-(1)-ウの具体的な取組
主な取組 取組の内容 事業展開
「広島みらい創生高校」の整備 平成30年4月の開校後も引き続き、校舎やグラウンドの整備等をはじめ、環境整備を進めるとともに、旧校舎の解体を行う。 平成30~32年度

(2)学校運営体制の充実等

ア 教育関係職員の専門性の向上や社会的視野を広げるための研究・研修、教育相談の充実を図るとともに、教員の養成や研修等に関し大学との連携に取り組む。

2-(2)-アの具体的な取組
主な取組 取組の内容 事業展開
教育センター機能の充実 市立の学校の教育力を高める人材を育成するため、「校長及び教員としての資質の向上に関する指標」等に基づき、教育センターでの研修・教育研究の充実を図る。 平成30~32年度

イ 学校運営や生徒指導上の諸問題に関する相談支援の充実、教員がより子どもと向き合いやすい環境づくりなど、教員に対する幅広い支援に取り組む。

2-(2)-イの具体的な取組
主な取組 取組の内容 事業展開
学校経営アドバイザー推進事業 学校経営の改善と充実を図るため、市立の幼稚園・小・中学校に校長として優れた実践を積んだ人材(学校経営アドバイザー)を派遣し、学校経営についての指導・助言を行うとともに、法規的側面から園長・校長の学校経営を支援する。 平成30~32年度
教員が子どもと向き合う時間の確保 教員が一人一人の子どもに向き合う環境をつくるため、国が推進している「学校における働き方改革」に関連した提言等を踏まえて取組計画を策定し、教職員配置の充実や外部人材の活用、部活動の在り方、教育現場のICT化、学校が担うべき業務の適正化・効率化に取り組む。 平成30~32年度
学校評価(自己評価、学校関係者評価、専門家評価)の充実 市立の全学校で、自己評価・学校関係者評価を実施し、評価の分析結果を踏まえ、学校が自ら学校経営や教育活動の充実・改善を図る。
また、希望する市立の小・中学校で、校長の学校経営について、学校経営アドバイザーと関係課の指導主事からなる学校経営支援チームによる課題分析や教育委員からの意見を踏まえながら、その改善や充実に向けた具体的な助言及び支援を行う。
平成30~32年度

ウ 経済的な理由により就学が困難な子どもやその保護者に対する就学の援助、進学に関する相談支援等の充実に取り組む。

2-(2)-ウの具体的な取組
主な取組 取組の内容 事業展開
小・中学校の就学援助事業 経済的理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対し、学用品費、修学旅行費等を支給する。 平成30~32年度
私立幼稚園の就園奨励事業 入園料・保育料の減免を行う私立幼稚園に対し補助を行う。 平成30~32年度

エ 衛生管理の徹底、食物アレルギー対策の推進などにより、学校給食の充実を図る。

2-(2)-エの具体的な取組
主な取組 取組の内容 事業展開
衛生管理の徹底 引き続き、ドライ運用の強化を図るとともに、研修等の実施により、食中毒防止の意識向上と学校給食衛生管理基準等に基づいた衛生管理の徹底を図る。 平成30~32年度
食物アレルギー対応 食物アレルギー対応の学校体制の一層の充実を図るとともに、家庭との連携協力の下、学校生活管理指導表(アレルギー疾患用)に基づく食物アレルギー対応を実施する。 平成30~32年度

オ 子どもの望ましい教育環境に配慮し、通学区域制度の弾力的運用を図る。

2-(2)-オの具体的な取組
主な取組 取組の内容 事業展開
通学区域制度の弾力的運用 進学する市立中学校を選択できる隣接校・行政区域内校選択制を実施する。 平成30~32年度

カ 私学助成の充実に努めるなど私学教育の振興を図る。

2-(2)-カの具体的な取組
主な取組 取組の内容 事業展開
私学助成 教育の充実に直接効果の期待できる教職員研修費、教材教具整備費等について、独自に助成を行う。 平成30~32年度

3 学校・家庭・地域社会の連携強化と開かれた学校づくりの推進

「ひろしま型チーム学校」の構築に向け、保護者や地域住民に対する広報・啓発、情報提供、子どもの安全対策の推進など、学校・家庭・地域社会の連携強化に取り組む。また、学校施設の地域開放や学校評価の充実など、開かれた学校づくりを推進する。

(1)学校・家庭・地域社会の連携強化

ア 学校の教育方針や重点的に取り組んでいる教育内容等について、保護者や地域住民に対する広報・啓発や情報提供に取り組むとともに、地域住民の協力を得て学校運営を行うための学校協力者会議の充実を図る。

3-(1)-アの具体的な取組
主な取組 取組の内容 事業展開
まちぐるみ「教育の絆」プロジェクトの実施 学校・家庭・地域の連携による教育を推進するため、各校の学校協力者会議にコーディネーターを1人配置して、地域による放課後の学習支援を含めた教育支援活動や学校による地域貢献活動に関する企画・調整を行い、様々な取組の充実を図る。 平成30~32年度
学校協力者会議の充実 学校協力者会議において、学校教育活動について提言を行うとともに、学校関係者評価を実施し、開かれた学校づくりや特色ある学校づくりを推進する。
※学校協力者会議構成員:PTA代表・校長OB・大学教授・公民館長・児童館長・民生委員・自治会代表 等
平成30~32年度

イ 子どもの問題行動への対応と健全な社会環境づくりを推進するため、地域団体、警察などと学校、家庭が連携し、子どもの生活に関する情報の共有化と子どもの居場所の確保に取り組む。

ウ 学校・家庭・地域社会の連携を強化し、子どもの見守り活動の充実を図るなど、子どもの安全対策を推進する。

3-(1)-ウの具体的な取組
主な取組 取組の内容 事業展開
子どもの見守り活動の推進 組織的な見守り活動と、「8・3運動」の推進等日常生活に組み込まれた見守り活動の充実を図る。 平成30~32年度
子どもの自己防衛意識の高揚に向けた取組の推進 安全意識啓発マップの作成や防犯教室の実施、防犯ブザーの全児童所持の推進に取り組むことで、子どもの自己防衛力の向上を図る。 平成30~32年度

(2)開かれた学校づくりの推進

ア 学校体育施設、学校図書館、余裕教室等学校施設の地域開放や地域住民への学習機会の提供などにより、開かれた学校づくりを推進する。

イ 自然、施設、人材等地域の様々な教育資源についての情報収集やその活用などにより、多彩で活発な学習活動を展開する。

3-(2)-イの具体的な取組
主な取組 取組の内容 事業展開
感動体験推進事業の実施(再掲) 児童生徒に学ぶ楽しさや成就感を体得させ、豊かな心の育成を図るため、文化芸術、ものづくり、自然体験、職場体験、福祉体験等の特色ある体験活動を実施する。 平成30~32年度

ウ 学校評価の充実を図るとともに、その評価結果を含む学校情報の積極的な発信などに取り組む。

3-(2)-ウの具体的な取組
主な取組 取組の内容 事業展開
学校評価(自己評価、学校関係者評価、専門家評価)の充実(再掲) 市立の全学校で、自己評価・学校関係者評価を実施し、評価の分析結果を踏まえ、学校が自ら学校経営や教育活動の充実・改善を図る。
また、希望する市立の小・中学校で、校長の学校経営について、学校経営アドバイザーと関係課の指導主事からなる学校経営支援チームによる課題分析や教育委員からの意見を踏まえながら、その改善や充実に向けた具体的な助言及び支援を行う。
平成30~32年度
学校協力者会議の充実(再掲) 学校協力者会議において、学校教育活動について提言を行うとともに、学校関係者評価を実施し、開かれた学校づくりや特色ある学校づくりを推進する。
※学校協力者会議構成員:PTA代表・校長OB・大学教授・公民館長・児童館長・民生委員・自治会代表 等
平成30~32年度

4 高等教育機能の充実と「産学公民」連携の推進

時代や社会の要請に柔軟かつ迅速に対応できる運営体制を構築し、魅力ある大学づくりを推進するなど、市立大学の教育研究機能の強化に取り組む。また、市域内外の多くの大学や企業等の協力を得ながら、多様な「産学公民」連携の推進を図る。

(1)市立大学の教育研究機能の強化

ア 時代や社会の要請に柔軟かつ迅速に対応できる運営体制を構築し、多様な機能や特色を生かした魅力ある大学づくりを推進する。

イ 学生や社会のニーズに対応した教育内容の改善、柔軟な人事制度の運用や教育設備の充実などにより、大学教育の質の向上を図る。

ウ 研究費の拡充や柔軟な運用などにより、研究支援体制を強化し、高度な研究を展開する。

エ 国内外の平和研究機関、大学等とのネットワークの構築と連携・交流の推進により、広島平和研究所の機能強化を図るとともに、同研究所の大学院教育への参画や広島平和文化センターと連携した事業展開などを進め、大学として平和学教育の推進を図る。

オ 海外の大学との連携・交流を推進するとともに、学生や教員の国際感覚をはぐくむための国際交流プログラムを実施する。

カ 市内中心部に開設したサテライトキャンパスの活用や柔軟な履修制度の運用などにより、社会人教育の強化に取り組む。

キ 高大連携や公開講座の拡充などにより、教育研究成果の地域還元と生涯学習の推進を図る。

(2)「産学公民」連携の推進

ア 大学と地元企業等との共同研究やNPO、市民等との協働事業の実施、行政課題解決に向けた大学の協力支援、大学間の広域的な連携強化など、市域内外の多くの大学や企業等の協力を得ながら、多様な「産学公民」連携の推進を図る。

イ 市立大学社会連携センターの機能の充実を図り、平和、文化、産業振興など多様な分野における行政課題解決支援に向けた大学の体制を強化する。

関連情報

ダウンロード

広島市教育振興基本計画(平成30年度3月時点修正) [PDFファイル/649KB]

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)