ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 総合トップページ > 組織でさがす > 教育委員会 > 教育委員会 総務部 教育企画課 > 広島市教育振興基本計画(平成30年3月時点修正)/本市の教育における現状と課題

本文

ページ番号:0000106766更新日:2020年2月7日更新印刷ページ表示

広島市教育振興基本計画(平成30年3月時点修正)/本市の教育における現状と課題

本市の教育における現状と課題

(平成30年(2018年)3月更新)

本市では、学校教育の充実に関し、平成22年度(2010年度)に「ひろしま型カリキュラム」を実施し、平成23年度(2011年度)に、小学校全学年及び中学校 1年で少人数学級を実施するなど多様な取組を進め、基礎的・基本的な学習内容の定着を図ってきました。また、教育環境・教育条件の整備に努めるとともに、いじめ・不登校対策や子どもの見守り活動等の学校・家庭・地域社会が連携した取組を進めてきました。さらに、公立大学法人化等により、市立大学の機能強化に取り組んできました。
こうした取組が成果を上げる一方で、広島市教育大綱にも述べられるように、少子高齢化が進展し、本格的な人口減少社会に突入していることなどを背景として、子どもを含め人々にとっての生活の本拠である家族の形態が様々に変化するとともに、家族を取り巻く地域コミュニティが希薄化するなど、子どもたちを育成するための環境は厳しいものとなり、子どもの貧困の増加が社会問題化するような状況となっています。
こうした中、子どもたちが、いかなる境遇の下にあっても苦労を乗り越え、夢や希望に向かって挑戦するという心構えを持つよう、一人一人を大切に育成していくことができる教育システムの構築が避けて通れない課題となっています。
そのためには、自ら考え、判断し、様々な問題に積極的に対応することができるよう、さらに、豊かな人間性を持ち、基礎的な体力や健康意識を身に付けることができるよう、知・徳・体の調和のとれた教育やいじめ防止対策推進法に基づく取組を推進する必要があります。また、教育環境・教育条件の整備・充実に取り組んでいくとともに、地域で子どもを育てる環境をつくりあげていくため、開かれた学校づくりと学校・家庭・地域社会の連携強化を推進していく必要があります。高等教育については、引き続き市立大学の教育研究機能を強化するとともに、様々な分野で「産学公民」連携の推進を図る必要があります。

また、少子化やインターネット、SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)の普及等によるIT環境の変化、就業形態の多様化など、青少年を取り巻く社会環境が大きく変化する中、青少年の健全な心身の育成、豊かな人間性や自主性、社会性のかん養などを目指した取組を推進し、社会を構成する一員として、一定の役割を担おうとする意欲を持ち、他人を尊重し思いやることができ、社会において自分の能力を適切に発揮することのできる青少年の育成を図る必要があります。さらに、国際社会に貢献する青少年や活力ある地域経済を支える青少年の育成などにも取り組む必要があります。

さらに、心の豊かさを志向し、生きがいや様々な社会参加を求める市民の学習需要が高まっています。本市では、公民館等の既存施設の充実を図るとともに、まちづくり市民交流プラザを開設するなど、生涯学習の場の整備を進めながら、市民の生涯学習に対する幅広い支援に取り組んできました。
今後とも、多様化・高度化する市民のニーズに対応し、キャリアアップ・スキルアップにつながる生涯学習の場の提供や生涯学習関連施設の機能の充実を図るなど、市民の生涯学習に対する支援を進める必要があります。

関連情報

ダウンロード

広島市教育振興基本計画(平成30年度3月時点修正) [PDFファイル/649KB]

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)