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ページ番号:0000002189更新日:2020年9月9日更新印刷ページ表示

太陽光発電設備に係る固定資産税(償却資産)の課税標準の特例制度が変わりました。

 平成30年度税制改正により、太陽光発電設備に係る固定資産税(償却資産)の課税標準の特例制度が2年間延長されました(延長後の特例割合は広島市市税条例附則第11条の2第11項、同条第12項に規定しています)。

太陽光発電設備に係る固定資産税(償却資産)の課税標準の特例制度の概要

適用条項

地方税法附則第15条第33項

取得時期

平成24年5月29日~平成28年3月31日

平成28年4月1日~平成30年3月31日

平成30年4月1日~平成32年3月31日

対象設備

固定価格買取制度の認定を受けて取得された発電設備で、発電出力が10kW以上のもの

再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得した発電設備

特例割合

3分の2

  • 発電出力が1,000kW未満のもの
    →3分の2
  • 発電出力が1,000kW以上のもの
    →4分の3

適用期間

新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分

添付書類

再生可能エネルギー発電設備を用いた発電の認定について(通知)

再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書