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ページ番号:0000002189更新日:2020年12月15日更新印刷ページ表示

太陽光発電設備に係る固定資産税(償却資産)の課税標準の特例制度が変わりました。

 令和2年度税制改正により、太陽光発電設備に係る固定資産税(償却資産)の課税標準の特例制度が2年間延長されました(延長後の特例割合は、広島市市税条例附則第11条の2第10項、同条第11項に規定しています。)。

特例対象資産

 平成30年4月1日から令和4年3月31日までに取得された、再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得した太陽光発電設備およびこれと同時に設置する専用の架台、集光装置、追尾装置、蓄電装置、制御装置、直交変換装置または系統連系用保護装置

特例割合

 対象となる設備に係る固定資産税の課税標準額に、次の表に掲げる区分に応じた特例割合を乗じた額が、特例適用後の課税標準額になります。

特例割合の表

適用期間

 新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分

添付書類

 対象となる設備をお持ちの方は、償却資産種類別明細書の該当資産の摘要欄に「地方税法附則第15条30項」と記載した上で、次の書類を添付し、償却資産申告書を提出してください。

  • 再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けたことを証する書類

関連情報

令和3年度償却資産申告について