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ページ番号:0000177991更新日:2020年9月9日更新印刷ページ表示

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した中小事業者等を対象とする特例措置

 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により、事業収入が減少した中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産について、令和3年度分に限り、固定資産税及び都市計画税の課税標準額を、事業収入の減少割合に応じて、ゼロまたは2分の1とする特例措置が講じられます。

要件等

1.対象者

この特例措置の適用を受けるためには、次の⑴及び⑵の要件を満たす必要があります。

⑴ 中小事業者等(租税特別措置法に規定する中小事業者または中小企業者)に該当すること。

※ 「中小事業者等」とは

ア 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人(租税特別措置法施行令第5条の3第9項に規定する中小事業者に該当する個人)

イ 資本金の額もしくは出資金の額が1億円以下の法人または資本もしくは出資を有しない法人のうち従業員数が1,000人以下の法人(大企業の子会社を除く。租税特別措置法施行令第27条の4第12項に規定する中小企業者に該当する法人)

※ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者は、この特例措置の対象にはなりません。

⑵ 令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入(※)の合計額が、前年の同期間と比べて30%以上減少していること。

(※) 給付金や補助金収入、事業外収益は含みません。

2.特例率

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の
合計額を前年の同期間と比較した際の減少割合

特例率
50%以上 ゼロ
30%以上50%未満 2分の1

3.対象資産

 中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産。
 なお、一つの家屋について、事業用部分とそれ以外の居住用部分が混在する場合、その家屋の事業専用割合に応じた部分が特例の対象となります。

手続

 認定経営革新等支援機関等の確認(※)を受けた上で、令和3年2月1日までに、次の書類を添えて申告する必要があります。

【必要書類】

○ 申告書(認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの)
  事業収入割合、特例対象資産一覧、中小事業者等であることなどについての誓約など

○ 収入減を証する書類
  会計帳簿や青色申告決算書の写しなど

○ 特例対象家屋の事業用割合を示す書類
  青色申告決算書など

○ 上記の書類のほか、必要に応じて、その他の書類の提出を求めることがあります。

 

(※) 認定経営革新等支援機関等の確認については、中小企業庁のホームページ<外部リンク>をご覧ください。

【手続のイメージ】

手続のイメージ

申告先

固定資産税課償却資産係、家屋の所在する区を担当する市税事務所家屋係または税務室

申告書様式

・新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告書 [Wordファイル/87KB] [PDFファイル/202KB]
※ 両面印刷してご使用ください。

・【参考】申告書記入例 [PDFファイル/302KB]

問い合わせ先

固定資産税課償却資産係または各市税事務所家屋係

関連情報

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