平成31年度の個人市民税・県民税の計算例（給与所得者の場合）

家族構成　夫婦子ども2人
　(妻子どもは所得なし、妻は45歳、子どもは17歳(一般扶養親族)と20歳(特定扶養親族))

給与の収入金額　7,000,000円　ア

社会保険料支払額　700,000円

一般生命保険料支払額(旧契約)　240,000円

地震保険料支払額　20,000円

給与所得の金額　ア×0.9-1,200,000円=5,100,000円　イ

所得控除
社会保険料控除額　700,000円
生命保険料控除額　35,000円
地震保険料控除額　10,000円　【所得税との人的控除額の差】

配偶者控除額　330,000円　(50,000円)
扶養控除額(一般)　330,000円　(50,000円)
扶養控除額(特定)　450,000円　(180,000円)
基礎控除額　330,000円　(50,000円)

　計　2,185,000円　ウ　(330,000円)　エ

課税所得金額(1,000円未満の端数切捨て)
イ-ウ=2,915,000円　オ

所得割額<調整控除前>
市民税　オ×8%=233,200円　カ
県民税　オ×2%=　58,300円　キ

調整控除額
エ-(オ-2,000,000円)=▲585,000円<50,000円
市民税調整控除額50,000円×4%=2,000円　ク
県民税調整控除額50,000円×1%=　500円　ケ

所得割額<調整控除後>(100円未満の端数切捨て)
市民税　カ-ク=231,200円　コ
県民税　キ-ケ=　57,800円　サ

均等割額
市民税　3,500円　シ
県民税　2,000円　ス

市民税・県民税の税額
市民税額(コ+シ)+県民税額(サ+ス)=294,500円