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ページ番号:0000001908更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

平成31年度の個人市民税・県民税の計算例(給与所得者の場合)

家族構成 夫婦子ども2人
 (妻子どもは所得なし、妻は45歳、子どもは17歳(一般扶養親族)と20歳(特定扶養親族))

給与の収入金額 7,000,000円 

社会保険料支払額 700,000円

一般生命保険料支払額(旧契約) 240,000円

地震保険料支払額 20,000円

給与所得の金額 ×0.9-1,200,000円=5,100,000円 

所得控除
社会保険料控除額 700,000円
生命保険料控除額 35,000円
地震保険料控除額 10,000円 【所得税との人的控除額の差】

配偶者控除額 330,000円 (50,000円)
扶養控除額(一般) 330,000円 (50,000円)
扶養控除額(特定) 450,000円 (180,000円)
基礎控除額 330,000円 (50,000円)


 計 2,185,000円  (330,000円) 

課税所得金額(1,000円未満の端数切捨て)
-=2,915,000円 

所得割額<調整控除前>
市民税 ×8%=233,200円 
県民税 ×2%= 58,300円 

調整控除額
-(-2,000,000円)=▲585,000円<50,000円
市民税調整控除額50,000円×4%=2,000円 
県民税調整控除額50,000円×1%= 500円 

所得割額<調整控除後>(100円未満の端数切捨て)
市民税 -=231,200円 
県民税 -= 57,800円 

均等割額
市民税 3,500円 
県民税 2,000円 

市民税・県民税の税額
市民税額(+)+県民税額(+)=294,500円