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ページ番号:0000040223更新日:2020年1月15日更新印刷ページ表示

平成30年度広島市財務書類~統一的な基準~

作成の経緯・目的
 国において、地方公共団体の財政の透明性を高め、住民や議会等に対する説明責任を適切に果たし、財政の効率化・適正化を図るため、発生主義等の企業会計の考え方及び手法を活用した財務書類の作成・開示が推進されてきました。
 本市では、平成12年度(平成10年度決算分)から、国が示した基準(旧総務省方式)に従い、決算統計データに基づく「貸借対照表(バランスシート)」や「行政コスト計算書」の作成・公表を開始し、平成21年度(平成20年度決算分)からは、国から新たに示された2つの作成基準のうち、より精緻に資産計上を行うことができる「基準モデル」を採用し、財務書類4表を作成・公表してきました。
 しかしながら、財務書類の作成基準には、複数の基準(基準モデル、総務省方式改訂モデル、一部自治体の独自方式)が存在し、地方公共団体間での比較が困難などの課題があったことから、平成27年1月に国から新たに「統一的な基準」が示されるとともに、全ての地方公共団体に対して、平成29年度(平成28年度決算分)までに「統一的な基準」による財務書類を作成・公表するよう要請がなされました。
 これを受け、本市では平成29年度(平成28年度決算分)から「統一的な基準」に基づく財務書類を作成・公表しています。

平成30年度広島市財務書類~統一的な基準~(概要版)

1 はじめに

 本市の財政状況を分かりやすく市民に説明するため、国が示した「統一的な基準」により、一般会計等、全体及び連結ベースでの財務書類3表(貸借対照表、行政コスト計算書及び純資産変動計算書、資金収支計算書)を作成・公表しています。

2 貸借対照表(平成31年3月31日現在)

年度末時点で保有する資産、負債、純資産を対照表示したものです。

資産の部 負債の部
  一般会計等 全体 連結   一般会計等 全体 連結
形固定資産
無形固定資産
投資その他の資産
流動資産
その他
1兆5,408億円
28億円
3,102億円
288億円
2兆5,619億円
367億円
2,806億円
701億円
2兆8,798億円
590億円
1,361億円
1,059億円
1億円
固定負債
流動負債
1兆895億円
1,545億円
1兆8,724億円
2,238億円
2兆 280億円
2,731億円
負債合計 1兆2,440億円 2兆962億円 2兆3,011億円
(2兆3,299億円)
[△288億円]
純資産の部
純資産合計 6,386億円 8,531億円 8,798億円
(8,949億円)
[△151億円]
資産合計 1兆8,826億円 2兆9,493億円

3兆1,809億円

(3兆2,248億円)

[△439億円]

負債及び
純資産合計
1兆8,826億円 2兆9,493億円

3兆1,809億円

(3兆2,248億円)

[△439億円]

(注1)( )書は前年度(29年度)末の値、[ ]書は対前年度比較の値を記載しています。
(注2)一般会計等は普通会計であり、全体ベースは一般会計等に事業会計及び企業会計を加えたもので、連結ベースは全体ベースに地方独立行政法人、地方公社、第三セクター、一部事務組合及び広域連合を加えたものです。

3 行政コスト計算書及び純資産変動計算書(平成30年4月1日~平成31年3月31日)

行政コスト計算書は、1年間の行政活動のうち、資産形成以外の活動に要した経費と、その財源となる使用料や手数料等の収入の関係を表しています。
純資産変動計算書は、純資産(国・県や過去及び現世代が負担した将来返済が不要な財産)の1年間の増減を表しています。

項目

一般会計等 全体 連結
30年度 29年度 比較
行政コスト計算書 経常費用 A
経常収益 B
5,105億円
228億円
7,736億円
807億円
9,684億円
1,559億円
1兆 126億円
1,521億円
△442億円
+38億円
純経常行政コストC
(A-B)
4,877億円 6,929億円 8,125億円 8,605億円 △480億円
臨時損失 D
臨時利益 E
116億円
3億円
140億円
4億円
141億円
4億円
13億円
7億円
+128億円
△3億円
純行政コスト F
(C+D-E)
4,990億円 7,065億円 8,262億円 8,611億円 △349億円
純資産変動計算書
税収等、国県等補助金 G 4,802億円 6,834億円 8,055億円 8,126億円 △71億円
資産評価差額等 H 22億円 56億円 56億円 84億円 △28億円
本年度純資産変動額
(G+H-F)
△166億円 △175億円 △151億円 △401億円 +250億円
前年度末純資産残高 6,552億円 8,706億円 8,949億円 9,350億円 △401億円
本年度末純資産残高 6,386億円 8,531億円 8,798億円 8,949億円 △151億円

4 資金収支計算書(平成30年4月1日~平成31年3月31日)

1年間の資金の増減を「業務活動収支」、「投資活動収支」、「財務活動収支」の3つに区分して表示したもので、どのような活動に資金が必要であったかを表しています。

項目 一般会計等 全体 連結
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
146億円
△157億円
7億円
377億円
△176億円
△206億円
内訳省略
本年度資金収支額 △4億円 △5億円 20億円
前年度末資金残高 41億円 303億円 582億円
本年度末資金残高A 37億円 298億円 602億円
本年度末歳計外現金残高B 159億円 161億円
 162億円 
本年度末現金預金残高A+B 196億円 459億円 764億円

(注)連結ベースについては、連結対象団体の事務負担に配慮し、内訳の作成を省略しています。

5 財務書類から把握できる各種比率

(1) 純資産比率〔純資産合計÷資産合計〕

資産合計のうち返済義務のない純資産がどれくらいの割合かを表します。企業会計における「自己資本比率」に相当するもので、この比率が高いほど財政状況が健全であると言えます。

  30年度 29年度 比較
一般会計等 33.9% 34.4% △0.5%
全体 28.9% 29.0% △0.1%
連結 27.7% 27.8% △0.1%

(2) 社会資本形成の世代間負担比率〔地方債残高※÷有形・無形固定資産〕

社会資本の整備の結果を示す事業用資産、インフラ資産、物品等について、地方債などの借入れによってどれくらい調達したかを表します。この比率が高いほど将来の世代が負担する割合が高いと言えます。

  30年度 29年度 比較
一般会計等 36.6% 36.9% △0.3%
全体 41.7% 42.1% △0.4%
連結 43.1% 43.5% △0.4%

(注)社会資本形成に充当されていない臨時財政対策債、減税補てん債、退職手当債を除く

(3) 資産老朽化比率〔有形固定資産(償却資産)の減価償却累計額÷取得原価等〕

有形固定資産のうち、建物、工作物等の償却資産について、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているかを表します。この比率が高いほど資産の老朽化が進んでいると言えます。

  30年度 29年度 比較
一般会計等 64.7% 63.4% +1.3%
全体 56.3% 55.0% +1.3%
連結 53.9% 52.6% +1.3%

(4) 市民1人当たりの資産と負債、純行政コスト

  30年度 29年度 比較

資産

負債

純行政
コスト

資産 負債

純行政
コスト

資産 負債

純行政
コスト

一般会計等 158万円 104万円 42万円 159万円 105万円 44万円 △1万円 △1万円 △2万円
全体 247万円 175万円 59万円 251万円 178万円 62万円 △4万円 △3万円 △3万円
連結 266万円 193万円 69万円 270万円 195万円 72万円 △4万円 △2万円 △3万円

(注)数値は各年度末現在の住民基本台帳人口(30年度 119万4,524人、29年度 119万3,556人)を基に算出しています。

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