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ページ番号:0000016046更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

平成29年度広島市財務書類~統一的な基準~

作成の経緯・目的
 国において、地方公共団体の財政の透明性を高め、住民や議会等に対する説明責任を適切に果たし、財政の効率化・適正化を図るため、発生主義等の企業会計の考え方及び手法を活用した財務書類の作成・開示が推進されてきました。
 本市では、平成12年度(平成10年度決算分)から、国が示した基準(旧総務省方式)に従い、決算統計データに基づく「貸借対照表(バランスシート)」や「行政コスト計算書」の作成・公表を開始し、平成21年度(平成20年度決算分)からは、国から新たに示された2つの作成基準のうち、より精緻に資産計上を行うことができる「基準モデル」を採用し、財務書類4表を作成・公表してきました。
 しかしながら、財務書類の作成基準には、複数の基準(基準モデル、総務省方式改訂モデル、一部自治体の独自方式)が存在し、地方公共団体間での比較が困難などの課題があったことから、平成27年1月に国から新たに「統一的な基準」が示されるとともに、全ての地方公共団体に対して、平成29年度(平成28年度決算分)までに「統一的な基準」による財務書類を作成・公表するよう要請がなされました。
 これを受け、本市では平成29年度(平成28年度決算分)から「統一的な基準」に基づく財務書類を作成・公表しています。

平成29年度広島市財務書類~統一的な基準~(概要版)

1 はじめに

 本市の財政状況を分かりやすく市民に説明するため、国が示した「統一的な基準」により、一般会計等、全体及び連結ベースでの財務書類3表(貸借対照表、行政コスト計算書及び純資産変動計算書、資金収支計算書)を作成・公表しています。

2 貸借対照表(平成30年3月31日現在)

年度末時点で保有する資産、負債、純資産を対照表示したものです。

資産の部 負債の部
  一般会計等 全体 連結   一般会計等 全体 連結
有形固定資産
無形固定資産
投資その他の資産
流動資産
その他
1兆5,501億円
32億円
3,219億円
285億円
2兆5,880億円
383億円
3,034億円
694億円
2兆9,079億円
608億円
1,544億円
1,016億円
1億円
固定負債
流動負債
1兆991億円
1,494億円
1兆9,118億円
2,167億円
2兆646億円
2,653億円
負債合計 1兆2,485億円 2兆1,285億円 2兆3,299億円
(2兆3,062億円)
[+237億円]
純資産の部
純資産合計 6,552億円 8,706億円 8,949億円
(9,350億円)
[△401億円]
資産合計 1兆9,037億円 2兆9,991億円

3兆2,248億円
(3兆2,412億円)
[△164億円]

負債及び
純資産合計
1兆9,037億円 2兆9,991億円 3兆2,248億円
(3兆2,412億円)
[△164億円]

(注1)( )書は前年度(28年度)末の値、[ ]書は対前年度比較の値を記載しています。
(注2)一般会計等は普通会計であり、全体ベースは一般会計等に事業会計及び企業会計を加えたもので、連結ベースは全体ベースに地方独立行政法人、地方公社、第三セクター、一部事務組合及び広域連合を加えたものです。

3 行政コスト計算書及び純資産変動計算書(平成29年4月1日~平成30年3月31日)

行政コスト計算書は、1年間の行政活動のうち、資産形成以外の活動に要した経費と、その財源となる使用料や手数料等の収入の関係を表しています。
純資産変動計算書は、純資産(国・県や過去及び現世代が負担した将来返済が不要な財産)の1年間の増減を表しています。

項目

一般会計等 全体 連結
29年度 28年度 比較
行政コスト計算書 経常費用 A
経常収益 B
5,450億円
223億円
8,215億円
791億円
1兆 126億円
1,521億円
9,248億円
1,490億円
+878億円
+31億円
純経常行政コスト C
(A-B)
5,227億円 7,424億円 8,605億円 7,758億円 +847億円
臨時損失 D
臨時利益 E
13億円
5億円
15億円
7億円
13億円
7億円
17億円
15億円
△4億円
△8億円
純行政コスト F
(C+D-E)
5,235億円 7,432億円 8,611億円 7,760億円 +851億円
純資産変動計算書
税収等、国県等補助金 G 4,732億円 6,953億円 8,126億円 7,694億円 +432億円
資産評価差額等 H 25億円 47億円 84億円 32億円 +52億円
本年度純資産変動額
(G+H-F)
△478億円 △432億円 △401億円 △34億円 △367億円
前年度末純資産残高 7,030億円 9,138億円 9,350億円 9,384億円 △34億円
本年度末純資産残高 6,552億円 8,706億円 8,949億円 9,350億円 △401億円

4 資金収支計算書(平成29年4月1日~平成30年3月31日)

1年間の資金の増減を「業務活動収支」、「投資活動収支」、「財務活動収支」の3つに区分して表示したもので、どのような活動に資金が必要であったかを表しています。

項目

一般会計等

全体

連結

業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
222億円
△262億円
37億円
507億円
△344億円
△142億円
内訳省略
本年度資金収支額 △3億円 21億円 96億円
前年度末資金残高 44億円 282億円 486億円
本年度末資金残高A 41億円 303億円 582億円
本年度末歳計外現金残高B 140億円 142億円 143億円
本年度末現金預金残高A+B 181億円 445億円 725億円

(注)連結ベースについては、連結対象団体の事務負担に配慮し、内訳の作成を省略しています。

5 財務書類から把握できる各種比率

⑴ 純資産比率〔純資産合計÷資産合計〕

資産合計のうち返済義務のない純資産がどれくらいの割合かを表します。企業会計における「自己資本比率」に相当するもので、この比率が高いほど財政状況が健全であると言えます。

  29年度 28年度 比較
一般会計等 34.4% 36.8% △2.4%
全体 29.0% 30.2% △1.2%
連結 27.8% 28.8% △1.0%

⑵ 社会資本形成の世代間負担比率〔地方債残高※÷有形・無形固定資産〕

社会資本の整備の結果を示す事業用資産、インフラ資産、物品等について、地方債などの借入れによってどれくらい調達したかを表します。この比率が高いほど将来の世代が負担する割合が高いと言えます。

  29年度 28年度 比較
一般会計等 36.9% 38.0% △1.1%
全体 42.1% 43.1% △1.0%
連結 43.5% 45.4% △1.9%

(注)社会資本形成に充当されていない臨時財政対策債、減税補てん債、退職手当債を除く

⑶ 資産老朽化比率〔有形固定資産(償却資産)の減価償却累計額÷取得原価等〕

有形固定資産のうち、建物、工作物等の償却資産について、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているかを表します。この比率が高いほど資産の老朽化が進んでいると言えます。

  29年度 28年度 比較
一般会計等 63.4% 62.3% +1.1%
全体 55.0% 53.8% +1.2%
連結 52.6% 51.3% +1.3%

⑷ 市民1人当たりの資産と負債、純行政コスト

(注)数値は各年度末現在の住民基本台帳人口(29年度 119万3,556人、28年度 119万3,051人)を基に算出しています。

  29年度 28年度 比較

資産

負債

純行政
コスト

資産 負債

純行政
コスト

資産 負債

純行政
コスト

一般会計等 159万円 105万円 44万円 160万円 101万円 37万円 △1万円 +4万円 +7万円
全体 251万円 178万円 62万円 254万円 177万円 56万円 △3万円 +1万円 +6万円
連結 270万円 195万円 72万円 272万円 193万円 65万円 △2万円 +2万円 +7万円

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