ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 総合トップページ > 組織でさがす > 財政局 > 財政局 財政課 > 平成28年度広島市財務書類~統一的な基準~

本文

ページ番号:0000016020更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

平成28年度広島市財務書類~統一的な基準~

作成の経緯・目的

 国において、地方公共団体の財政の透明性を高め、住民や議会等に対する説明責任を適切に果たし、財政の効率化・適正化を図るため、発生主義等の企業会計の考え方及び手法を活用した財務書類の作成・開示が推進されてきました。
 本市では、平成12年度(平成10年度決算分)から、国が示した基準(旧総務省方式)に従い、決算統計データに基づく「貸借対照表(バランスシート)」や「行政コスト計算書」を作成・公表してきました。このことで、一定の限界はありますが、本市のストック(資産、負債等)の状況や、現金支出を伴わない減価償却費などを含めた行政コストを把握できるようになりました。
 平成21年度(平成20年度決算分)からは、国から新たに示された2つの作成基準のうち、より精緻に資産計上を行うことができる「基準モデル」を採用し、財務書類4表を作成・公表してきたところです。
 現在では、全国のほぼ全ての地方公共団体が財務書類の作成・公表を行うようになりましたが、複数の作成基準(基準モデル、総務省方式改訂モデル、一部自治体の独自方式)が存在することに加え、同一の作成手法であっても、固定資産台帳の整備状況により資産計上額に差が生じるため、団体間での比較が困難などの課題がありました。
 このため、平成27年1月には、国から新たに「統一的な基準」が示されるとともに、全ての地方公共団体に対して、平成29年度(平成28年度決算分)までに「統一的な基準」による財務書類を作成・公表するよう、要請がなされました。
 これを受け、本市では、平成28年度決算分から「統一的な基準」に基づいた財務書類を作成・公表するものです。

平成28年度広島市財務書類~統一的な基準~(概要版)

1 はじめに

 本市の財政状況を分かりやすく市民に説明するため、国が示した2つの作成基準のうち「基準モデル」を活用し、発生主義及び複式簿記に基づく財務書類を作成・公表してきました。
 この度、国から新たに「統一的な基準」が示されたことから、平成28年度決算分から、この「統一的な基準」による財務書類を作成・公表します。

2 貸借対照表(平成29年3月31日現在)

年度末時点で保有する資産、負債、純資産を対照表示したものです。

資産の部 負債の部
  一般会計等 全体 連結   一般会計等 全体 連結
有形固定資産
無形固定資産
投資その他の資産
流動資産
その他
1兆5,537億円
31億円
3,234億円
289億円
2兆6,065億円
393億円
3,151億円
672億円
2兆9,193億円
611億円
1,617億円
990億円
1億円
固定負債
流動負債
1兆 732億円
1,329億円
1兆9,117億円
2,026億円
2兆 586億円
2,476億円
負債合計 1兆2,061億円 2兆1,143億円 2兆3,062億円
純資産の部
純資産合計 7,030億円 9,138億円 9,350億円
産合計 1兆9,091億円 3兆 281億円

3兆2,412億円

負債及び
純資産合計
1兆9,091億円 3兆281億円 3兆2,412億円

(注)一般会計等は普通会計であり、全体ベースは一般会計等に事業会計及び企業会計を加えたもので、連結ベースは全体ベースに地方独立行政法人、地方公社、第三セクター、一部事務組合及び広域連合を加えたものです。

3 行政コスト計算書及び純資産変動計算書(平成28年4月1日~平成29年3月31日)

行政コスト計算書は、1年間の行政活動のうち、資産形成以外の活動に要した経費と、その財源となる使用料や手数料等の収入の関係を表しています。

純資産変動計算書は、純資産(国・県や過去及び現世代が負担した将来返済が不要な財産)の1年間の増減を表しています。

項目

一般会計等 全体 連結
行政コスト計算書 経常費用A
経常収益B
4,650億円
227億円
7,420億円
800億円
9,248億円
1,490億円
純経常行政コストC
(A-B)
4,423億円 6,620億円 7,758億円
臨時損失D
臨時利益E
37億円
12億円
39億円
15億円
17億円
15億円
純行政コストF
(C+D-E)
4,448億円 6,644億円 7,760億円
純資産変動計算書
税収等、国県等補助金G 4,341億円 6,549億円 7,694億円
資産評価差額等H 17億円 33億円 32億円
本年度純資産変動額
(G+H-F)
△90億円 △62億円 △34億円
前年度末純資産残高 7,120億円 9,200億円 9,384億円
本年度末純資産残高 7,030億円 9,138億円 9,350億円

4 資金収支計算書(平成28年4月1日~平成29年3月31日)

1年間の資金の増減を「業務活動収支」、「投資活動収支」、「財務活動収支」の3つに区分して表示したもので、どのような活動に資金が必要であったかを表しています。

項目

一般会計等

全体

連結

業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
247億円
△265億円
2億円
505億円
△331億円
△199億円
内訳省略
本年度資金収支額 △16億円 △25億円 △26億円
前年度末資金残高 60億円 307億円 512億円
本年度末資金残高A 44億円 282億円 486億円
本年度末歳計外現金残高B 138億円 140億円 140億円
本年度末現金預金残高A+B 182億円 422億円 626億円

(注)連結ベースについては、連結対象団体の事務負担に配慮し、内訳の作成を省略しています。

5 財務書類から把握できる各種比率

⑴純資産比率〔純資産合計÷資産合計〕

資産合計のうち返済義務のない純資産がどれくらいの割合かを表します。企業会計における「自己資本比率」に相当するもので、この比率が高いほど財政状況が健全であると言えます。

一般会計等 36.8%

全体 30.2%

連結 28.8%

⑵社会資本形成の世代間負担比率〔(地方債等+1年内償還予定地方債等)÷有形固定資産〕

社会資本の整備の結果を示す事業用資産、インフラ資産、物品について、地方債などの借入れによってどれくらい調達したかを表します。この比率が高いほど将来の世代が負担する割合が高いと言えます。

一般会計等 70.9%

全体 64.4%

連結 62.1%

⑶資産老朽化比率〔有形固定資産(償却資産)の減価償却累計額÷取得原価等〕

有形固定資産のうち、建物、工作物等の償却資産について、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているかを表します。この比率が高いほど資産の老朽化が進んでいると言えます。

一般会計等 62.3%

全体 53.8%

連結 51.3%

⑷市民1人当たりの資産と負債、純行政コスト

一般会計等 資産:160万円 負債:101万円 純行政コスト:37万円

全体 資産:254万円 負債:177万円 純行政コスト:56万円

連結 資産:272万円 負債:193万円 純行政コスト:65万円

 ※平成29年3月31日現在の住民基本台帳人口(119万3,051人)による。

ダウンロード

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)