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ページ番号:0000015897更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

財政運営方針(素案)(平成23年12月公表)

 このたび、本年9月の中期財政収支見通しにおいて見込まれた財源不足の解消策や、課題として掲げた項目等に対する対応策について、現段階で考えられる対応方策を取りまとめた「財政運営方針(素案)」を別紙のとおり公表します。
 今後、この素案に対する議会の議論や市民の皆様の意見を伺いながら、社会経済情勢や国の動向を踏まえるとともに、平成24年度予算編成においてさらなる歳入確保や歳出削減の検討を行い、来年2月を目途に「財政運営方針(平成24年度~平成27年度)」を策定したいと考えています。

財政運営方針(素案)

1 市財政の現状と中期財政収支見通し

(1) 市財政の現状

本市の財政は、市税や地方交付税等の一般財源収入が減少傾向にある中、社会保障費(生活保護等の扶助費や介護保険事業等特別会計繰出金)や公債費(市債の償還に充てるための費用)といった義務的な経費が増加しており、財政の硬直化が進んできています。また、市債残高については、これまで財政健全化計画に沿って投資的経費の縮減による市債発行額の抑制に努めてきましたが、近年、臨時財政対策債(国が地方交付税の不足を補うために市に発行させる市債)が増加していることから、平成23年度末では1兆円を超える見込みです。

(2) 中期財政収支見通し

本年9月に公表した「広島市の中期財政収支見通し-市の活性化に向けて乗り越えるべき課題-」では、市税などの一般財源収入が伸びない中で、今までの政策の方針を変更することなく継続したとすると、本市の財政は、平成24年度51億円、平成25年度145億円、平成26年度163億円、平成27年度223億円、累計で582億円の収支不足が生じる見込みであることが明らかになりました。

このため、中期財政収支見通しでは、年度を追うごとに拡大する収支不足は後年度の財政負担につながる事業のあり方いかんに大きく左右されることから、こうした事業のあり方を見直すことを通じて、収支構造そのものを変えていくことが重要であり、市税収入、社会保障費、人件費、公債費・投資的経費など歳入・歳出の両面において、それぞれ適切な取組を行う必要があるということを財政運営上の課題として掲げています。

2 財政運営方針の基本的な考え方

(1) 財政運営の基本方針

 広島を世界に誇れる「まち」にしていくため、次の3つの基本方針に基づき財政運営を行っていきます。

ア 持続可能な財政構造を確立する財政運営

 中期財政収支見通しで見込まれる収支不足を解消し、持続可能な安定した財政構造を確立していくため、「選択」と「集中」の考え方の下、徹底した事務・事業の見直しを不断に行うとともに、歳入確保・歳出削減の両面において改革を行います。また、自主的・自立的な財政運営を行っていくため、国等に地方税財源の拡充を求めていくとともに、税源の涵養に努め、自主財源の拡充を図ります。
さらに、サービスを利用する市民と利用しない市民との間に不公平が生じないように、受益者負担の適正化を図ります。

イ 地域の活力を生み出す財政運営

 都市活力の維持・向上を図っていくためには、中・長期的な視点に立って企業活動や民間の投資活動の活性化を促していくことが不可欠です。このため、民間企業が立地・進出しやすい環境づくりや、民間投資を促進・活性化する誘導方策に積極的に取り組むことにより、地域経済の活性化・雇用創出を図り税源の涵養につなげていきます。
 また、活力ある産業を育成するため、頑張っている中小企業を積極的に支援するとともに、ヒト・モノ・カネの大きな循環を生み、地域の雇用促進や個人消費の拡大など地域経済の活性化への大きな起爆剤となる観光の振興に積極的に取り組みます。
 さらに、都市の活力の源となるべき都市基盤の整備についても、中・長期的な視点に立って取り組んでいきます。
 加えて、民間に委ねた方がより効率的で効果的に公共サービスを提供できるものについては、積極的に民間移譲や民間委託などを進め、民間の力や知恵を活用することにより、引き続き質の高い公共サービスを確保します。

ウ 将来世代への責任を果たす財政運営

 本市の市民一人当たりの市債残高は政令指定都市の平均を約2割上回る高い水準となっており、中期財政収支見通しでは市債残高が今後も確実に増加する見込みとなっています。
 こうしたことから、市債残高の水準を政令指定都市の平均水準を下回るようにすることで、将来世代への責任を果たします。
 また、社会経済情勢の変化に伴う新たな財政需要にも即応できるよう、財政調整基金残高の確保に努めます。

(2) 計画期間

 平成24年度から平成27年度までの4年間

(3) 計画期間内の目標

収支不足の解消

 中期財政収支見通しで見込まれた収支不足(平成24年度51億円、平成25年度145億円、平成26年度163億円、平成27年度223億円、累計582億円)の解消を図ります。

市債残高の抑制

 政令指定都市の平均を約2割上回っている市民一人当たりの市債残高について、政令指定都市の平均水準を下回るようにします。(10年間で目標を達成できるよう、臨時財政対策債の残高及び減債基金積立累計額を除いた市債残高を、今後4年間で8%減少させます。)

財政調整基金を概ね75億円確保

 今後の社会経済情勢の変動にも柔軟に対応できるよう、これまで確保してきた財政調整基金残高(50億円)を積み増しし、平成27年度末までには概ね75億円となるようにします。

3 基本方針に基づく取組

(1) 持続可能な財政構造を確立する財政運営

ア 市税収入等の確保

 住民負担の公平性の観点から、「広島市収納対策本部」の関係部局が連携をとりながら、市税等の収納率の向上を図ります。

 主な取組項目
 市税の収納率の向上

イ 受益者負担の適正化

 徹底した経費節減に努めたうえで、サービスを利用する市民と利用しない市民との間に不公平が生じないように、受益者に適正な負担を求めます。

 主な取組項目

  • 使用料・手数料の見直し
  • 減免制度の見直し
  • 現在無料としているサービスの有料化

ウ 未利用地等の売却促進・市有資産の有効活用

 未利用や低利用の状態にある市有地について、引き続き公募売払や貸付による積極的な有効活用を図ります。
 また、市有施設へのネーミングライツの導入拡大など、行政目的を損なわない範囲で財源確保を図ります。

 主な取組項目

  • 未利用地、低利用地の売却・貸付
  • 市有施設へのネーミングライツの導入拡大

エ 基金の活用

 公共用地等の先行取得のために設けている土地開発基金のうち、処分可能な現金部分について取崩しを行います。

 主な取組項目
 土地開発基金の取崩し

オ 行政改革推進債の発行

  数値目標を設定・公表して計画的に行政改革を推進し、財政の健全化に取り組む地方公共団体に発行が認められる行政改革推進債について、市債残高の抑制を進めていく中でその活用を図ります。

 主な取組項目
 行政改革推進債の発行

カ 人件費の削減等

 行政が自ら率先して厳しい財政状況に対応するという観点から、組織・定数の見直しについて検討を行うとともに、給与水準についても、今後の財政状況や人事委員会勧告制度の動向等を見据えつつ検討していきます。また、将来の人件費削減に取り組む地方公共団体に発行が認められている退職手当債については、市債残高の抑制を進めていく中で、政令指定都市移行時に採用した職員の大量退職に伴う退職手当の負担を平準化するため、その活用を図ります。

主な取組項目

  • 組織・定数の見直し
  • 給与水準の検討
  • 退職手当債の発行

キ 社会保障費の増加の抑制

 社会保障については、「自助」・「共助」・「公助」を適切に組み合わせたものにするという観点に立って、給付内容が市民生活の安定に配慮したものとなるようにしつつ、費用負担の増加が抑制されるような取組を行います。

主な取組項目

  • 就労支援の充実等による生活保護費の増加抑制
  • 市独自制度の扶助費の見直し

ク 事務・事業の見直し

 約4,000事業に及ぶ本市の事務事業全般について、不断に徹底した見直しを行い、効率的な市政運営を行います。

主な取組項目

  • 第3セクター等の組織・運営の合理化
  • 中工場運営(灰溶解設備の廃止)の効率化等

ケ 特別会計・企業会計の見直し

 国民健康保険事業等の特別会計、下水道事業等の企業会計について、業務の効率化や経費の節減、受益者負担の適正化を図り、一般会計からの繰出金の抑制を図ります。

主な取組項目

  • 国民健康保険料の収納率の向上
  • 下水道使用料の改定(検討中)

コ 地方税財政制度の改善に向けた積極的行動

 自主的・自立的な市政運営を行っていくために、安定した財政基盤の確立を目指します。そのため、国等に対し地方税財源の拡充を求めていくとともに、税源の涵養に努め、自主財源の拡充を図ります。

主な取組項目

  • 必要な地方交付税の総額の確保
  • 国・地方間の税源配分の是正
  • 大都市特有の財政需要に対応した都市税源の拡充強化

(2) 地域の活力を生み出す財政運営

ア 企業が立地・進出しやすい環境づくり、民間投資の促進・活性化

 民間企業等が立地・進出しやすい環境づくり、民間投資の促進・活性化に積極的に取り組みます。

 主な取組項目
 検討中

イ 活力ある産業の育成と「観光起こし」の推進

 活力ある産業を育成するため、頑張っている中小企業に対する支援に取り組みます。また、地域の様々な産業に活力をもたらし、まち全体ににぎわいを創出する「観光起こし」を推進します。

 主な取組項目
 検討中

ウ 民間移譲・民間委託の積極的な推進

 民間に委ねた方がより効率的で効果的に公共サービスを提供できるものについては、積極的に民間移譲や民間委託を進めます。

 主な取組項目
 公立保育園の民営化

(3) 将来世代への責任を果たす財政運営

ア 公債費の見直し

 既に発行している市債の償還方法等の見直しや低利の市債への借換えを行うことにより、金利負担の軽減を図ります。

 主な取組項目

  • 満期一括償還債について、可能な範囲で定時償還債に切替え
  • 低利の5年債の発行
  • 公的資金補償金免除繰上償還の実施

イ 投資的経費の見直し

 将来の公債費を抑制するため、新規の市債発行を伴う公共事業について、長期的な視点に立って事業計画を見直します。

 主な取組項目
 市債残高について、平成23年度末残高を8%下回るよう投資的経費を抑制

(4) 取り組みごとの目標額(4年間)

持続可能な財政構造を確立する財政運営

424億円

  市税収入等の確保
 市税の収納率の向上
47億円
  受益者負担の適正化
 下水道使用料の改定
検討中
  未利用地等の売却促進・市有資産の有効活用 59億円
  基金の活用
 土地開発基金の取崩し
27億円
  行政改革推進債の発行 36億円
 

人件費の削減等

  • 組織・定数の見直し(31億円)
  • 退職手当債の発行(140億円)
171億円
  事務・事業の見直し 検討中
  内部管理経費の節減 50億円
 

特別会計・企業会計の見直し

  • 国民健康保険料の収納率の向上(34億円)
  • 下水道使用料の改定(再掲)
34億円

将来世代への責任を果たす財政運営

25億円

 

公債費の見直し

  • 満期一括償還債について、可能な範囲で定時償還債に切替え(17億円)
  • 低利の5年債の発行(8億円)
  • 公的資金補償金免除繰上償還の実施
25億円
 

 

投資的経費の見直し


検討中

合計

449億円

※目標額は一般財源ベース

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「財政運営方針(素案)」(923KB)(PDF文書)

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