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ページ番号:0000002664更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

土砂災害防止法とは

 土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれがある区域について危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進などのソフト対策を推進しようとするものです。

土砂災害防止法に関する流れ図の画像

土砂災害の種類と警戒区域

 土砂災害の種類(急傾斜地の崩壊・土石流・地すべりの3種類)とそれぞれの土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域について紹介します。

急傾斜地の崩壊

急傾斜地の崩壊の画像 傾斜度30度以上の土地が崩壊する自然現象

 地中にしみ込んだ水分が土の抵抗力を弱め、雨などの影響によって急激に斜面が崩れ落ちる現象で、速いスピードと大きな破壊力を持つのが特徴です。

土砂災害警戒区域

  • 傾斜度が30度以上で、高さが5メートル以上の区域
  • 急傾斜地の上端から、水平距離が10メートル以内の区域
  • 急傾斜地の下端から、急傾斜地高さの2倍(50メートルを超える場合は50メートル)以内の区域

土砂災害特別警戒区域

土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域のイラスト 急傾斜地の崩壊に伴う土石等の移動により建築物に作用する力の大きさが、通常の建築物が土石等の移動に対して住民の生命または身体に著しい危害が生ずるおそれのある損壊を生ずることなく耐えることのできる力を上回る区域

急傾斜地の崩壊のイラスト

土石流

土石流の画像 山腹や渓流の土石等が水と一体となって流下する自然現象

 山腹や渓流の土石等が、雨などの影響によって一気に下流へと押し流される現象で、速いスピードと大きな破壊力を持つのが特徴です。

土砂災害警戒区域

 土石流が発生するおそれのある渓流において、扇頂部から下流で勾配が2度以上の区域

土砂災害特別警戒区域

 土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域のイラスト土石流に伴う土石等の移動により建築物に作用する力の大きさが、通常の建築物が土石等の移動に対して住民の生命または身体に著しい危害が生ずるおそれのある損壊を生ずることなく耐えることのできる力を上回る区域土石流のイラスト

地すべり

地すべりの画像 土地の一部が地下水等に起因して移動する自然現象

 緩やかな斜面の一部あるいは全部が、地下水の影響と重力によって動き出す現象で、広い範囲でゆっくり動くのが特徴です。

土砂災害警戒区域

  • 地すべり区域(地すべりしている区域または地すべりするおそれのある区域)
  • 地すべり区域の下端から、地すべり地塊の長さに相当する距離(250メートルを超える場合は250メートル)範囲内の区域

土砂災害特別警戒区域

 土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域のイラスト地すべりに伴う土石等の移動により建築物に作用する力の大きさが、通常の建築物が土石等の移動に対して住民の生命または身体に著しい危害が生ずるおそれのある損壊を生ずることなく耐えることのできる力を上回る区域(地すべり地塊の滑りに伴って生じた土石等により力が建築物に作用した時から30分間が経過した時において建築物に作用する力の大きさとし、地すべり区域の下端から最大で60メートル範囲内の区域)

地すべりのイラスト

警戒区域における規制内容など

土砂災害警戒区域

 急傾斜地の崩壊等が発生した場合、住民等の生命または身体に危害が生ずるおそれがあると認められる区域で、危険の周知、警戒避難体制の整備が行われます。

警戒避難体制の整備

 土砂災害による人的被害を防止するためには、住居や普段利用する施設のある場所について、土砂災害のおそれがある区域かどうか、緊急時にどのような避難を行うべきか、といった情報が住民の方々に正しく伝達されていることが大切です。
 このため、市町村長は、市町村地域防災計画に基づき、区域ごとの特色を踏まえた土砂災害に関する情報の伝達方法、避難場所に関する事項、その他円滑な警戒避難に必要な情報を住民の方々に周知するよう努めることとなっています。

土砂災害特別警戒区域

 急傾斜地の崩壊等が発生した場合、建築物に損壊が生じ、住民等の生命または身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる区域で、特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造規制などが行われます。

特定の開発行為に対する許可制

 宅地の分譲や社会福祉施設、学校、医療施設といった災害時要援護者施設の建築のための開発行為について、土砂災害を防止するために自ら施行しようとする対策工事の計画が、安全を確保するために必要な技術的基準に従っているものと都道府県知事が判断した場合に限って許可されることとなります。

特定の開発行為に対する許可制のイラスト

 

 

 

 

 

 

建築物の構造規制

 住民等の生命または身体に著しい危害が生ずるおそれのある建築物の損壊を防ぐため、急傾斜地の崩壊等に伴う土石等が建築物に及ぼす力に対して建築物の構造が安全なものとなるよう、居室を有する建築物について建築確認の制度が適用されます。
 すなわち、建築物の構造が土砂災害を防止・軽減するための基準を満たしているかどうかについて、建築する前に申請書を提出して建築主事の確認を受けることが必要となります。

建築物の構造規制のイラスト

 

 

 

 

 

 

建築物の移転勧告及び支援措置

 住民等の生命または身体に著しい危害が生じるおそれのある建築物の所有者、管理者などに対し、特別警戒区域から安全な区域へ移転するなど、土砂災害を防止・軽減するための措置について、都道府県知事が勧告できることとなっています。
 なお、特別警戒区域から安全な区域へ移転される方に、次のような支援措置があります。

建築物の移転のイラスト

 

 

 

 

 

 

独立行政法人住宅金融支援機構の融資

 特別警戒区域からの移転勧告に基づく家屋の移転、代替住宅の建設、土地の取得等に必要な資金の融資を受けることができます。

 ※融資金利の優遇措置があります。
 詳しくは地すべり等関連住宅融資<外部リンク>(住宅金融支援機構ホームページ)をご覧ください。

がけ地近接等危険住宅移転事業
広島市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金

 特別警戒区域内に建っている構造基準に適合していない住宅(既存不適格住宅)を安全な区域へ移転するため、代替住宅の建設を行う方に、既存不適格住宅の除去等に要する費用及び代替住宅の建設に要する費用の一部が補助されます。

広島市住宅・建築物土砂災害対策改修補助金

 特別警戒区域内に建っている住宅や建築物であって、土砂災害に対する構造耐力上の安全性を有していないものについて、土砂災害対策改修費用の一部が補助されます。

宅地建物取引における措置

 宅地建物取引業者においては、特定の開発行為について、都道府県知事の許可を受けた後でなければ宅地の広告、売買契約の締結が行えず、宅地または建物の売買等にあたり、重要事項説明を行うことが義務づけられています。

土砂災害防止法に基づく基礎調査結果の公表及び警戒区域の指定状況

 広島県においては、土砂災害防止法に基づく基礎調査を実施し、調査結果を公表した上で土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定を行っています。

 土砂災害防止法に基づく基礎調査結果の公表<外部リンク>(広島県ホームページ)

 土砂災害警戒区域等の指定状況<外部リンク>(土砂災害ポータルひろしま)

お役立ち情報

 命を守る大切な情報を一つにまとめた広島市防災ポータル<外部リンク>をぜひご利用ください。

 気象の動向については気象庁ホームページ<外部リンク>をご覧ください。

 防災、災害時の情報(避難情報など)については広島県防災Web<外部リンク>をご覧ください。

 電話をかけると雨量・河川水位等を自動でお答えします。 電話による雨量・河川水位等の情報提供<外部リンク>(広島県ホームページ)

土砂災害映像集

 土砂災害に関する映像が土砂災害防止広報センターホームページ<外部リンク>でご覧いただけます。