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ページ番号:0000006353更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

マンション管理規約の改正について(お知らせ)

住宅宿泊事業法(民泊新法)の成立に伴うマンション標準管理規約の改正について

 訪日外国人が急増する中、多様化する宿泊ニーズに対応して普及が進む民泊サービス(住宅を活用して宿泊サービスを提供するもの)の健全な普及を図るため、平成29年6月に住宅宿泊事業法(以下「民泊新法」とします。)が成立し、平成30年6月15日(金曜日)から施行されます。

 民泊新法の施行に先立ち、平成30年3月15日(木曜日)から住宅宿泊事業(以下「民泊」とします。)の届出が開始されます。分譲マンションにおける民泊事業をめぐるトラブル防止のためには、民泊を許容するか否かについて、あらかじめマンション管理組合において、区分所有者間でよく話し合い、その結果を管理規約上明確化しておくことが望ましいものと考えられます。

民泊に関する資料のダウンロードはこちら

民泊の届出について

 広島市内で民泊を行うためには、市へ届出を行い届出番号を受領することが必要です。
 詳しくは以下へお問い合せください。

 健康福祉局 環境衛生課 Tel:082-241-7408 Fax:082-241-2567

マンション標準管理規約の改正

 民泊新法成立に伴い管理規約の雛形である「マンション標準管理規約」第12条が改正され、民泊を可能とする場合と禁止する場合の双方の規定例が示されています。

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マンション管理規約の改正が間に合わない場合

 マンションにおける民泊の届出に際しては、管理組合に民泊を禁止する意思がないことを確認する書類の提出が必要とされています。民泊の届出までに管理規約の改正が間に合わない場合は、総会または理事会において民泊を許容するか否かについて決議し、議事録を作成しておくことをお勧めします。

マンション管理に関する無料相談

 管理規約の改正等のマンション管理についての相談は、下記の団体で行っている無料相談をご利用ください。

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