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ページ番号:0000000541更新日:2020年5月8日更新印刷ページ表示

広島市民間避難路等沿道建築物耐震診断補助制度

1 目的

本市では、耐震改修促進法に基づき、平成28年4月に策定した「広島市建築物耐震改修促進計画(第2期)」において、避難路等を指定し、その沿道にある地震時による倒壊で道路を閉塞させるおそれのある建築物について、耐震診断を義務付けるとともに、「広島市民間避難路等沿道建築物耐震診断補助制度」を創設しました。
本制度に基づき、これらの建築物について耐震診断費用を補助し、地震発生時においても避難路等としての機能が十分に発揮できるよう、建築物の耐震化を促進することにより、災害に強いまちづくりを進めます。

2 補助の内容

補助の対象建築物及び補助額などは次のとおりです。

(1) 補助対象建築物

本市が指定する重要な避難路等の沿道の民間建築物で、耐震診断を義務付けられた建築物
 次の要件のすべてに該当するもの

  • ア 昭和56年5月31日以前に着工され、建築基準法による検査済証の交付を受けたものなど
  • イ 地震時による倒壊で道路を閉塞させるおそれのある建築物

イメージ図

地震時による倒壊で道路を閉塞するおそれのある建築物

(2) 補助額及び補助件数

補助額

補助件数

補助対象経費の10分の10(補助限度額なし※)
(内訳:市6分の5・国6分の1)

23件程度

※ 補助対象経費は、耐震診断に要する経費とし、補助金の額は、耐震診断に要する経費の額(国の耐震対策緊急促進事業に係る補助金の交付を受ける場合は、耐震診断に要する経費に6分の5を乗じて得た額)とします。
※ また、耐震診断に要する経費は、次に示す床面積の部分に応じた額の累積加算額とし、第三者評価機関の評価等に要する経費として157万円を上限に加算することができます。

床面積の区分

1平方メートルあたりの金額

床面積のうち、1,000平方メートル以内の部分

3,670円

床面積のうち、1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内の部分

1,570円

床面積のうち、2,000平方メートルを越える部分

1,050円

例)2,500平方メートルの建築物の耐震診断を行う場合の補助対象経費の上限額
 1,000平方メートル以内の部分 = 1,000平方メートル×3,670円 = 367万円
 1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内の部分 = 1,000平方メートル×1,570円 = 157万円
 2,000平方メートルを超える部分 = 500平方メートル×1,050円 = 52万5千円
 累積加算額 = 576万5千円
 補助対象経費の上限額 = 576万5千円+157万円 = 733万5千円
 実際に耐震診断に要する経費が733万5千円を超える場合、補助対象経費は733万5千円となります。
 これに基づき、補助対象経費の6分の5の金額611万2千円(千円未満切捨て)に加え、国の補助金の額(補助対象経費の6分の1の金額122万2千円)を補助額として申請できます。

3 申込内容等

(1) 申込期間

令和2年5月15日(金曜日)から令和2年9月30日(水曜日)まで(先着順に受付)
注:年度内の事業完了が見込めるものに限ります。

(2) 申込方法

広島市民間避難路等沿道建築物耐震診断補助事業申込書(以下「申込書」といいます。)に記入のうえ、下記の申込先へ持ってきてください。
※ 申込書の様式については、このページの下のほうにあるダウンロード欄から入手していただくか、下記申込先または各区役所建築課で配布しています。

(3) 申込先

〒730-8586 広島市中区国泰寺町一丁目6番34号
広島市都市整備局指導部建築指導課

(4) 交付決定

補助金交付決定については、上記申込書の受付後に補助金交付申請書を提出していただき、補助金の交付について適正であるかどうかの審査を行い、決定します。

4 その他

  • 申込書の提出にあたり、あらかじめ当課と協議を行い、申請に係る必要事項などについて確認してください。
  • 補助金の交付決定後に、耐震診断事業に着手してください。
  • 「広島市建築物耐震改修促進計画(第2期)」(避難路等の路線図を含む)については、次の関連情報にあるホームページをご覧ください。
  • 避難路等沿道建築物は耐震診断の結果の報告も義務付けられていますので、耐震診断後、速やかに報告書等を本市建築指導課へ提出してください。必要書類等の詳細については、次の関連情報にあるホームページをご覧ください。

関連情報

広島市建築物耐震改修促進計画(第2期)

耐震診断の結果の報告について

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