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ページ番号:0000006516更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

官公庁街の土地利用の在り方検討と民間活力の活用

 平成29年3月に県と連携して策定した「ひろしま都心活性化プラン」において、「官公庁街の土地利用の在り方検討と民間活力の活用」を先導的な取組(※)の一つとして掲げています。

 ※先導的な取組
「都心の将来像と目指す姿の実現に大きく寄与するもので、先行して実施している取組、又は早い時期に実施しようとする取組」

「ひろしま都心活性化プラン」抜粋

先導的な取組2 官公庁街の土地利用の在り方検討と民間活力の活用
 市と国・県が連携し、官公庁街の土地利用の在り方を検討します。また、官民連携による公有地を活用した取組を検討します。
 官公庁街の一部は、都市計画施設「一団地の官公庁施設」の制限(国家機関又は地方公共団体以外の建築物の建築制限)があることから、官公庁施設の更新にあたり、民間活力の活用が可能となるよう、必要に応じて、都市計画の見直しを行います。

 現在、本市が、広島県、商工会議所とともに立ち上げた「広島の都心活性化推進のための調整会議」において、民間活力が導入できるよう、紙屋町・八丁堀地区における都市再生緊急整備地域制度の活用や、民間施設の建築が制限されている官公庁街の土地利用の在り方について、検討を進めています。

 今後は、都市再生緊急整備地域の指定とともに、「一団地の官公庁施設 基町団地」の区域の見直しや建築制限の緩和など、にぎわい創出のための方策について、検討します。