広島市と「地域課題解決ネットワーク」との連携について

　広島市は、地方創生の取組の一環として、移住・定住の促進や中小企業経営者の高齢化・後継者不足に対応した事業承継・業態転換の支援体制強化のため、平成28年6月1日から「地域課題解決ネットワーク※」と連携し、従来の本市の支援に加え、当連携を行うことで、相談体制の一層の充実を図っています。

※「地域課題解決ネットワーク」とは、定住促進や事業承継、空き家の利用などの地域課題を解決するため、日本政策金融公庫・広島県宅地建物取引業協会・広島県事業引継ぎ支援センター・住宅金融支援機構中国支店・ひろしまNPOセンターが構築しているネットワークです。

取組内容

　移住・定住や新規創業・事業承継について本市に相談があった場合、本市が実施している支援制度を案内するほか、相談内容に応じて「地域課題解決ネットワーク」構成団体に的確に相談をつなぐことにより、各団体が有する情報やノウハウを活用しながら相談者のニーズに総合的に対応した支援を行っています。

　広島市や「地域課題解決ネットワーク」構成団体が配布するチラシはダウンロードファイルのとおりです。

各団体の支援内容

　※中小企業基盤整備機構は、平成28年3月から本ネットワークと連携しています。

参考:本市が実施している主な支援制度(抜粋)

「移住・定住」

三世代同居・近居支援事業
　小学生以下(出産予定を含む。)の子どもがいる世帯が、広島市内に住む親元に住み替えて同居や近居を始める場合、引越し費用などの一部を助成(企画総務局コミュニティ再生課)

「創業・経営支援」

創業特別窓口相談の休日対応拡大＜外部リンク＞

　従来の平日窓口対応に加え、平成28年度より毎月第3日曜日にも窓口対応を開始(経済観光局ものづくり支援課)

「空き家の利活用」

• 住宅団地における住替え促進モデル事業
  　住宅団地の空き家に子育て世帯が住み替えるためのリフォーム費・家賃に対する支援(都市整備局住宅政策課)
• 空き家等を活用した住民間の交流拠点づくり
  　空き家を活用した住民間の交流拠点づくりに対する支援(企画総務局コミュニティ再生課)

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広島市と「地域課題解決ネットワーク」の連携について [PDFファイル／396KB]

このページに関するお問い合わせ先

企画総務局　地域活性化調整部　地域活性推進課
電話:082-504-2837/Fax:082-504-2029
メールアドレス:chiikikassei@city.hiroshima.lg.jp