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広島市と「地域課題解決ネットワーク」との連携について

ページ番号:0000007202 更新日:2019年10月21日更新 印刷ページ表示

 広島市は、地方創生の取組の一環として、移住・定住の促進や中小企業経営者の高齢化・後継者不足に対応した事業承継・業態転換の支援体制強化のため、平成28年6月1日から「地域課題解決ネットワーク※」と連携し、従来の本市の支援に加え、当連携を行うことで、相談体制の一層の充実を図っています。

※「地域課題解決ネットワーク」とは、定住促進や事業承継、空き家の利用などの地域課題を解決するため、日本政策金融公庫・広島県宅地建物取引業協会・広島県事業引継ぎ支援センター・住宅金融支援機構中国支店・ひろしまNPOセンターが構築しているネットワークです。

取組内容

 移住・定住や新規創業・事業承継について本市に相談があった場合、本市が実施している支援制度を案内するほか、相談内容に応じて「地域課題解決ネットワーク」構成団体に的確に相談をつなぐことにより、各団体が有する情報やノウハウを活用しながら相談者のニーズに総合的に対応した支援を行っています。

 広島市や「地域課題解決ネットワーク」構成団体が配布するチラシはダウンロードファイルのとおりです。

各団体の支援内容

広島県宅地建物取引業協会
  • 空き家物件の紹介・相談に対応
  • 空き家購入・利用に伴うアドバイス
広島県事業引継ぎ支援センター
  • 事業引継ぎによる創業をサポート
  • 事業引継後の従業員雇用を守り、地域活性化に貢献
住宅金融支援機構中国支店 新規住宅の建設・購入、中古住宅購入、リフォーム等の融資相談
ひろしまNPOセンター 定住促進など地域活性対策
日本政策金融公庫
  • 民間金融機関を補完する100%政府出資の政策金融機関
  • UIJターン先での創業資金を融資
広島市・広島市産業振興センター 移住・定住、創業・経営支援に関する相談に対応
中小企業基盤整備機構 中小企業支援施策の紹介、経営相談等

 ※中小企業基盤整備機構は、平成28年3月から本ネットワークと連携しています。

参考:本市が実施している主な支援制度(抜粋)

「移住・定住」

三世代同居・近居支援事業
 小学生以下(出産予定を含む。)の子どもがいる世帯が、広島市内に住む親元に住み替えて同居や近居を始める場合、引越し費用などの一部を助成(企画総務局コミュニティ再生課)

「創業・経営支援」

創業特別窓口相談の休日対応拡大<外部リンク>

 従来の平日窓口対応に加え、平成28年度より毎月第3日曜日にも窓口対応を開始(経済観光局ものづくり支援課)

「空き家の利活用」

ダウンロード

広島市と「地域課題解決ネットワーク」の連携について [PDFファイル/396KB]

このページに関するお問い合わせ先

企画総務局 地域活性化調整部 地域活性推進課
電話:082-504-2837/Fax:082-504-2029
メールアドレス:chiikikassei@city.hiroshima.lg.jp

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