「集約型都市構造」への転換等に関する本市の取り組みについて～令和元年12月27日付　日本経済新聞の記事に関連して～

令和元年12月27日（金曜日）の日本経済新聞（1面）「人口減少時代に居住地拡大」関連の経済面（5面）に「広島市安佐南区で（中略）・・・丘陵地の開発はリスクと隣合わせだ。この住宅街近くでは14年夏の集中豪雨で土砂崩れが起き、死者が出た。にもかかわらず、同市は土砂災害警戒区域でも宅地造成基準を満たせば、住宅建設を認める。都市計画課は「規制を強めると周辺に人口を奪われる」と主張し、開発を抑える姿勢は乏しい。」という本市の都市計画に関する記事が掲載されました。
　この記事は、市民等に大きな誤解を与える内容となっているため、本市の考えを同社に伝えました。

　本市の考えは以下の通りです。

◎　市街地の無秩序な拡大の抑制について
　本市では、平成25年に策定した都市計画マスタープランや平成31年に策定した立地適正化計画において、人口減少を前提に集約型都市構造への転換をめざし、市街地の無秩序な拡大を抑制する方針を示しています。

◎　人口減少への対応と広島広域都市圏について
　「200万人広島都市圏構想」においては、本市を含む周辺24市町が一丸となって、圏域全体で人口200万人超の維持を目指すこととしており、本市が周辺から人口を奪うために開発を抑えないという考えはありません。

◎　土砂災害警戒区域等における土地利用について
　土砂災害特別警戒区域（いわゆるレッドゾーン）も含めた土砂災害警戒区域（いわゆるイエローゾーン）内における土地利用については、国が法律で定めているものであり、本市が独自に建築に関する基準を設けているものではありません。