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ページ番号:0000004437更新日:2019年5月14日更新印刷ページ表示

平成30年7月豪雨で被害を受けられた事業者に対する支援について

平成30年7月5日からの豪雨により被害を受けられた皆様に心からお見舞い申し上げます。

今回の災害による被害について、広島市及び広島県等では次のような事業者への支援を行います。

お申込み、ご相談については、下記の所管課等にお問い合わせください。

税金関係(市税・県税・国税)の支援策一覧は平成30年7月豪雨で被害を受けられた事業者に対する支援についてこちら(197KB)(PDF文書)(10月30日更新)

商工関係

商工・雇用関係一覧表(198KB)(PDF文書)

 ※は広島県等が実施する支援

区分

内容

所管課等

融資に関すること

広島市中小企業特別融資(災害復旧資金)(90KB)(PDF文書)

広島市産業立地推進課
(Tel:082-504-2241 Fax:082-504-2259)

【取扱金融機関】
商工組合中央金庫,広島銀行,山口銀行,中国銀行,山陰合同銀行,もみじ銀行,西京銀行,広島信用金庫,呉信用金庫,広島市信用組合,広島県信用組合

災害により直接被害を受けた中小企業者等の災害復旧に必要な資金

【限度額】中小企業者、組合7千万円

【申込方法】り災証明書(又は事業用資産被災証明書)を添付して、取扱金融機関へ申し込む。

広島市中小企業特別融資(セーフティネット資金)(98KB)(PDF文書)

セーフティネット保証4号(災害の影響を受けて1か月の売上が前年に比べて20%以上減少しており、かつ、その後2か月の売上が前年に比べ20%以上減少することが見込まれること)の認定(詳細は広島市-平成30年7月豪雨に伴うセーフティネット保証4号の認定受付についてこちら)を受けた中小企業者等の必要とする資金

【限度額】中小企業者、組合3千万円

【申込方法】市の認定書を添付して、取扱金融機関へ申し込む。

※広島県緊急対応融資(倒産防止等資金(県指定等))<外部リンク>

広島県経営革新課
(Tel:082-513-3321)

【取扱金融機関】
商工組合中央金庫,広島銀行,もみじ銀行,中国銀行,山口銀行,伊予銀行,四国銀行,西日本シティ銀行,山陰合同銀行,西京銀行,鳥取銀行,百十四銀行,愛媛銀行,香川銀行,トマト銀行,みずほ銀行
県内の各信用金庫・各信用組合

災害により直接被害を受けた中小企業者等の災害復旧に必要な資金

【限度額】中小企業者4千万円、組合等8千万円

【申込方法】り災証明書を添付して、取扱金融機関へ申し込む。

※広島県緊急対応融資(セーフティネット資金(国指定))<外部リンク>

セーフティネット保証4号(災害の影響を受けて1か月の売上が前年に比べて20%以上減少しており、かつ、その後2か月の売上が前年に比べ20%以上減少することが見込まれること)の認定(詳細詳細は広島市-平成30年7月豪雨に伴うセーフティネット保証4号の認定受付についてこちら)を受けた中小企業者等の必要とする資金

【限度額】中小企業者8千万円、組合等1億6千万円

【申込方法】市の認定書を添付して、取扱金融機関へ申し込む。

※平成30年7月豪雨災害復興支援特別資金
(平成31年1月31日終了)

平成30年7月豪雨災害により、次のいずれかに該当する中小企業者又は組合等の必要とする資金

 ア り災証明を受けたもの
 イ 被災地域の企業に売掛債権を有しているもの
 ウ 災害の影響を受け、売上高等が3%以上減少していることの
認定(様式詳細は広島市 平成30年7月豪雨に伴うセーフティネット保証4号の認定受付についてこちら)を受けたもの

【限度額】中小企業者4千万円、組合等8千万円

【申込方法】り災証明書、市の認定書等必要書類を添付して、取扱金融機関へ申し込む。

※日本政策金融公庫(災害復旧貸付)(220KB)(PDF文書)

 

災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者の災害復旧に必要な資金

国民生活事業(主に小規模事業者向け)

【限度額】各融資制度の融資限度額に1災害につき3千万円を加えた額

【申込方法】日本政策金融公庫(国民生活事業)へ申し込む。

(原則として、り災証明書が必要)

日本政策金融公庫広島支店
国民生活事業(Tel:082-244-2231)

中小企業事業(中小企業向け)

【限度額】1億5千万円

【申込方法】日本政策金融公庫(中小企業事業)へ申し込む。

(原則として、り災証明書が必要)

日本政策金融公庫広島支店
中小企業事業(Tel:082-247-9151)

※商工組合中央金庫(災害復旧資金)(132KB)(PDF文書)

商工組合中央金庫
広島支店(Tel:082-248-1151)
広島西部支店(Tel:082-277-5421)

災害により被害を受けた中小企業者等の災害復旧に必要な資金

【申込方法】商工組合中央金庫へ申し込む。

経営上のお悩みに関すること

経営相談(各種専門家による相談)(129KB)(PDF文書)

広島市中小企業支援センター
(Tel:082-278-8032 Fax:082-278-8570)

【経営に関すること】

毎週月・火曜日の9時00分~13時00分 毎週木・金曜日の13時00分~17時00分

【資金繰りに関すること】

毎週水曜日の13時00分~17時00分

【法律に関すること】
第2木曜日の13時00分~17時00分(予約制)

経営支援アドバイザー派遣(129KB)(PDF文書)

 ※国等が設置している特別相談窓口

中国経済産業局中小企業課
(Tel:082-224-5661)
中小企業基盤整備機構中国本部
(Tel:082-502-6300)
広島県よろず支援拠点
(Tel:082-240-7706)
広島県商工会連合会
(Tel:082-247-0221)
広島商工会議所
(Tel:082-222-6610)

広島市工業技術センターに関すること 広島市工業技術センターの使用料又は手数料の減免
(平成31年3月31日終了)

広島市ものづくり支援課
(Tel:082-504-2238 Fax:082-504-2259)

広島市工業技術センター
(Tel:082-242-4170 Fax:082-245-7199)

広島市工業技術センターに設置している、試験・研究に必要な各種の試験機器、工作機械等の使用料又は依頼試験等に係る手数料を全額免除します。

 【申請方法】広島市工業技術センターへ申請する。
 (り災証明書の写し等が必要)

中小企業等「グループ補助金」等に関すること

※グループ補助金<外部リンク>

広島県商工労働局
中小企業等復興支援プロジェクトチーム
<外部リンク>
(Tel:082-513-4451)

被災された中小企業等がグループを形成して「復興事業計画」を策定し,県の認定を受けた場合に,そのグループに参加する事業者が行う施設・設備の復旧費用の一部を支援します。

※小規模事業者「持続化補助金」<外部リンク> 県内各商工会・商工会議所
(連絡先一覧は県内各商工会・商工会議所こちら(297KB)(PDF文書))

早期の事業再建に向けて,小規模事業者が商工会・商工会議所の支援を受けながら経営計画を策定し,販路開拓や売り上げ拡大などに取り組む費用を支援します。

商店街災害復旧等事業に関すること ※商店街にぎわい創出事業(平成30年12月14日終了)

商店街災害復旧等事業(商店街にぎわい創出事業)事務局
(Tel:03-6262-8116)

支援表明書に関すること
広島市商業振興課
(Tel:082-504-2236 Fax:082-504-2259)

平成30年7月豪雨により被害を受けた地域の商店街等が活気を取り戻すために実施する事業の経費について補助を行います。

【申請方法】申請書等に広島市の支援表明書を添えて、商店街災害復旧事業(商店街にぎわい創出事業)事務局へ申し込む。

【支援表明書依頼方法】支援表明書作成依頼(15KB)(Word文書)に記入・押印し、応募書類一式を添えて、商業振興課へ提出する。

 平成30年7月豪雨に対する中小企業等グループ補助金などの支援策をまとめた中小企業庁の「被災中小企業者等支援策ガイドブック」は中小企業庁:平成30年7月豪雨関連情報こちら<外部リンク>

雇用関係

区分

内容 所管課等
雇用に関すること ※労働保険料等の納付猶予(平成30年11月27日終了)

広島労働局労働保険徴収課
(Tel:082-221-9246)

広島中央労働基準監督署
(Tel:082-221-2461)
広島北労働基準監督署(Tel:082-812-2115)
廿日市労働基準監督署(Tel:0829-32-1155)

災害によって事業財産に損失を受けたため、納期限内に労働保険料等を納付することが困難となった場合には、申請により一定期間その納付の猶予を受けることができます。
※雇用保険制度の特例措置

ハローワーク広島(Tel:082-223-8609)
ハローワーク広島東(Tel:082-264-8609)
ハローワーク可部(Tel:082-815-8609)
ハローワーク廿日市(Tel:0829-32-8609)

広島労働局職業安定課(Tel:082-502-7831)

事業所が災害により直接被害を受け、休業することとなり一時的に離職を余儀なくされた従業員(雇用保険に6か月以上加入している被保険者)の方が、雇用保険の失業手当を受給できる特例措置があります。
※雇用調整助成金(特例措置)(平成31年1月4日まで)

広島労働局職業対策課(Tel:082-502-7832)
(ハローワーク広島所・広島東所管内)

ハローワーク可部(Tel:082-815-8609)
ハローワーク廿日市(Tel:0829-32-8609)

平成30年7月豪雨に伴う経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対する雇用調整助成金(休業手当の一部を助成)について、支給要件の緩和など特例措置が講じられています。

※は広島県等が実施する支援

農林水産業関係一覧表(144KB)(PDF文書)

農業関係

区分

内容

所管課等

農業用施設等の復旧のために

農業融資相談

農業融資全般に関する相談

広島県農林水産局就農支援課
(Tel:082-513-3554)

融資

日本政策金融公庫資金<外部リンク>

(農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)、農林漁業セーフティネット資金(災害等資金)、農業基盤整備資金(災害復旧)、農林漁業施設資金(災害復旧)など)

【対象】被災農業者・林業者・漁業者

【主な使途】農林漁業の再建に必要な資金など

【必要書類】り災証明書など

日本政策金融公庫 広島支店
(Tel:082-249-9152)

JA営農支援資金(営農たすかるくん)

【対象】被災農業者(農協組合員)

【主な使途】農業施設等の取得、運転資金の融資など

【必要書類】り災証明書など

融資期間(JA)の各支店

JA広島市金融事業部
ローンセンター
<外部リンク>(Tel:0120(850)114)

JA安芸 金融共済部融資審査健全課<外部リンク>
(Tel:082-822-6212)

農業近代化資金

【対象】被災農業者

【主な使途】被害を受けた農業施設等の取得など

【必要書類】り災証明書など

融資機関(JA、銀行等)の各支店

JA広島市金融事業部
ローンセンター
<外部リンク>(Tel:0120(850)114)

JA安芸 金融共済部融資審査健全課<外部リンク>
(Tel:082-822-6212)

償還条件の緩和

農業制度資金の支払い猶予・償還期間の延長、償還期限の延長など

借入をしている融資機関(公庫、JA等)の窓口

日本政策金融公庫 広島支店<外部リンク>
(Tel:082-249-9152)

JA広島市 業務管理部融資管理課<外部リンク>
(Tel:082-831-5922)

JA安芸 金融共済部融資審査健全課<外部リンク>
(Tel:082-822-6212)

補償

農業共済農業共済に加入している水稲などの農作物・家畜や、ビニールハウス施設などの施設に対する補償

広島県農業共済組合 広島支所
(Tel:082-261-1112)

広島県農業共済組合 廿日市出張所
(Tel:0829-32-5121)
※佐伯区にお住まいの方は、廿日市出張所にお問い合わせください。

林業関係

区分

内容

所管課等

被害森林の回復のために

助成

造林事業

【対象】被害地への造林

広島県林業課(Tel:082-513-3701)

広島県西部農林水産事務所林務第三課
(Tel:082-513-5471)

各森林組合

林業用施設等の復旧のために

融資

日本政策金融公庫資金<外部リンク>

(林業基盤整備資金・農林漁業施設資金・農林漁業セーフティネット資金)

【対象】樹苗養成・林道・素材生産・造林・林産物処理加工・森林レクリエーション施設の復旧

【必要書類】り災証明書など

日本政策金融公庫岡山支店
(Tel:086-232-3612)

広島県林業課(Tel:082-513-3688)

補償

森林保険<外部リンク>

【対象】森林保険に加入している人工林の被害(風水害)

広島県森林組合連合会
(Tel:082-228-5111)

各森林組合

漁業関係

区分

内容

所管課等

水産施設等の復旧のために

補償

漁業共済漁業共済加入者の養殖施設や水産動植物被害に対する補償

広島県漁業共済組合
(Tel:082-544-3388)

漁船保険漁船保険加入者の漁船被害に対する補償

日本漁船保険組合広島県支所
(Tel:082-249-1850)

 

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