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ページ番号:0000000558更新日:2022年5月26日更新印刷ページ表示

中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画について

【重要】改正法の施行に伴う注意事項

 本制度の根拠法令となる生産性特別措置法は、令和3年6月5日に廃止され、改正後の中小企業等経営強化法(令和3年6月16日施行)に制度が移管されました。このため、今後は、従来の様式(生産性向上特別措置法に基づく様式)での申請は受付できません。申請にあたっては、以下に掲載している新様式(中小企業等経営強化法に基づく様式)をご利用ください。

〈参考〉先端設備等導入制度の移管に関するQ&A(中小企業庁HP)<外部リンク>

概要

 我が国では、産業の生産性を短期間に向上させるために、中小企業の設備投資を支援する「生産性向上特別措置法」が平成30(2018)年6月6日に施行されました。また、平成30年度税制改正で創設された先端設備等に対する固定資産税の特例措置については、当初、適用期限を令和3年3月末までとしていましたが、令和2年4月の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」において、適用期限を2年間延長(令和5年3月末)することとされました。

 この延長に伴い、本制度の根拠法令である生産性向上特別措置法(令和3年6月5日に廃止)の関係規定は、改正後の中小企業等経営強化法(令和3年6月16日施行)に移管されました。

 本市では中小企業の生産性向上のための設備投資を促進するため、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を作成し、平成30(2018)年6月20日に国の同意を得て、先端設備等導入計画の申請の受付を行っております。

 なお、本制度の根拠法令である生産性向上特別措置法が令和3年6月5日に廃止され、本制度の関係規定が改正後の中小企業等経営強化法(令和3年6月16日施行)に移管されたことを受け、導入促進基本計画内の根拠法令についても、令和3年8月16日に国の同意を得て、中小企業等経営強化法に変更しています。

 〈参考〉経営サポート「先端設備等導入制度による支援」(中小企業庁HP)<外部リンク>

1 申請方法

(1) 策定の手引きを読む

策定の手引きはこちら(中小企業庁HP)<外部リンク>
申請の流れや書類の記載方法を確認してください。

(2) 導入促進基本計画を読む

広島市の導入促進基本計画はこちら [PDFファイル/148KB]

(3) 工業会の証明書を入手する

工業会等による証明書について(中小企業庁HP)<外部リンク>
※固定資産税の特例措置を受ける場合のみ証明書が必要です。
 設備メーカーを通じて工業会等より取得してください。

(4) 認定申請書を作成する

(5) 認定支援機関の確認書を入手する

※確認書は認定支援機関より取得してください。

(6) 認定申請書を郵送する

<申請書送付先>
〒730-8586 広島市中区国泰寺町1-6-34
広島市経済観光局産業振興部ものづくり支援課宛
「先端設備等導入計画認定申請書在中」と記載してください。

申請時必要書類

固定資産税の特例措置を受ける場合は上記に加え以下の書類

※建物(事業用家屋)について特例措置を受ける場合は、以下の書類も必要です。

※誓約書は申請書の提出時には必要ありません。
※ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は以下の書類も必要です。

  • リース契約見積書(写し)
  • リース事業協会が確認した軽減額計算書(写し)

2 認定を受けられる中小企業者の規模

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。

 

業種分類

資本金の額または出資の総額

常時使用する従業員の数

製造業その他

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

小売業

5千万円以下

50人以下

サービス業

5千万円以下

100人以下

ゴム製品製造業(※)

3億円以下

900人以下

ソフトウェア業または
情報処理サービス業

3億円以下

300人以下

旅館業

5千万円以下

200人以下

※自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

個人事業主、企業組合、協業組合、事業協同組合等についても認定の対象となります。

固定資産税の特例措置を利用できるのは、地方税法附則第64条に規定される事業者が対象となります。
(資本金1億円以下の法人・従業員数1,000人以下の個人事業主等(大企業の子会社を除く))

3 申請から認定までの流れ(フロー図)

申請から認定までの流れの画像

※工業会証明書は固定資産税の特例措置を受ける場合に提出が必要となります。

4 先端設備等導入計画の主な要件

 

主な要件

内容

計画期間

計画認定から3年間、4年間または5年間

労働生産性

計画期間において、基準年度※比で労働生産性が年平均3%以上向上すること
※直近の事業年度末

算定式

(営業利益+人件費+減価償却費)
労働投入量※

※労働者数または労働者数×一人当たり年間就業時間

先端設備等の種類(注)

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備等
【減価償却資産の種類】
機械・装置、器具・備品、測定工具・検査工具、建物附属設備、ソフトウエア、建物、構築物

計画内容

(認定のポイント)

  • 導入促進指針及び導入促進基本計画に適合するものであること
  • 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
  • 認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)において事前確認を行った計画であること

(注)固定資産税の特例措置の対象となる設備は以下のとおりです。

 

対象設備

生産性向上に役立てる指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備(中古資産でないこと)

減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期等)

  • 機械装置(160万円以上/10年以内)
  • 測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
  • 器具備品(30万円以上/6年以内)
  • 建物附属設備(60万円以上/14年以内)
  • 構築物(120万円以上/14年以内)
  • 事業用家屋(120万円以上/取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの)

5 認定された場合の支援措置

(1) 税制支援

 認定された先端設備等導入計画に基づき取得した先端設備等に該当する一定の償却資産及び事業用家屋については、固定資産税を3年間ゼロとする特例措置が適用されます。適用を受けるためには、償却資産申告書に次の書類(いずれも写し)を添付してください。

・中小企業等経営強化法(または生産性向上特別措置法)に基づく先端設備等導入計画に係る認定申請書及び認定書
・工業会等による証明書(中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び先端設備等に係る生産性向上要件証明書)

〈参考〉中小事業者等が取得した一定の設備等に係る固定資産税の課税標準の特例措置について

(2) 金融支援

 先端設備等導入計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、債務保証に関する支援を受けることができます。金融支援のご活用を検討している場合は、先端設備等導入計画を提出する前に、信用保証協会等にご相談ください。

6 変更申請について

  • 認定された先端設備等導入計画を変更しようとするとき(設備の変更等)は、広島市の認定を受けなければなりません。
  • なお、設備の取得金額・資金調達額の多少の変更、法人の代表者の交代等、認定を受けた先端設備導入計画の趣旨を変えないような軽微な変更は、変更申請は不要です。

(1) 工業会の証明書を入手する

※固定資産税の特例措置を受ける場合のみ証明書が必要です。
設備メーカーを通じて工業会等より取得してください。

(2) 変更に係る認定申請書を作成する

※認定を受けた先端設備等導入計画を修正する形で作成してください。(変更・追記部分については、変更点がわかりやすいよう下線を引いてください。)

(3) 認定支援機関の確認書を入手する

※変更によって労働生産性に影響を及ぼすような場合には、再度事前確認を得ていただく必要があります。
※確認書は認定支援機関より取得してください。

(4) 変更に係る認定申請書を郵送する

<申請書送付先>
〒730-8586 広島市中区国泰寺町1-6-34
広島市経済観光局産業振興部ものづくり支援課宛
「先端設備等導入計画変更認定申請書在中」と記載してください。

変更申請時必要書類

  • 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 2部(正副各1部)
  • 先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)
    (労働生産性に影響を及ばさない場合は不要です。)
  • 既に認定を受けた先端設備等導入計画の写し(認定後返送されたものの写し)
  • 返信用封筒(A4の認定書を折らずに返送可能なもの。
    返送用の宛先を記載し、切手(申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額)を貼付して下さい。)

※建物(事業用家屋)を追加する場合は、建築確認済証の写し、建物の見取り図、先端設備等の購入契約書の写し(既に認定を受けている計画に基づき取得した先端設備等を設置する場合)を合わせて提出してください。

固定資産税の特例措置を受ける場合は上記に加え以下の書類

※建物(事業用家屋)について特例措置を受ける場合は以下の書類も必要です。

※誓約書は変更申請書の提出時には必要ありません。
※ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は以下の書類も必要です。

  • リース契約見積書(写し)
  • リース事業協会が確認した軽減額計算書(写し)

7 注意点

  • 申請いただいた書類等に不備等がない場合、概ね2週間程度で認定書を発行します。
  • 計画認定後、先端設備等導入計画の進みぐあいを把握させていただくためアンケート調査を実施する場合があります。

参考(中小企業庁のホームページ)

先端設備等導入計画の詳しい内容は、以下の中小企業庁ホームページを参考にご覧ください。

このページに関するお問い合わせ先

経済観光局 産業振興部 ものづくり支援課
電話:082-504-2238/Fax:082-504-2259
メールアドレス:monozukuri@city.hiroshima.lg.jp

 

 

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