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中小企業振興施策（経営支援・創業支援その他）
1 概要
中小企業等の経営基盤強化や経営革新などに対する総合的な支援施策の展開、新たな産業づくりのための創業支援などにより、中小企業支援の充実を図っています。
2 取組内容
⑴ 中小企業支援センターの運営
ア 窓口相談事業
専門家、職員等が、販路開拓、資金繰り、価格設定など、中小企業者や創業者の抱える経営課題等の相談に応じることにより問題の解決を図るため、中小企業支援センターに相談窓口を設置しています。
窓口相談＜外部リンク＞
イ アドバイザーの派遣
経営上の課題を有する中小企業者等に対し、専門家（中小企業診断士、社会保険労務士、税理士等）を派遣し、的確な現状等の把握及び適切な助言を行っています。
経営支援アドバイザー派遣＜外部リンク＞
景気対応等経営支援アドバイザー派遣＜外部リンク＞
里山・離島活性化支援アドバイザー派遣＜外部リンク＞
障害者経営支援アドバイザー派遣＜外部リンク＞
事業規模拡大支援アドバイザー派遣＜外部リンク＞
ウ コーディネータによる支援
経営や技術の専門的な知識を有し、効果的な助言や指導のできる民間企業出身者をコーディネータとして4名を配置（経営、情報、技術、創業）し、課題の抽出から対応策の提示等の継続的な支援を実施しています。
コーディネータによる支援 | 中小企業支援センター＜外部リンク＞
エ 事業可能性評価委員会運営事業
中小企業者や創業者が有する事業計画における事業の発展性、技術・商品の新規性や市場性等、事業の可能性等について評価するための外部の専門家等による事業可能性評価委員会を設置しています。
オ 中小企業等人材育成事業
中小企業経営者等を対象に、経営に役立つ知識や支援制度の活用方法などの情報提供や経営手法等の習得を支援するセミナーを開催しています。
セミナー・研修会＜外部リンク＞
カ 制度融資等相談受付事業
融資制度・保証制度等を利用する中小企業者等に対する相談対応やセーフティネット保証制度の受付を実施しています。
セーフティネット保証の申請に関するご案内＜外部リンク＞
キ 情報提供
中小企業支援センター等の支援制度の利用を促進するため、メールマガジンの発行、X（旧Twitter）及びLine公式アカウントでの情報発信のほか、展示会・見本市へ出展しています。
メールマガジン＜外部リンク＞⑷
⑵ 中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入支援
中小企業等経営強化法の規定に基づき、本市が先端設備等の導入に関する基本計画を策定し、国から同意を得た上で、中小企業等が作成する先端設備等導入計画の認定を行っています。認定を受けた中小企業等は、税制支援（固定資産税の課税標準を3年間1月2日に軽減する措置）や金融支援（融資を受ける際の信用保証を通常枠とは別枠で受けられる措置）を受けることが可能になります。
中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画について
⑶ 中山間地域における中小企業の人材確保支援事業
地域活動を行いやすい職場づくりや働きやすい職場づくりに取り組む中山間地域の中小企業等に対し、職場環境の改善や人材確保、企業Pr力の向上に要する経費を補助しています。
ア 職場環境改善費補助
働きやすい職場づくりのための環境整備に要する経費を補助
補助率 1月2日（働き方改革実践企業等に認定されている場合は、2月3日）
限度額 300万円/企業
イ 人材確保促進補助
人材確保を促進するため、新たに雇用した従業員数に応じて補助金を交付
補助金額 新たに雇用する従業員数×40万円
限度額 80万円（2人分）/企業
（就職氷河期世代を雇用した場合等は、120万円（3人分）/企業）
ウ 企業Pr力向上経費補助
企業の魅力をPrするためのホームページ制作等に要する経費を補助
補助率 1月2日（働き方改革実践企業等に認定されている場合は、2月3日）
限度額 (1)ホームページ等制作 30万円/企業
(2)パンフレット等作成 3万円/企業
令和6年度「広島市中山間地域における中小企業の人材確保支援事業」の募集について
⑷ 企業のパートナーシップ構築宣言普及促進事業
サプライチェーン全体の付加価値増大や下請け企業との望ましい取引慣行のよく守るを宣言する「パートナーシップ構築宣言」の普及促進に取り組み、宣言企業の拡大を図るために、制度の趣旨や価格転嫁の交渉等に知見を有する専門家を招聘し、セミナーを開催します。
パートナーシップ構築宣言の普及促進
⑸ 新事業の育成、新事業の創出
ア 創業・ベンチャー支援事業
（ア） 創業者向け研修会等の開催
広島広域都市圏内の創業予定者等に対して、経営に役立つ知識や支援制度の活用方法、必要な手続など体系的に学べる講義を開催しています。
セミナー・研修会＜外部リンク＞
（イ） 創業支援アドバイザー派遣事業
創業予定者及び創業後間もない中小企業者に対して専門家を派遣し、創業予定者が抱える課題に対して助言・支援を行っています。
創業支援アドバイザー派遣＜外部リンク＞
（ウ） 日曜創業相談の実施
平日、窓口相談を利用できない創業予定者に対し、毎月1回日曜日に広島市産業振興センターに「日曜創業相談」窓口を設置し、中小企業診断士を中心とした専門家による事業計画の策定等の助言を行っています。
日曜創業相談 ＜外部リンク＞
（エ） 創業チャレンジ・ベンチャー支援事業
市内で創業を考えている者及び市内の創業後3年未満の中小企業者を募集し、優秀な計画に対して、経営、資金、人材の三面から総合的な支援を行っています。当事業では、将来有望と認められる事業構想について審査し認定を受けた者に対して、次の2段階の支援を行っています。
事業計画策定支援：専門家派遣の実施により、経営環境の整理、販売計画、財務計画まで総合的に助言し事業計画をまとめます。
事業計画実行支援：1.事業実施状況評価、2.専門家派遣、3.金融支援、4.人材育成により事業計画の実行を支援しています。
創業チャレンジ・ベンチャー支援事業＜外部リンク＞
（オ） 創業・ベンチャー支援連絡協議会の運営
民間団体・民間事業者（9団体）、金融（4団体）、商工会議所・商工会（11団体）、行政（9団体）で構成する「創業・ベンチャー支援連絡協議会」を設立し、情報共有や意見交換等を通じて、市域での創業しやすい環境づくりを推進しています。
イ 産業競争力強化法の規定に基づく創業支援
産業競争力強化法の規定に基づき、本市が創業支援に関する事業計画を策定し、国から認定を受けた上で、特定創業支援等事業による支援を受けた事業者に証明書を交付しています。交付を受けた事業者は、創業時に様々なメリット（登録免許税の軽減措置、創業関連保証特例活用時の優遇等）を受けることが可能になります。
特定創業支援等事業を受けたことの証明について
ウ 新成長ビジネス事業化支援事業
新成長ビジネスに関する新製品・新技術を開発している広島広域都市圏のものづくり中小企業等に対し、市場テストや事業化戦略の策定などに要する経費の一部を補助するとともに、事業化戦略策定や販路開拓などを支援するために専門家を派遣しています。
新成長ビジネス事業化支援事業（助成金）＜外部リンク＞＜外部リンク＞
