ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 総合トップページ > 組織でさがす > 経済観光局 > 経済観光局 産業振興部 商業振興課 > 令和3年度新成長ビジネス事業化支援事業の募集について

本文

ページ番号:0000221903更新日:2021年4月1日更新印刷ページ表示

令和3年度新成長ビジネス事業化支援事業の募集について

 新技術・新製品の開発・事業化に関して公益財団法人広島市産業振興センターや国、地方公共団体の支援を受け、試作の段階に達している案件のうち、新成長ビジネス(エコビジネス、観光ビジネス、医療・福祉関連ビジネス、都市型サービスビジネス)の分野に関連するものに対して、早期事業化を支援するため、事業化に必要な資金の助成及び事業化促進のための専門家派遣を行います。ご利用下さい。

1 事業概要

(1) 対象事業

 新技術・新製品の事業化戦略のブラッシュアップ、試作品の機能・性能・品質に関する実証・評価・改良及び販路開拓に関する活動とします。

(2) 申請資格(いずれも以下の要件を全て満たしていること)

  • ア 平成28年4月1日から令和3年3月31日までの5年間に、公益財団法人広島市産業振興センターや国、地方公共団体等の事業を活用して、試作品の開発や商品化に関する支援を受けていること
  • イ 新技術・新製品が、新成長ビジネス分野(エコビジネス、観光ビジネス、医療・福祉関連ビジネス、都市型サービスビジネス)であること
  • ウ 申請日において試作品の開発が完了していること
    など

(3) 支援内容

  • ア 助成金の交付
    • (ア) 助成対象経費
      1. 事業化戦略のブラッシュアップ及び具体的な行動計画の策定に要する経費
      2. 試作品の機能、性能及び品質に関する実証・評価及び改良に要する経費
      3. 販路開拓に要する経費
    • (イ) 助成率 助成対象経費の2分の1以内
    • (ウ) 限度額 300万円
  • イ 専門家の派遣
    公益財団法人広島市産業振興センターの登録専門家を必要に応じて派遣し、事業化のためのアドバイスを行います。
    • (ア) 派遣期間 事業認定日から令和5年(2023年)3月31日まで
    • (イ) 派遣回数 10回を上限とします。
    • (ウ) 費用負担 なし

2 募集期間

令和3年4月1日(木)から5月7日(金)17時15分まで
期限までに、申込受付窓口に持参すること

  ※ 受付時に公益財団法人広島市産業振興センターからヒアリングを実施します。
    ヒアリングには2時間程度を要しますので、事前に担当者にご連絡のうえ、
    ヒアリング日時の予約をお願いします。

3 申請書配布・申込受付窓口 

公益財団法人広島市産業振興センター 中小企業支援センター
  〒733-0834 広島市西区草津新町一丁目21番35号
  電話:082-278-8032/Fax:082-278-8570
  メールアドレス:assist@ipc.city.hiroshima.jp

詳しくは https://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/joseikin/shisaku.html<外部リンク> でご確認ください。

 

4 支援の決定 

申請に基づき、事業可能性評価委員会において専門家による審査を行い、支援案件を決定します。