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ページ番号:0000169921更新日:2020年8月7日更新印刷ページ表示

令和2年度商店街活性化事業費補助金(空き店舗・空き地活用型)プラン策定事業の募集を開始します!

広島市では、本年度から商店街等が新たに実施する商店街の空き店舗や空き地を活用したにぎわい創出や地域課題の解決に資する事業に対する補助制度を新設しました。
本制度はプランの策定からその実行までを補助する制度となっており、本年度はプランを策定するための事業を募集します。なお、プランの実行に関する補助(令和3年度募集予定)を申請するためには、本制度により、プランを策定していることが条件となります。

※申請を検討している場合は、事前に所管課(広島市経済観光局産業振興部商業振興課)へご相談ください。

募集期間

令和2年(2020年) 8月17日(月曜日)~12月11日(金曜日) 午後5時15分
(1次締切:9月18日(金曜日)午後5時15分、 2次締切:10月30日(金曜日) 午後5時15分、最終締切:12月11日(金曜日)
午後5時15分

※募集期間の途中であっても、予算がなくなり次第、令和2年度の募集を終了します。
※募集締切は急遽変更となる場合があります。変更となる場合は広島市ホームページでお知らせいたします。

補助対象者

事業を主体的に実施できる商店街等(以下、商店街等という。)

ア 商店街振興組合または商店街振興組合連合会

イ 事業協同組合、協同組合連合会、商工組合または商工組合連合会

ウ 中小商業者を主たる構成員とする任意の商店会等で、規約等に代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる団体(ただし、原則として10人以上で構成され、1年以上事業活動を継続しているものに限ります。)

エ NPO法人、TMO(まちづくり会社等)、社会福祉法人、実行委員会、商工会、商工会議所、前記団体の青年部・女性部・有志グループ・構成員 等

(注)エの団体が補助申請を行う場合は、対象商店街の同意を得たうえで、対象商店街と共同で補助申請を行うことが条件となります。

補助対象事業

商店街の空き店舗や空き地を活用したにぎわい創出や地域課題の解決に、計画的に取り組むうえで必要となるプランを策定する事業(以下、プラン策定事業という。)

※プランの実行に関する事業(以下、プラン実行事業という。)は、令和3年度に募集予定です。
※プラン実行事業に応募するためには、本制度により、プランを策定していることが条件となります。

取組事例

1 地元若者向けのチャレンジショップの設置・運営 

2 インバウンド向けの観光案内所の設置・運営

3 地域交流拠点の設置・運営        

4 子育て支援施設等の設置・運営

※その他、多くの取組みが考えられますので、アイデアをお持ちの方は、所管課(広島市経済観光局産業振興部商業振興課)まで、ご相談ください。

補助率

補助対象経費の3分の2以内

補助限度額

100万円

※ 補助金の額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとします。

補助対象経費

専門家派遣費用(謝礼金・交通費)、消耗品費、通信運搬費、委託料、使用料・賃借料、その他必要な経費

補助要件(申請前に必ずご確認ください)

1 原則として、プラン策定後、1年以内にプラン実行事業(令和3年度に実施予定)の申請を行うこと(事業内容によっては商店街活性化補助金(イベント主体型、店舗魅力向上型)への申請でも要件を満たすものとする。)

2 効果的かつ継続的な事業実施のため、事業の実施主体以外にも事業参画者(町内会、社会福祉協議会、大学、NPO法人、企業等の団体またはその構成員)を募り、プラン策定を進めること

3 実施しようとする事業に精通した外部の専門家からの相談支援等を3回以上活用すること
 ※申請時に活用する専門家の概要(様式6号)を提出していただきます。
 ※専門家への支援依頼は、補助金の交付を受けようとする商店街等で行ってください。

4 策定するプラン(様式は任意)は、以下の内容を踏まえて策定すること

 ⑴ 現状分析          
 ⑵ 事業の方針・方向性
 ⑶ 具体的な取組内容      
 ⑷ 事業効果
 ⑸ 事業の実施スケジュール   
 ⑹ 事業の実施体制
 ⑺ 収支計画・資金計画等    
 ⑻ 補助事業終了後の取組み


【対象の専門家】
⑴ (株)全国商店街支援センター「支援パートナー」
  ※活用を希望する申請者に改めて、専門家リスト等をご案内致します。
  ※無料で専門家を派遣できる場合(商店街よろず相談アドバイザー派遣事業)がございますので、広島市経済観光局産業振興部業振興課までご相談ください。
  ※無料の専門家を活用する場合は専門家を選ぶことはできません。
⑵ (独)中小企業基盤整備機構「中心市街地商業活性化アドバイザー」

 中小企業基盤整備機構HP:
 https://www.smrj.go.jp/supporter/urban_vitalization/frr94k0000001722-att/2020_ad_meibo0420.pdf<外部リンク>

⑶ 内閣府「クールジャパン・地域プロデューサー」 

 内閣府HP:https://www.cao.go.jp/cool_japan/producer/producer_list.html<外部リンク>

⑷ その他、申請者が独自で選定した専門家を活用することもできますが、本事業の審査会にて対象の専門家となるかを審査したうえで決定いたします。
※本事業は、株式会社全国商店街支援センター、独立行政法人中小企業基盤整備機構、内閣府と関係ありません。本事業に関するお問い合わせは、広島市経済観光局産業振興部商業振興課までお願い致します。

 

ダウンロード

応募の手引き [Wordファイル/108KB]

パンフレット [PDFファイル/171KB]

様式第1号(補助申請書) [Wordファイル/30KB]

様式第2号(事業計画書) [Wordファイル/28KB]]

様式第3号(収支予算書) [Wordファイル/17KB]

様式第4号(申請者の概要書) [Wordファイル/19KB]

様式第5号(誓約書) [Wordファイル/23KB]

様式第6号(専門家の概要書) [Wordファイル/17KB]

様式第7号(代表者・役員名簿)※申請者が商店街以外の法人の場合 [Wordファイル/21KB]

広島市商店街振興事業補助金交付要綱 [Wordファイル/128KB]

このページに関するお問い合わせ先

経済観光局 産業振興部 商業振興課
電話:082-504-2236/Fax:082-504-2259
メールアドレス:syogyo@city.hiroshima.lg.jp

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