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広報紙の外国語使用について
広報紙を見ると、メンター制度など外来語の表記が目立つが、公の文書は誰が読んでも分かる日本語を使ってほしい。
回答
近年、情報化や国際化の進展などに伴って、日常生活の中においても外国語や外来語が数多く使われ、新聞、雑誌、テレビなどでも使われるようになってきています。その要因としては、外来語などを使わなければ正確に意味が伝わらないことなどが考えられます。そうした観点から、市の事業や施設名称などにおいても、外国語や外来語を使用している事例があります。
例えば、「メンター制度」は、米国で100年前から教育や企業の人材育成の分野に導入され、子どもの成長に大きな成果を挙げているものとして、本市が全国に先駆けて導入した制度です。メンターの名称は子どもへの支援者や助言者など幅広い対象者を一言で表すものとして広く使用されています。
本市では、公用文を作成する中で外国語や外来語を用いる場合には、適切な日本語に言い換えることを原則としています。しかしながら、ほかに適当な訳語がないとき、あるいはそれを使わなければかえって意味が分かりにくくなるとき、キャッチフレーズなどとして意図的に使用するときは、外国語や外来語を使用できることにしています。また、やむを得ず、外国語や外来語を使用する場合には、わかりにくい言葉には注釈をつけることにしています。
広報紙においても、外国語や外来語などを表記する際は、新しい概念で適切な言い換えのないものや、専門用語などで分かりにくいものなどについて、カッコ書きで言い換えをしたり、日本語訳を入れたり、注釈で説明を加えたりするなど、工夫をしています。言い換えをする際の表現は、新聞用字用語を集録した「記者ハンドブック」などを参考にしています。
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