米国の「マンハッタン計画」関係施設を国立歴史公園に指定する法案に関する要請（2014.12.17)

駐日アメリカ合衆国大使館　特命全権大使
キャロライン・ケネディ大使　閣下

要請文

第二次大戦中に、貴国が原爆を開発した「マンハッタン計画」の関係施設を国立歴史公園に指定する法案が、貴国連邦議会上下院で可決されたとの報道に接しました。

本市は、これまで貴国に対して、このたびの指定の動きに対する広島市民の強い憂慮の念や将来世代に誤ったメッセージを残すことになりかねないとの危惧を伝えるとともに、被爆の実相をしっかり踏まえ行動するよう求めてきました。

このたびの法案審議の過程において、担当する国立公園局は「あらゆる立場を考慮し、バランスの取れた歴史解釈に努める」としたと報じられており、その責任を果たす意味でも、今後、貴国において公園の整備内容を検討する際には、広島・長崎の被爆の実相を十分に踏まえていただくよう強く求めます。本市は、そのための被爆資料や写真・パネルなどの提供といった協力をする用意があります。

本年8月、平和記念式典に参列して下さった貴台には、被爆の記憶の残る広島で受け止めた被爆者の辛く悲しい経験や平和への思いを改めて思い起こしていただき、今後、公園の整備内容の検討も含め核兵器に関するあらゆる事案について、被爆の実相と核兵器の非人道性をしっかり踏まえ行動するよう本国政府にお伝えいただくことを要望します。

2014年12月17日
広島市長　松井　一實