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中距離核戦力(INF)全廃条約に関するトランプ・米国大統領宛の要請(2019年1月30日)

ページ番号:0000010186 更新日:2019年10月21日更新 印刷ページ表示

アメリカ合衆国
ドナルド・トランプ大統領 閣下

中距離核戦力(INF)全廃条約に関する要請

謹啓 寒風の候 貴台にはますます御清祥のことと心からお喜び申し上げます。
中距離核戦力(INF)全廃条約に関し、世界の7,700の自治体が加盟している平和首長会議を代表して、市民社会の願いをお伝えしたいと思います。

この条約は、1987年に貴国がロシア(ソ連)との間で、核兵器の開発競争に史上初めて歯止めをかけ、核軍縮に向けて行動することを約束したものであり、核兵器のない世界を願う市民社会は、この条約に基づく取組が促進されることを大いに期待しているところです。
しかしながら、もし、代替措置なしにこの条約が撤廃されれば、核兵器使用のリスクが高まることが危惧されます。

世界の安定と平和にとって、米ロの責任と役割は大きく、核兵器不拡散条約(NPT)に加盟されている貴国におかれては、核軍縮・核廃絶に向けて、疑心暗鬼を乗り越え、理性に基づく対話と努力を粘り強く重ね、ロシアとの確固たる信頼関係を築いていただきたいと強く願っています。

貴台には、ヒロシマやナガサキの惨禍を再び繰り返さないためにも、この市民社会の願いを受け止めた上で具体的な提案を行い、リーダーシップを発揮していただきますようお願いいたします。

末筆ながら、貴台のますますの御活躍と御健勝を心からお祈りいたします。

謹言

2019年1月30日

広島市長 松井 一實

長崎市長 田上 富久