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ページ番号:0000010131更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

インドとの原子力協定に署名がなされたことに対する市長コメント(2016年11月11日)

本日、我が国とインドとの間での原子力協定に署名がなされたとの報に接した。

日本政府には、この協定に関し、これまでも被爆者を始めとする多くの市民の考えを踏まえた要請を繰り返し行ってきたという事実を重く受け止めていただきたい。

今回の署名に当たり、インドが核実験を実施した場合には協力を終了できると明記した文書を交わし、軍事転用に歯止めをかけたとされているものの、核物質や原子力関連技術・資機材の核兵器開発への転用の懸念は残っている。

インドに対しては、何よりも早期にNPT体制に加入することによって、核兵器開発につながらないように働き掛けていただきたい。

今は、核兵器保有国と非核兵器保有国が一丸となって、NPT体制の空洞化を招くことなく、その強化を図っていくべきときであり、日本政府は、その橋渡し役をしっかりと果たしていただきたい。

平成28年(2016年)11月11日

広島市長 松井 一實

関連情報

インドとの原子力協定交渉に関する国への要請(2016年11月7日)


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