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ページ番号:0000010129更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

インドとの原子力協定交渉に関する国への要請(2016年11月7日)

内閣総理大臣 安倍 晋三 様
(各通)
外務大臣 岸田 文雄 様

インドとの原子力協定交渉について(要請)

今月中旬に予定されている日印首脳会談において、我が国とインドとの間での原子力協定の署名に向けた動きがあるとの報道がなされています。

この協定は、「核兵器を廃絶する上で障害となりかねない」という被爆者を始めとする多くの市民の考えに反するものであり、「核物質や原子力関連技術・資機材の核兵器開発への転用の懸念を生じさせる」ものでもあります。

今、NPT体制については、核兵器保有国と非核兵器保有国が一丸となって、空洞化を招くことなく、その強化を図っていくべきときであり、日本政府は、その橋渡し役を果たすべきときでもあります。

インドに対しては、何よりも早期にNPT体制に加入することによって、核兵器開発につながらないように働き掛けていくべきであると考えます。

日本政府におかれては、これまでも被爆地から繰り返し行ってきた協定締結に向けた交渉中止の要請を今一度、想起していただき、対処することを強く要請します。

平成28年11月7日

広島市長 松井 一實

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