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米国の核政策の見直しへの協力を求める内閣総理大臣への書簡(2016年8月10日)

ページ番号:0000010106 更新日:2019年10月21日更新 印刷ページ表示

内閣総理大臣 安倍 晋三 様

米国の核政策の見直しへの協力について

謹啓 盛夏の候、貴台にはますます御清祥のことと心からお喜び申し上げます。

さて、先般、米国政府が核政策の見直しについて真剣に検討をなされているとの報道がありました。こうした取組みは、オバマ大統領が被爆地から発信されたメッセージを行動に移そうとする心強い対応であり、5月の被爆地訪問の意味合いを大きくするものであると考えます。

報道されております具体的見直し案のうち、核兵器の先制不使用につきましては、「核兵器のない世界」の実現に向け、現実的で具体的なステップとして、これまで日本政府が示された「3つの低減」のひとつである「核兵器の役割の低減」に合致しております。

また、核実験禁止に関する決議案の国連安全保障理事会提出につきましても、日本政府は包括的核実験禁止条約(CTBT)の早期発効を目指す立場を取っております。

このように今回の見直しの方向は、日本政府の政策に添うものと考えております。日本政府におかれましては、米国政府における核政策の見直しの実現に向けて、ぜひ後押ししていただき、唯一の戦争被爆国として「核兵器のない世界」の実現に向け、リーダーシップを発揮していただくようお願いいたします。

謹言

2016年8月10日

広島市長 松井 一實

長崎市長 田上 富久

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