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ページ番号:0000016039更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

平成30年7月豪雨災害に伴う補正予算の専決処分について

 平成30年7月豪雨災害への対応として、被災者支援、施設の復旧などを早急かつ確実に実施するため、発災以後、既定予算や予備費により予算を措置していますが、それでは対応できないものについて、地方自治法第179条第1項に基づく専決処分により予算を補正しました。

1 専決処分日

 平成30年7月22日

2 補正予算額

 106億7,750万9千円(一般会計:96億4,050万9千円、企業会計:10億3,700万円)

3 補正予算の考え方

 以下のような取組を実施するため、今回の補正を行いました。

  1. 迅速に実施すべき被災者の生活支援については、平成26年8月20日豪雨災害の実績を踏まえ、民有地内の堆積土砂等の撤去や、災害見舞金の支給などの経済的支援に十全を期して予算を確保します。
  2. 市民生活の基盤となる道路・河川・学校・上下水道等の公共施設については、迅速かつ確実な機能回復に向け、土砂撤去・応急復旧や、本格復旧のための実施設計に必要な予算を確保します。

詳細については下のダウンロードファイルをご覧ください。

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平成30年7月豪雨災害に伴う補正予算の専決処分について(172KB)(PDF文書)

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