平成30年度当初予算（概要・主要事業等）

平成30年度当初予算

1　当初予算編成の基本的な考え方と予算規模

（1）　平成30年度当初予算編成の基本的な考え方

　平成30年度の当初予算編成に当たっては、広島駅周辺の装いが一新されるなど広島のまちづくりが確実に進んでいることが実感できる中、これまでのまちづくりの基礎・基盤を踏まえつつ、「200万人広島都市圏構想」のもと、「人口減少・少子高齢化に打ち克ち、世界に誇れる『まち』の実現に向けてワンステップ駆け上がるための予算」とすることに意を用いました。

　「活力にあふれにぎわいのあるまち」の実現に向けては、「ひろしま都心活性化プラン」に沿って「楕円形の都心」の西の核である紙屋町・八丁堀地区の活性化を加速させるため、国の支援が受けられる都市再生緊急整備地域制度を活用した取組やエリアマネジメント活動の支援などを行うとともに、引き続き広島駅南口広場の再整備に取り組みます。
　また、広島高速5号線や新交通西風新都線などの交通ネットワークの整備、西広島駅北口地区や西風新都におけるまちづくり、東部地区連続立体交差事業などを着実に進めます。
　さらに、中山間地域・島しょ部については、地域住民による主体的なまちづくりの支援を基本に、新たな視点に立った総合的な活性化を図ることで地域コミュニティを再生することとし、農業による定住促進の取組など地域活性化の担い手の確保に重点的に取り組みます。
　このほか、広島広域都市圏の市町と連携し、新たに、ICカードを活用した地域共通ポイント制度を導入するとともに、圏域の特産品の紹介や観光情報のPRを行う情報発信拠点を設置することで、ローカル経済圏を構築する取組を一層進めます。

　「ワーク・ライフ・バランスのまち」の実現に向けては、自助・共助・公助の適切な組み合わせによる持続可能な地域福祉を構築するという考え方の下、「地域共生社会」を目指し、新たな計画を策定するなど取組を強化します。
　中でも、子育て・高齢者支援を安定的に実施していくために必要となる、保育・介護人材の確保に向けた「ひろしま保育・介護人材応援プロジェクト」について、更なる事業展開を行うこととし、その取組の普及・定着を図っていきます。
　また、介護予防・健康増進への活動を促進する「高齢者いきいき活動ポイント事業」について、地域住民の主体的な事業として定着するよう取り組むほか、新たに、外傷の軽症患者を受け入れる夜間救急診療所の整備や、圏域市町と連携して電話による救急医療相談等を行う救急相談センターを設置するなど、保健・医療・福祉の充実を図ります。
　さらに、待機児童対策に引き続き全力で取り組むほか、「広島市教育大綱」に基づき、一人一人の児童生徒が、算数・数学などの確かな学力、異文化への理解に資する英語力、豊かなコミュニケーション能力といった資質・能力を身に付け、将来の可能性を最大限発揮できるよう、個に応じたきめ細かな質の高い教育を推進します。
　また、東京オリンピック・パラリンピックを2年後に控え、4月の都市型スポーツの世界大会をはじめ、女子硬式テニスの世界大会、障害者中心の国際ヨットレース、フィギュアスケートの国際競技大会が広島で開催されます。本市としても、これらのスポーツ大会等の開催を支援し、市民が年間を通じて様々なスポーツに身近に触れる機会を確保するとともに、国内外から多くのスポーツ観戦者を呼び込むことによって、まちの活性化を図ります。

　「平和への思いを共有するまち」の実現に向けては、引き続き世界の為政者に被爆地訪問を呼びかけて「迎える平和」を一層推進するほか、国連で採択された核兵器禁止条約の批准・発効を促進するためにも、平和首長会議の加盟都市の更なる拡大を図っていきます。

　また、こうした取組を確実に実施していくために、行政体制の面においては、企画立案業務を重点的に担う職員体制の確保と、実施業務における民間への委託化や非常勤職員の活用を推進します。

　このように、限られた財源の中、引き続き事務・事業の見直しに取り組むとともに、効果・効率性の高い行政体制の構築に意を用いながら「選択と集中」を推し進め、広島の将来も展望しつつ、真に求められる施策について、重点的に予算配分しました。

（2）　予算規模　全会計　1兆2,141億1,139万9千円　（対前年度当初予算　▲0.6％）
　　　　　　　　　一般会計　6,509億6,794万7千円　（対前年度当初予算　0.8％）

（単位：％）

• 一般会計の当初予算規模は、対前年度0.8％の増で、2年連続してプラス予算となった。
• 特別会計については、国民健康保険事業特別会計が大幅減（▲285億円）となることなどにより、対前年度2.8％の減となった。国民健康保険事業特別会計の減少は、都道府県単位化に伴い、県内市町が保険財政の共同安定化のため県国保連に負担金を拠出する事業が廃止されたこと等によるものである。
• 企業会計については、下水道事業会計の減などにより、対前年度0.1％の減となった。
• 全会計の予算規模は、対前年度0.6％の減で、2年ぶりに減少した。

（参考）当初予算伸び率の推移

（単位：％）

2　財源措置（一般会計）

（1）　市税　2,317億6,313万円（対前年度当初予算　9.8%）

（単位：％）

• 個人市民税　県費負担教職員制度の見直しに伴う財源移譲により、29.2％の増となる見込み。
• 法人市民税　平成29年度の収入見込額等を勘案し、7.6％の減となる見込み。
• 固定資産税　土地分が地価の上昇により増収となることから、固定資産税全体で1.1％の増となる見込み。
• その他　市たばこ税などの減収が見込まれるものの、都市計画税などの増収により、0.2％の増となる見込み。

（2）　地方交付税　440億円（対前年度当初予算　7.3%）

（単位：％）

※（　）は、「臨時財政対策債」を含んだ場合の金額

　国の地方財政対策、平成29年度の地方交付税の収入見込額等を勘案し、440億円を見込む。

平成30年度の地方財政対策

　平成30年度の地方財政対策においては、平成29年度に引き続き、従来、地方交付税で補塡されていた地方の財源不足の一部が「臨時財政対策債」（市債）で補塡されることとなっている。ただし、この「臨時財政対策債」については、元利償還金相当額が普通交付税の基準財政需要額に算入される。

財源不足に対する補塡のスキーム（30年度）

（3）　市債　768億6,410万円（対前年度当初予算　▲5.7%）

（単位：％）

1. 伸び率　対前年度当初予算　▲5.7％
   （要因）
   • 復興関連雨水管きょ・河川整備　14億1,560万円
   • 保育園整備　11億7,920万円
   • 学校整備　9億860万円
   • 行政改革推進債　7億円
   • 臨時財政対策債　▲65億円
   • 道路・街路整備　▲19億8,740万円
   • 民間老人福祉施設整備補助金　▲12億9,000万円
2. 依存度　11.8％〔地方財政計画10.6％〕
3. 市債残高見込み

（単位：％）

　（注）　臨時財政対策債残高等控除後残高とは、市債残高の総額から、臨時財政対策債残高と、将来の返済に備えて減債基金に積み立てている額を除いた額である。

（4）　基金繰入金　10億円（対前年度当初予算　▲52.4%）

財源調整のための基金

　財政調整基金繰入金　10億円（平成29年度当初予算　21億円）

予算の概要等、詳細については下のダウンロードファイルをご覧ください。

関連情報

• 平成30年度当初予算（歳入歳出予算事項別明細書等）
• 平成30年度当初予算（歳入歳出予算説明資料）
• 平成30年度当初予算（行政区別等普通建設事業調）

ダウンロード

• 資料1（P1～P9）：予算規模、財源措置（一般会計）、会計別総括表等(601KB)(PDF文書)
• 資料1（P10～P27）:平成30年度当初予算のポイント、事務・事業の見直しについて(916KB)(PDF文書)
• 資料2（P1～P14）：予算規模の推移、平成30年度から供用開始する施設等、主なイベント、広島市・湯来町合併建設計画計上事業の対応状況(600KB)(PDF文書)
• 資料2（P15～P29）：当初予算主要事業の体系(609KB)(PDF文書)
• 資料2（P30～P78）：主要事業の要求・査定状況、「世界に誇れる『まち』広島」創生総合戦略に係る予算、広島広域都市圏発展ビジョンに係る予算(1502KB)(PDF文書)
• 資料3（P1～P34）：当初予算主要事業（総務関係）(890KB)(PDF文書)
• 資料3（P35～P80）：当初予算主要事業（厚生関係）(1150KB)(PDF文書)
• 資料3（P81～P109）：当初予算主要事業（経済観光環境関係）(778KB)(PDF文書)
• 資料3（P110～P140）：当初予算主要事業（建設関係）(567KB)(PDF文書)
• 資料3（P141～P149）：当初予算主要事業（消防上下水道関係）(310KB)(PDF文書)
• 資料3（P150～P166）：当初予算主要事業（文教関係）(424KB)(PDF文書)